運営について

運営

  1. 名称  再稼働阻止全国ネットワーク
  2. 連絡先
     TEL 070-6650-5549  FAX 03-3238-0797
     メール info@saikadososhinet.sakura.ne.jp
     東京都千代田区神田三崎町3-1-1 高橋セーフビル1F たんぽぽ舎気付け
  3. 共同代表
     • 中嶌哲演(福井)
     • 佐々木慶子(ふくしまWAWAWA-環・話・和の会)(福島)
     • 近藤亨子(伊方から原発をなくす会)(伊方)
     • 佐野慶子(元静岡市議会議員)(浜岡)
     • 近藤ゆき子(刈羽村 生命を守る女性の会)(柏崎刈羽)
     • 鎌田慧(ルポライター)
     • 柳田真(たんぽぽ舎)
     • 広瀬隆(作家)
  4. 現地連絡
     • 泊(北海道電力)・・・佐藤英行(岩内町町会議員)
     • 六ヶ所(日本原燃)・・・菊川慶子(花とハーブの里)
     • 大間(Jパワー)・・・中道雅史、佐藤亮一(大間原発に反対する会)
     • 東通(東北電力)・・・中道雅史
     • 女川(東北電力)・・・舘脇章宏(みやぎ脱原発 風の会)
     • 福島(東京電力)・・・黒田節子(原発いらね!福島女と仲間たち)
     • 柏崎刈羽(東京電力)・・・近藤容人(刈羽村村会議員)
     • 東海第二(日本原燃)・・・相沢一正
     • 浜岡(中部電力)・・・鈴木卓馬(浜岡原発を考える静岡ネットワーク)、沖基幸
     • 志賀(北陸電力)・・・多名賀哲也(いのちのネットワーク)
     • 大飯、美浜、高浜(関西電力)・・・中嶋多恵子(さよなら原発福井ネットワーク)
     • 島根(中国電力)・・・芦原康江(原発さよなら島根ネットワーク)
     • 伊方(四国電力)・・・門田鈴枝(伊方から原発をなくす会)、井出久司
     • 玄海(九州電力)・・・石丸初美(玄海原発プルサーマル裁判の会)
     • 川内(九州電力)・・・野口英一郎(鹿児島市市議会議員)
  5. 財政
     • 会計年度  2015年4月1日から1年ごと
     • 郵便口座  [00110‐0‐688699]加入者名[再稼働阻止全国ネットワーク]
     • 銀行などから振込みの場合:〇一九ゼロイチキュウ店 当座 0688699
     • サポーター  個人3,000円/年 団体5,000円/年

 

ネットワーク活動


(以下はネットワーク発足当初の内容です)

当面(2011年11月~2012年4月)の重点的な運動と行動(案)

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1、私たちの位置

 再稼働阻止全国ネットは、大きな可能性を秘めた運動体であり、今後注目と大きな前進といくつかの困難に直面するだろう。それは第一に「再稼働したい」という原発推進派(原子力ムラ)に真っ向から対峙するという点(大飯闘争の継続)、第二に結成集会の盛況が示すように、熱意ある多くの行動者が結集してさらに増大して知恵と力を結集して今後、具体的運動を展開するからであり、第三に、11.11の100万人大行動に示されるように多くの声に有形無形の支持を受けるからである。
 今後の方向としていくつかの困難に共同で立ち向かうため、私たちには「飛躍」が求められていることを自覚して進みたい。

2、教え合い、助け合う(基本姿勢)~40年あまりの闘いの歴史から学ぶ

推進派と闘い、相手に勝つ有効な闘いの方法、戦術、戦略を真剣に模索し、実践してきた40年有余の全国各地での闘いがあります。全国の仲間がこれらについて「教え合い、助け合う」ことを再稼働阻止全国ネットの基調としたい。歴史と先人の闘いの経験に学んで、再稼働阻止の一大決戦にのぞもう。
このことが3.11後の新しい人々、新しい作風と3.11以前からの苦闘した人々の、若干のソゴや誤解・対立を共有化の中で解決方向にいく近道だと考えます。

3、再稼働(準備)は、すでに始まっている−密かに又公然と

 「来年7月に規制委員会の基準が出来る予定ゆえ、それ以降だ」と考えると、大きな誤りと立ち後れをまねきます。再稼働準備は、すでに始まっており、現在進行形であり、原発現地のいくつかでは先進的な攻勢的活動がとりくまれている−ことをまず状勢認識しよう(別紙、佐賀新聞、ほか)。
 原発現地での先進的なとりくみの事実を知り、それを学び「できる応援」をすることから始めよう。

4、原子力ムラは復活している→規制委員会・規制庁を東京圏と全国の共同の力で攻めよう

原子力ムラは残念ながら復活し猛威をふるいだしている(参考、東京新聞11月8日こちら特報部)
規制委が国会同意なき人事、不当で違法な存在は自明。が規制委行政が発表され、進行する中でどう闘うか?短期、中期の方針をいっしょにつくろう。共同に、東京圏と全国が闘うためには−その方法論・戦術を知恵を出し合おう。

5、大飯の闘いと活断層−まず運転停止させる、廃炉を目指す闘い

イ、大飯の闘いの経緯と教訓((2012年)3月~7月1日攻防戦まで)を共有化しよう
ロ、大飯のその後の方針を現地からきき、共有化する
ハ、新段階での方針を立てよう−
規制委の現地調査で白、灰、黒の3つのうち「白でないこと」がわかった。今後、関電はどう出るか、規制委は?−引き延ばしとみる。※関西から提起してもらう

6、福島の闘い−方向

福島の皆さんと経産省前テントひろばの両者から提起していただく

7、自治体での活動方向

反原発自治体議員・市民連盟と典型例の現地から提起していただく
規制委の「30キロ圏への拡大」(135自治体、480万人)、各地での防災訓練はこの一環として、伊方、北海道、玄海など。

8、全国行脚+原発現地講演集会の開催(支援)協力

講師陣−鎌田さとしさん、広瀬隆さん、福島の皆さんと経産省前テントひろば、反原連(全国で毎週金曜行動の広がり)の主力メンバー、全国ネットのメンバー
以上の人々の組み合わせでもって、[1]再稼働の焦点地や自治体をまわる [2]原発現地の講演集会を援助する(講師派遣、その他)

9、原発現地支援

−現地の主体と意見を尊重し「それ」を応援するものとして、又我々も現地だという意識で
−従来水準を1まわり2まわり大きく広くするために(知恵と工夫と努力)

1)従来やってきたこと(実績一覧、その検討、分析)−大飯−伊方−志賀−泊
実例
 もんじゅの時−先駆的行動−25名で1泊行動、ビラまき−意見広告の協力(2年前)、
 浜岡の時−大看板カンパ、100万円集めて提供−現地ビラまきに2桁人数で応援参加(1年前)
2)今後考えられること
 イ、メッセージを送る(アーカイブ、著名人メッセージ)
 ロ、寄せ書きを送る、横断幕を送る、のぼり旗を作って送る
 ハ、カンパを送る+物品を贈る(マイク、バッヂ、、、)
 ニ、人間を送る
 ホ、情報提供、アドバイス、相談にのる
 ヘ、意見広告での協力(例、もんじゅの時)
 ト、1週間派遣
3)支援と共に「相手への抗議」も含める−例、抗議電話、抗議ハガキ、抗議メール、FAX、署名、
4)方法論−第一波行動(○月○日〆切)、第二波行動(○月○日〆切)、第三波行動(○月○日〆切)というやり方でどうか
5)東京圏、関西圏、中部圏は、人口が多く電力消費圏。この3大圏で、原発現地へのお金(カンパ)と現地応援のための人を従来より、ひと回り、ふた回り大きくする考えと決意を。

 

結成宣言

2012年11月10日 結成宣言

 2011年12月16日、まったく収束していない東京電力第一福島原発事故の「収束」を世界にむかって宣言してみせた野田佳彦政権は、さらに6月8日、記者会見をし、福井県おおい町にある関西電力大飯原発3、4号機の再稼働から、原発再稼働をスタートさせると宣言した。

 これは5月5日以降の全原発がストップしている状況、長引けば、「原発ナシ」で生活は十分できるという事実が、あまりにハッキリしてしまう事態が生まれることに焦った原発利権共同体である〈原子力ムラ〉の強大な巻き返しの一歩であった。

 野田はそこで、「実質的に安全は確保されている」、「国民の生活を守るために再稼働は必要」などと、信じられない強弁をしてみせたのである。

 日本列島住民の「命」を危険にさらす「再稼働」に対する反対の声は、ここから全国に噴出しだした。東京での怒りの首相官邸包囲の再稼働反対のための毎週「金曜行動」に万単位の人々が結集しだし、それは全国百以上の「金曜抗議行動」へと飛び火する結果をつくりだしたのである。マスコミの発表する「世論調査」ですら「国民世論」の7割から8割は原発反対の意思を表示していると伝えているのだ。しかし、野田政権は、そうした「世論」状況をいっさい無視して、大飯再稼働から、福島原発事故に直接的に責任のある〈原子力ムラ〉の人間を中心にした人事で、なんと緊急事態だからという理由で国会承認もなしに「原子力規制委員会」を発足(9月19日)させるという暴挙へ突き進んでいる。

 これに対して、6月30日と7月1日をピークとする大飯での再稼働阻止のための現地行動は、多様な非暴力実力抵抗・不服従行動の全国的な大合流を実現するかたちで闘われた。そして、大飯でのあきらめない反対行動はさらに続いている。「反原発自治体議員・市民連盟」、「再稼働反対!全国アクション」、「経産省前テントひろば」、「ストップ大飯再稼働現地アクション」、「たんぽぽ舎」の五団体共催の再稼働阻止のための全国ネットワークをつくろうと呼びかけた東京での集まり(7月15日)では、全国の力を相互に連結しあい、知恵と力をおしみなく出し合う〈組織=運動〉づくりの必要が広く確認された。

 こうした原発再稼働に抗する力強い抗議の声の拡大と深化という状況をふまえて、北海道から福島、九州まで、全国各地(原発現地)から東京での「再稼働阻止全国ネットワーク」づくりの集まりに結集した私たちは、三つの分散会での討論と全体会での議論に基づき、「つながろう全国各地!止めよう原発再稼働」を合言葉に、ネットワークの結成へ向かいたい。

 私たちは、福島はもちろん、原発を押しつけられている立地住民(そしてその周辺住民)と、都市の電力大量消費者という、国と電力資本によって現在強いられている相互の対立(分断)構造が、簡単に超えられると考えているわけではない。

 しかし、まちがいなく準備されている原発再稼働の嵐のような攻撃に抗するためには、各地一つ一つの闘いが孤立してたたきつぶされてしまっていいわけがない。各地の再稼働をストップする闘いを結んで、原発ゼロ社会を実現するという一点で結びついた全国的な〈組織=運動〉こそが、今つくりだされなければならないはずだ。それは各地の特殊な条件をふまえた対等・平等な運動の連合であり、力づよい運動経験の相互共有の場所でなければなるまい。分断はそうした運動の蓄積を通してこそ、少しずつ超えられるはずである。

 そのような〈運動=組織〉を目指して、私たちは「再稼働阻止全国ネットワーク」の結成を、ここに宣言する。

2012年11月10日

集会参加者一同

 

結成にあたり


(以下はネットワーク発足当時の情勢下における考察です)

「再稼働阻止全国ネットワーク」はどういうものか、それはなにをめざすのか?

-再稼働阻止が最大重点、再稼働阻止こそ原発ゼロを実現する近道-
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1.再稼働阻止の1点に集中した運動 ~知恵と力を出し合って全国共同した闘いを~

  • 大飯原発再稼働反対の運動の巨大な高まり、脱原発世論の高まりによって、2基以外の原発(48基)は停止したまま、原発ゼロは視界に引き出され、「○○年までに原発ゼロ」という議 論も広がった。しかし問題はつまるところ再稼働するのかそれを許さないか、ということに煮詰まる。その1点をめぐって原発維持推進か、原発ゼロかが具体的に問われる。
  • 原発持推進勢力は、着々と再稼働への地ならしをし、態勢をつくりつつあり、近い将来に再稼働の嵐がやってくる。原子力ムラで占められた規制委―規制庁は来夏の再稼働をめざして計画を策定し、電力会社や自治体に指示し始めている。
  • この再稼働を阻止し抜くことによって原発ゼロをたぐり寄せ、現実のものとしていくこと、そういう脱原発の道を追求する。そのために知恵と力を出し合って、全国共同した闘いを進めよう。
    ・この再稼働を阻止し抜くという上で土台となるのが、「福島を忘れない!福島を風化させない!福島とともに生きる!」ということである。なぜなら<福島>こそ原発の真実をあからさまにし、今も進行中の原発災害であり、<福島>こそ脱原発へと向かう「国民的」原体験だからである。再稼働を絶対に許さない!という原動力はそこにこそある。

2.原発現地(立地地域+周辺地域)を主体として、それを横につなぎ、福島につなぎ、全国につないでいくフラットなネットワーク

  • 再稼働を阻止していく上で要となるのは原発現地(立地地域+周辺地域)の闘いであり、それに連携する「消費地元」の闘いである。脱原発への国政の転換を求める運動と原発現地を主体とする再稼働阻止の運動は両輪をなし、両輪は密接で互いを激励し、高め合う関係であるが、ネットワークは後者を担っていく。
  • 過去に70年代後半及び80年代の二つの原発建設ラッシュ時を頂点として、各地で原発建設反対闘争は激しく闘われた。その中には貴重な勝利を勝ち得た闘いもあれば敗北したものもあり、今も尚継続されている闘いがある。しかしそれらは基本的に「各地の闘い」に押しとどめられ、その多くは教訓も普遍化されず埋もれたままにされてきた。
     しかし、3・11はそれを大きく変えた。まず、3・11は「現地」ということを大きく変えた。原発事故の被災は広大な範囲に及び、立地地域のみならず広大な周辺地域をもなべて「原発現地」へと変え、日々直接に原発の危険に向き合わされる地域へと変えた。だから、そうした地域で決定権を取り戻すべく、電力会社に安全協定の締結を求める声が高まっているのはけだし当然である。
     また、昨年5月の全原発の停止・稼働原発ゼロという画期的局面を迎えて以来、一つ一つの再稼働がこの列島に住まう人々の生命と生活、社会の根幹に関わる問題として、全民衆的な、全国的な問題となっている。従って、一つ一つの「各地の闘い」がそれ自身、全国的な、全民衆的な闘いとしてあること、そのことを現実のものとしていく連携、手だてとしてこのネットワークはある。
  • 東京圏をはじめとする大都市圏はもう一つの現地であり、もう一つの地元である。とくに東京は政府諸機関・電力会社をはじめとする財界・政党・原子力ムラの中枢が集中し、情報が集中し、人口が集中しているとともに、寄生的な消費都市として最大の電力消費地であり、そういうものとして当事者であり、原発現地に対して加害性と責任を負っている。
     だから東京圏―大都市圏の運動は、つねに原発現地を意識し、原発現地とつながっていくことが必要であり、そうすることで全国的な媒介者としての役割、支援の大後方としての役割を果たしていくとともに、原発現地―全国の意志を政府・原子力ムラの中枢に対峙させていく役割を担う。なかでも当面、規制委―規制庁との闘いが環となる。(関西では対関電闘争)
     と同時に忘れてならないのは、東京圏の原発=東京湾に浮かぶ2つの原子炉(60万kw×2基)、原子力空母(70万kw)、原子力潜水艦群、横須賀の核燃料製造工場、東京湾から柏崎・もんじゅ等への核燃輸送である。

3.全国ネットは「組織先行型」ではなく、運動と行動を通して創り上げられ、発展していくものである

  • 全国ネットは運動の全国連携のためのものであり、全国的に連携した運動と行動を発展させるためのものである。だからそれは運動と行動を通して創り上げられ、発展していくものである。
     そもそもこのネットワーク創成の始まりは大飯原発再稼働阻止の福井―大飯現地行動であった。 関西―大飯では3月・4月、戸別アンケート活動と対県庁行動―4月監視テント設立―5月もう一つの住民説明会―6月全国結集の福井大集会―全国から参加した6月30日~7月1日大飯現地行動という一連の行動を通して、福井―関西―東京―福島のつながりから始まり、伊方・玄海・志賀・泊・浜岡が結び付いて全国的連携が生み出された。闘いの絆によって生まれてきた連携である。
     7月15日東京での集まりを経て、8月の「伊方原発再稼働阻止、大飯原発を止めよ」のスローガンの下での集会は、四国ネット―瀬戸内ネットそして全国からの参加をもっての行動であり、そこで「再稼働阻止全国ネットワーク」の準備会が発足した。
  • 9月1日~12日の志賀原発―羽咋市の「いのちのネットワーク」の闘いは、積み重ねられてきた闘いが大飯現地闘争を転回点として新たな闘いへと踏み出したものであったし、それによって闘い取られた「安全協定締結要求」の市議会決議は、その後全国の
    30km圏自治体に波及している。
     東海村のシンポジウム、東京―柏崎刈羽交流行動、泊全道集会、大間原発建設再開反対行動、運動の渦は広がり、共鳴しあっていく。それがこのネットワークの基盤であり、それをより意識的で協働的なもの、より確かなものとしていくこと、それがこのネットワークの課題である。

4.この間の闘いと活動を教訓化しよう(以下別紙参照)
 1)大飯
 2)志賀
 3)伊方
 4)泊