再稼働阻止全国ネットワークから東京電力に対し、「日本原電に今後資金提供をしないよう求める」公開質問書を提出。東電は11月中に郵送で回答するとしています。
日本原電が保有する東海第二原発は、2011年東日本大震災以降（東電に対し）稼働しておらず、2024年8月には、安全対策工事の完成時期を2026年12月まで延期することを発表しています。
日本原電の発電量がゼロであるにもかかわらず、電力5社は日本原電への資金提供を継続していますが、その原資は「電気料金」です。発電見込みのない電力会社に一般の電気利用者へ負担を強いるのは不当なものです。
