Author Archives: Wykanri

賛同と署名求む

私たちは国連「健康に生きる権利」特別報告者の勧告を歓迎します
日本政府は勧告を受け入れてください
原発被害者の「生きる権利」を保障してください
抜本的な政策の見直しを行ってください

最終締切り(延期):2013/7/31まで

昨年11月に来日し、福島原発事故後の人権状況を調査した国連「健康に対する権利」の特別報告者のアナンド・グローバー氏が、5月27日(現地時間)から開催される国連人権理事会(ジュネーブ)で調査内容を報告し、日本政府に対する勧告を発表しました。

追加被ばく量1mSv以上の地域での健康調査の実施や、1mSvを下回るまでは帰還を強いるべきでないことなどを盛り込み、原発被害者の「健康に生きる権利」を具体的に示した価値ある内容です。多くの市民が、このグローバー勧告を支持し、日本政府に勧告の実施を求めていることを内外に示すため、下記のアピールの賛同(団体および個人)を募集しています。

外務省、関係各省(復興庁、原子力災害対策本部、環境省、厚労省など)および国連特別報告者アナンド・グローバー氏にお送りしたいと思います。
ぜひ加わってください!

個人賛同
フォーム1:https://pro.form-mailer.jp/fms/3c55686543288
フォーム2:https://fs222.formasp.jp/k282/form2/

団体賛同
https://pro.form-mailer.jp/fms/63cbe0f843289

紙の署名(PDF)

英語の呼びかけ http://www.foejapan.org/en/news/130609.html
仏語(PDF) http://www.foejapan.org/en/news/pdf/130619.pdf

1次締切:6/3午後22時
2次締切:6/10午後22時
3次締切:6/24午後22時 → 延期 7/31まで

「5/29開催【緊急集会】原発事故後の人権状況~国連人権理事会でのアナンド・グローバー氏勧告を受けて」において参加者が採択した共同アピール
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-3d9f.html

◆呼びかけ団体:
国際環境NGO FoE Japan
ヒューマンライツ・ナウ
ピースボート
地球の子ども新聞
福島老朽原発を考える会
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)
原発事故子ども・被災者支援法市民会議
子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク
子どものための平和と環境アドボカシー(PEACH)
グリーン・アクション
被ばく労働を考えるネットワーク
全国労働安全衛生センター

◆問い合わせ先:
国際環境NGO FoE Japan(満田)  E-mail: finance@foejapan.org
tel: 03-6907-7217 携帯:090-6142-1807

(このイベントは終了しました)

全国から再稼働反対を訴える院内交渉集会
~原子力災害対策指針と基準地震動(新規制基準)を問う~

日時 2013年6月3日(月)12時30分 集合
場所 衆議院第一議員会館 第5会議室 地図
主催 再稼働阻止全国ネットワーク
問合せ
 メール info@saikadososhinet.sakura.ne.jp
 TEL 070-6650-5549 FAX 03-3238-0797(再稼働阻止全国ネットワーク宛と明記)

スケジュール
12時半~13時  集合、事前確認
13時 ~14時半 規制庁交渉(前半:原子力災害対策指針、後半:新規制基準(地震))
14時半~15時  総括集会

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原子力規制委員会は、敦賀2号直下に活断層があると評価し廃炉に一歩近づけ、日本原子力研究開発機構(JAEA)のもんじゅにおいて、約1万の機器について点検時期超過が発生した件について、原子炉等規制法違反に当たること等を確認し、JAEAに対する措置等に関する方針を決定した。

しかしながら、原子力規制委員会は、原子力災害対策指針を策定して原発立地・周辺の自治体や住民に防災計画や防災訓練を押しつけ、一方で膨大な問題を孕んだ新規制基準のパブコメの意見反映もそこそこに、既存原発の再稼働を目指した新規制基準を7月18日に施行して今後申請される原発の再稼働を認めようとしています。

多くの方は次の様な疑問をお持ちだと思います。
・ネズミ停電や放射能汚染水漏れが示すように、福島原発事故が未だに収束せず廃炉への道も見えない。
 なぜ今再稼働か? 
・被災者は救済されず十分な保証もされず、低賃金で被曝労働者に危険な仕事を押しつけている。
 なぜ今再稼働か?
・福島原発事故時の避難の様子も十分に把握しないでなぜ防災計画、防災訓練か?
・非現実的な避難訓練をなぜ住民に押し付けるのか?
・地震列島日本で本当に原発を動かして安全だと誰が保証するのか?    などなど。

再稼働阻止全国ネットワークは、全国の原発立地・周辺の方々とともに、院内交渉集会を開催し、規制庁にこれらの疑問のうちの一部をぶつけて、再稼働反対を訴えます。

是非ご参集願います。


院内交渉に向けて 質問文案

Ⅰ 原子力災害対策指針について 対・規制庁原子力防災課

1 指針決定、防災計画、防災訓練のスケジュールについて
 1-1 原子力災害対策指針の決定過程を教えてください
 1-2 原発立地・周辺地域への説明、対応が今どのようになっているか教えてください

2 福島及び原発立地・周辺への説明について
 2-1 災害対策指針策定に当たり、原発事故とその避難の経験をした福島の自治体と住民からいつどのように意見聴取しましたか?
 2-2 災害対策指針策定に当たり、全国の原発立地・周辺の自治体と住民からいつどのように意見聴取しましたか?
 2-3 防災計画と防災訓練について、各地の自治体・住民の意見をどのようにとらえていますか?
 2-4 今後福島及び原発立地・周辺地域で説明会をする予定がありますか?

3 原子力災害対策指針の制定手続きについて
 3-1 パブコメ2回の結果の概略を説明してください
 3-2 5月9日に締め切られたパブコメの結果の扱いを説明してください
 3-3 昨年10月31日に制定された「原子力災害対策指針」についてすぐにパブコメにかけなかったのはなぜですか? 行政手続き法に違反しているのではありませんか?

4 原子力安全協定について
 4-1 全国の原発立地及び周辺地域における、事業者と自治体との原子力安全協定の締結状況を教えてください
 4-2 安全協定について規制委員会は締結を促進しているのですか? 立場を教えてください

Ⅱ 原子力規制基準について 対・規制庁技術基盤課

1 基準地震動について
 1-1 基準地震動の策定方法について、新規制基準ではどう変更されたか教えてください
 1-2 基準地震動は事業者が定めることとしていますが、信用できるのですか? 規制委員会はどのようにして事業者の示威的算定を調査して評価するのですか? 新基準で各原発の基準地震動がどう増減するのかを規制委員会はどう試算していますか?
 1-3 2000年代以降に起こった次の地震は、基準地震動を超える地震であったと言われています。この現実をどうとらえますか? これについて新基準は万全な対策がなされているのですか?
 2004年に起きた新潟県中越地震では2516ガル、2008年の岩手・宮城内陸地震では岩手県一関市厳美町祭畤で4022ガルを記録した。また新潟県の柏崎刈羽原発が2007年の中越沖地震で停止してしまったときは、構内にある地震計が記録した加速度は1500ガルにも達していた。
 1-4 活断層だけが地震を起こす訳ではありません。これらについて新基準は万全な対策がなされているのですか?
 2000年の鳥取県西部地震、04年の新潟県中越地震、05年の福岡県西方沖地震、同じく05年の首都圏を直下型地震として襲った千葉県北西部の地震、07年の能登半島地震、08年の岩手・宮城内陸地震、11年の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)などは、すべて活断層として政府がマークしていなかった。
 1-5 新基準では、3次元地下構造の把握を指示し、地下構造の地震応答モデルで評価しているが、そのモデルの正当性は誰が保証するのですか?

河北新報 社説 2013年05月27日月曜日
原発輸出/十分な国内対応こそ優先に
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2013/05/20130527s01.htm

(中略) 首相は自身が掲げる成長戦略の柱の一つに原発輸出を位置付けている。だが原発事故の原因が未解明の上、多くの住民が古里を追われ避難生活を強いられている中での経済優先路線には、違和感を拭えない。(中略)

 原発事故では、16万人もの住民が家を奪われ生活の立て直しに追われている。事故原因は専門家の間でも意見が分かれ、原子力規制委員会の検証が今月始まったばかりだ。
 汚染水漏れや使用済み核燃料プールの冷却停止などのトラブルも相次ぎ、見通しが利かない廃炉作業が住民の帰還意欲をそいでいる。(中略)

 首相はまず、今国会で表明した通り、原発事故の被災者支援や廃炉に向け前面に立って責任を果たすべきだ。併せて、地球温暖化対策も踏まえた長期のエネルギー政策を明示し、先送りしてきた「核のごみ」の最終処分についても国民に丁寧に説明する必要がある。(中略)
 「福島第1原発事故の教訓」を、原発輸出の便利な口上として使われては困る。

柏崎刈羽5・18集会決議文

 私たちは首都圏をはじめ全国各地から柏崎刈羽地元3団体(柏崎刈羽原発反対同盟・守る会・地区労)と会合すべくこの柏崎市と刈羽村に集まりました。その目的は言うまでも無く、今夏季以降全国各地で目論まれている「原発再稼働策動」を阻止するためです。

 交流をますます深め、それぞれの運動地点で反対して応援しあう体勢を整えるためです。

 3・11福島第1原発過酷事故以降、原発の事故収束は程遠く、事故の処理もされず、ふるさとを奪われた人々には満足な補償もされていません。日々子供たちは放射能にさらされ、また原発事故処理は多くの被曝労働者を生み出しています。更に農民・漁民の方々においては安全・安心な生産活動の展望も開けていません。
しかし、長谷川健一氏の写真展が示すように、真実を伝え、東京電力と国を訴え、全国の心ある人々と廃炉へ向け、「明日を切り開く」行動は開始されています。

 今日、安倍政権は厚顔にも原発産業の意に応えトルコをはじめ諸外国に原発輸出を行おうとしています。
 更には「原発再稼働」を次の参議院選挙公約の前面に掲げようとしています。
 しかし福島県民をはじめ圧倒的世論におされている東京電力は福島第2原発の再稼働を展望することは出来ない状況です。それ故金もうけ第一主義の東京電力はその矛盾の一切を柏崎刈羽原発に集中させ再稼働を目論んでいます。

 柏崎刈羽原発も福島原発も共に東京電力の発電所です。首都圏は巨大消費地です。柏崎刈羽・福島・首都圏は直接的に東京電力と向合っています。とりわけ首都圏は倫理的にも柏崎刈羽・福島原発に重大な関心を寄せねばなりません

 今日、誰の目から見ても規制委員会は再稼働に向けた新基準を出す委員会であることは明らかです。規制委員会は再稼働のための新基準づくりではなく「廃炉に向けた試案」こそ提案すべきだと思います。

 私たちは福島過酷事故を直視すればするほど「原発の安全」と「地域発展」は虚構の神話であったことを確信します。
 柏崎刈羽地域にあって地域発展は低落しつつあります。今や再稼働による発展は望むべくありません。                       

 この数十年来、原発推進側は、原発関係地域を分断し続けて来ました。
私たちはよびかけます。
 今こそ胸襟を開き「原発に頼らない町づくり」を行いましょう。
 私たちは持てる力を尽くして再稼働を許さず、脱原発を実現していきましょう。

私たちは以下を決議します。

  1 福島原発過酷事故と被害者を忘れません。
  2 大飯原発の稼働を許しません。
  3 全国の原発建設と再稼働に反対します。
  4 柏崎刈羽地元3団体・周辺地域の方々と連帯し、再稼働を阻止し、廃炉に向け全力をそそぎます。

2013年5月18日  参加者一同

2013年5月18日~19日
「柏崎刈羽原発の見学と地元交流会」の報告

(文責 近藤容人(刈羽村村会議員))
 平成25年3月23日(24年度末)に防災訓練が行われた。想定は、柏崎刈羽で震度6強の地震観測、(柏崎刈羽原発)3号機変圧器の火災発生等を経て、全面緊急事態(原災法-第15条事態[注])に発展、原発から半径5キロ内の住民が、新発田、湯沢、糸魚川へ避難するという訓練であった。

 明らかになったことの第一は、想定が甘い点だ。福島事故をふまえるならば、当然、圧力容器の爆発、格納容器の爆発を想定すべきだった。最悪の事態に備える、これこそが安全側に立つという思想ではなかったか。また、爆発の種類は、水素爆発、水蒸気爆発、核爆発があるが、それには、全くふれていない。非常に甘い。

 第二は、東電からの発電所通報が、タイムリーに適切に行われるということは期待するも愚かだ、という点だ。
(事故の発生源としては)全号機自動停止、3号機変圧器火災発生、直流電源(A系、H系)故障、直流電源部分喪失、原子炉隔離時冷却系の手動起動、ECCS(非常用炉心冷却装置)起動失敗、直流電源全喪失、逃し安全弁開放、原子炉隔離時冷却系停止(炉圧低下)、海水注入、ベント等(が考えられる)。
 国会事故調に昨年2月、「真っ暗」とウソの報告をして平然としてはばからない東電が、まともな通報をするわけがない。隠ぺい・ねつ造・改ざんの東電は、往生際が非常に悪く、ますます「臭いものにフタをする」「ありもしないことをでっち上げる」「数値が事実をねじ曲げる」という、お家芸に磨きをかけている。頭は隠したつもりで、汚れたしりはまる見えだ。

 第三は、訓練開始(早朝4時)後、昼過ぎには全住民のPAZ圏(=5km圏)外への避難が消防団含めて完了し、役場閉鎖、役場機能移転、全職員の湯沢町への避難完了が昼の12:47。
 こんな事はありえない。絶対にない。柏崎刈羽の住民は、震度6強の地震が、いかに恐ろしく、すさまじいものであるか、2007年7月16日・中越沖柏崎刈羽震災でまったく呆然とする事態を経験した。新潟地震(1964年、M7.5)、中越地震(2004年、M6.8)も経験した。建造物は、何からなにまで10数秒間で見渡す限り破壊され、山崩れ、ガケ崩れがいたるところで発生、余震がいつまでも続き、人々は震えていた。避難用バスなど来ない。道路は至る所で寸断され、新潟県全体がパニックとなる。避難完了12:47とは何事か。

 第四は、仮に避難できたとして、帰れるのかという点だ。たとえ訓練とはいえ(行動計画に)「15:10 避難住民の帰還終了」とある。故郷に帰ってこれない避難、永久避難は、そもそも避難とは言えない。福島の人々は十数万人が二年を経ってもなお、先の見えない限界の生活を押しつけられている。それを、4:00に地震発生、15条事態を経て、15:10には帰れる、こんなことは絶対認めない。

全国の皆さん、みなで力を合わせ、共に闘いましょう!

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[注] 原災法-第15条事態
緊急事態判断基準(15条事態)
http://www.bousai.ne.jp/vis/bousai_kensyu/glossary/ki19.html

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地元交流会のフォトリポート
(準備中)

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避難訓練に関するニュース

毎日新聞 2013年03月23日
柏崎刈羽原発:重大事故を想定 1500人参加し初の訓練
http://mainichi.jp/select/news/20130323k0000e040197000c.html

(このイベントは終了しました)

6/23(日)~24(月)★緊急!伊方集会!

一番に再稼働では!と、言われている伊方原発へ全国から結集し、止めるためにどうするか!の集会を開きます。県内外の方に多数参加していただきたく、バスツアーを企画いたしました。24日は、伊方町長・愛媛県知事に申し入れを、松山市では街宣行動も致します。ぜひご参加ください。

日時 2013年6月23日(日)~24日(月)
場所 集会:八幡浜市内、要請書提出など:伊方町役場、愛媛県庁 ほか
主催 原発さよなら四国ネットワーク

行程
【6月23日】
 10時20分 JR松山駅→松山市駅→天山町スシロー向いイオン近く→松山空港乗車
  伊方原発前面海域に続く、A級活断層が眠る伊予灘に沿って走行
 13時30分 八幡浜市松蔭公民館着(八幡浜市中央168-1)
 14時~20時30分 集会 八幡浜市民会館・図書館近く徒歩2分
 21時 宿泊のため移動(八幡浜センチュリーホテルイトー)

【6月24日】
  8時30分~ 伊方原発ゲート前行動~伊方町役場 申し入れ書提出・交渉
 12時 出発 大洲から自動車道で松山へ
 14時30分 県庁前~大街道 街宣行動
 15時30分 愛媛県庁 申し入れ書提出・交渉
 17時   松山空港などへ順次降車

※現地バスツアーご希望の方は下記までお問い合わせください。
 電話 090-2898-7018(門田) メール monta@eagle.ne.jp

NoNukesAsiaForumより
日印両首相に対する
「日印原子力協力協定に向けた交渉停止を求める要望書」への団体賛同のお願い
http://www18.ocn.ne.jp/~nnaf/122b.htm

5月27日からインドのシン首相が来日します。5/20の日本経済新聞に、「日本、インド両政府は5月末の首脳会談で・・・原子力協定交渉の再開で合意する。2014年1月の署名に向け協議を急ぐ」とあります。原発輸出だけでも言語道断な行為であるのに、核保有国への原発輸出に事実上のゴーサインを与えることになるこの協定は、なんとしても阻止しなければなりません。

緊急の取り組みです。どうかみなさまの団体賛同をお願いいたします!
27日に要望書提出と記者会見を予定しています。

集約先 sdaisuke@rice.ocn.ne.jp
「団体名」「英語名またはローマ字」「都道府県」をメールしてください。
締切は5月26日15:00
なにとぞよろしくお願いいたします。

よびかけ:
原水禁、原子力資料情報室、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン

日印原子力協力協定に向けた交渉停止を求める要望書
安倍晋三 総理大臣 あて
日印原子力協力協定に向けた交渉停止を求める要望書
マンモハン・シン首相 あて

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関連ニュース

日本経済新聞 電子版 2013/5/20 2:00
インドと原子力協定、政府合意へ 原発輸出に弾み
14年1月にも署名、海外勢と18基争奪
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS19007_Z10C13A5MM8000/?dg=1

SankeiBiz 2013.5.21 07:00
インドと原子力協定交渉再開 国内原発メーカー商機拡大へ、政府が後押し
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130521/mca1305210701003-n1.htm

新潟日報 社説(5月12日) 2013/05/13
原発輸出 前のめり過ぎはしないか

http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20130513042370.html

 安全への不信感は解消されていないのに、前のめり過ぎはしないか。
 安倍晋三首相とトルコのエルドアン首相が、日本の原発輸出を可能にする「原子力協定」を締結することで合意し、署名した。
 東京電力福島第1原発の事故後、官民連携による原発輸出が具体化するのは初めてである。

 原発ビジネスを成長戦略の柱の一つとして位置づけると同時に、原子力産業の技術や人材を維持していくのが目的だ。過去最大となった貿易赤字を縮小させる狙いもあろう。(中略)

 だが、国が関与することによるリスクは少なくないだろう。
 深刻な事態が起きれば、国に賠償責任が生じる可能性があるからだ。それは国民負担につながる。
 輸出には、福島事故を教訓とした極めて高い安全技術の提供が大前提となることを肝に銘じるべきだ。(中略)

 平和利用を前提としている原子力協定は、核物質と関連技術の軍事転用を禁止し、第三国への移転も規制している。
 しかし、原発保有国が増加すれば、それだけ核拡散の恐れが高まることは間違いない。

 世界で唯一の被爆国として、軍事転用をどうやって防止していくのか。管理体制の在り方も問われることを忘れてはならない。

リスク対策.com リスクマネジメント最前線より 2013年4月22日発行

原子力災害に備える ~社員の安全対策を踏まえたBCP~
http://risktaisaku.com/sys/news/?p=000492

東日本大震災以降、多くの企業で大規模地震を想定した事業継続計画(BCP)等の策定や改定が行われており、地震に対する備えのレベルは着実に向上しているものと思われる。

他方、東日本大震災においては、地震・津波の影響により東京電力福島第一原子力発電所(以下、「福島第一原発」)の事故が発生し、未だに終息しない状況にある。このような事態を受けて、国では、原子力防災に関する抜本的な見直しが進められている。現在、原子力災害対策特別措置法、防災基本計画(原子力災害対策編)の改訂に続き、原子力災害対策指針も逐次、改訂されているところである。また、原子力災害対策指針の改定による「原子力災害対策重点区域」の拡大を受け、地方公共団体においては、「地域防災計画(原子力災害対策編)」の改訂等が行われているところであるが、企業においては原子力災害を想定したBCPの策定にまでは至っていないのが現状である。

そこで、本稿では、今回の原子力災害対策指針の「緊急事態における防護措置実施の基本的な考え方」における避難等の要点を整理し、企業が社員の安全対策を踏まえたBCP(原子力災害対策編)の策定の際に考えておくべきポイントを示したい。( つづきを読む

1.「原子力災害対策指針」改訂の要点

2.原子力災害について

3.企業におけるBCP(原子力防災編)策定のポイント

4.最後に
 

Foresight 2013年4月9日
台湾・馬英九政権を揺さぶる「反原発」のうねり
執筆者:野嶋剛
https://www.fsight.jp/15822

台湾で4カ所目の原子力発電所となる「第4原発」(核四)の稼働をめぐり、その是非を全台湾住民に問う住民投票が年内に実施される見通しだが、予想を大きく上回る反対運動のうねりが起きており、建設推進の馬英九政権を慌てさせている。先月には20万人の大規模な反対集会も開かれ、馬総統を支えるべき与党幹部の「造反」も相次ぐ。福島の事故以来、アジアでここまで原発推進が政治問題化するケースは初めてだ。( つづきを読む

■ 「住民投票」という奇策

■ 続々と現れた「反核芸能人」

■ 後継問題と密接にリンク