Author Archives: Wykanri

12/8(木) 原発政策の大転換を許すな!
東京集中行動にご参集ください

再稼働阻止全国ネットワーク呼びかけの「原発政策の大転換を許すな!全国統一行動(12月4日~12月18日)(呼びかけ文)」の一環として、東京集中行動を行います。

岸田政権は、GX(*)実行会議第1回の議論によるエネルギー危機(エネルギー安定供給の必要性)を口実に、原発政策の大転換を実施しようと関係省庁などに検討させ、年末(2022-12月末)までに論議をまとめようしとしています。

6次エネルギー基本計画において「可能な限り原発依存度低減する」と明示しているにもかかわらず、原発再稼働を一層促進するのみならず、老朽原発(40年+20年)のさらなる延長案、停止期間を運転期間に算入しない案など、原子炉等規制法(炉規法)の改悪までも検討しています。

私たちは、全国から強く反対の声をあげるとともに、その声を国会議員に届けることが必要です。東京集中行動にご参集をお願いいたします。

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原発政策の大転換を許すな!全国統一行動の呼びかけ

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【東京集中行動(予定)】
規制委まえ抗議行動
 日時 2022年12月8日(木)11:30~12:30
 場所 六本木ファーストビル前(地下鉄 六本木1丁目駅から徒歩5分)

院内ヒアリング集会
 日時 2022年12月8日(木)13:45~16:45
 場所 衆議院第一議員会館 多目的ホール
 タイムライン
 13:45~14:00 事前確認
 14:00~15:00 ヒアリング1(大転換とその後の検討状況について)
 15:00~16:00 ヒアリング2(老朽原発運転延長について)
 16:00~16:15 全国各地から申入書提出
 16:15~16:45 意見交換「今後の闘い方」
 
 紹介議員 大河原雅子議員
 質問者  木原、山崎、木村 ほか
 対象   内閣府、経産省、原子力規制委員会

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(*)GXとは
地球温暖化や環境破壊、気候変動などを引き起こす温室効果ガスの排出を削減し、環境改善と共に経済社会システムの改革を行う対策

12/4(日)「老朽原発うごかすな 関電包囲全国集会」開催決定

超危険な美浜3号、もう廃炉
~老朽原発うごかすな 関電包囲全国集会~

日時:2022年12月4日(日)13時~
場所:関西電力本店まえ(大阪市)
 13時~ 集会
 15時~ うつぼ公園からデモ出発(解散16:30ごろ)

主催 老朽原発うごかすな!実行委員会  ブログ

「伊方から原発をなくす会」では、伊方原発ゲート前と規制委 伊方事務所への要請行動を予定しています

日時 2022年12月11日 10時から座込み
場所 伊方原発ゲート前

日時 2022年12月8日 13:30から要請行動
場所 規制委員会 伊方事務所

問合せ・連絡先 伊方から原発をなくす会 名出 メール kyoudoukoudou@gmail.com

原発立地地域で行われているアクション紹介
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緊急アクション 原発回帰への政策転換に抗議!

取り組み:伊方原発をとめる会
ホームページ Link

2022/10/25 中國新聞
社説 原発の「原則40年」撤廃 教訓の骨抜き許されぬ [Link]

2022年10月7日 16:05 京都新聞
社説:原発の運転規制 乱暴な見直し許されぬ [Link]

2022/11/01 全労連 [くらし・社会保障]
原発の新増設と再稼働推進、運転期間の上限撤廃は許されません+署名 [Link]

2022.10.6 FoE Japan
声明:原発運転期間「原則40年」ルールの削除容認に抗議-規制委の方針は、国民を危険にさらし、自らの責任を放棄するもの [Link]

2022/09/04 05:00 北海道新聞
<社説>原発運転延長 安全度外視は許されぬ

2022年8月26日 07時43分 東京新聞
<社説>原発への回帰 福島の教訓はどこへ [Link]

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2022年12月3日 毎日新聞 経済プレミア
岸田政権の「開き直りの原発回帰」が抱える矛盾

2022年11月29日 東京新聞 社会面
廃炉進まないのにリプレース推進、停止中も劣化は進むのに運転期間除外…原発活用行動計画案がはらむ矛盾

2022/11/29 新潟日報 デジタルプラス
原発政策見直し 「原発回帰」埋まる外堀  推進前面、国民議論なく

2022/11/29 YahooNews
政府が原子力政策大転換 「現実味のない話が暴走。岸田政権がなぜ駄目かを象徴している」

2022.11.10 MAG2NEWS
老朽原発の再延長という自爆テロ

2022年10月15日 しんぶん赤旗
“原発運転上限撤廃” 安全に関わる大原則を壊すな 重大事故への反省どこへ


2022.10.03 独立メディア塾
原発事故の悪夢、お忘れですか?

2022年9月18日 06時00分 東京新聞 社会面
岸田政権の原発推進方針は「火事場泥棒的」 提言発表の原自連・河合弘之弁護士に聞く

原子力市民委員会(CCNE)の連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2022
第1回 岸田政権の原発回帰にみる原子力の無責任と不可視の構造 [Link]

2022年08月25日19時45分 J-CASTニュース
「原発回帰」大転換した岸田首相、主要新聞が賛否両論…「タブー打破」「脱炭素に必要」「福島を忘れたか」「実現に疑問」

2022年3月22日 5時00分 朝日新聞デジタル
(社説)福島の事故から11年 原発回帰は未来に禍根残す

老朽原発を考える 講演会

日時 2022年12月3日(土)18:15~20:30
会場 キャンパスプラザ京都 第1会議室
【PDFダウンロード】

◆「 43年超えの老朽かつ被災原発 東海第二から 」
 登壇 披田 信一郎 さん
 (東海第二原発の再稼働をとめる会、東海第二差止訴訟原告団世話人)

◆「 川内原発20年延長阻止 」
 登壇 向原 祥隆さん(ストップ川内原発!3.11鹿児島実行委員会)

主催  若狭の原発を考える会
問合せ 木原(090-1965-7102) 橋田(090-5676-7068) 木戸(090-9213-7395)
 

東京では毎月1回「原発いらない金曜行動」を実施しています。マスク着用などの感染対策をしてご参加ください。
 
☆呼びかけ人・賛同団体を募集中です。

新たな「原発いらない金曜行動」首相官邸まえ抗議(毎月第3金曜)

再稼働阻止ネットニュース23号と新しいリーフレットを発行しました

発行物

「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」呼びかけの署名にご協力ください。

オンライン署名( https://chng.it/mtJHWP8tdz

◆締め切り 2022年11月25日(今臨時国会中に提出予定)
◆この署名についての問合せ先:
 さようなら原発1000万人アクション実行委員会 電話 03-5289-8224

趣旨

これまで政府は、東京電力福島第一原発事故を受け「原発への依存度低減」や「新増設の凍結」を表明していました。ところが岸田政権は、脱炭素社会の要求の高まりやロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー危機を口実に、原発の積極的利用推進に舵を切りました。現在、グリーントラストフォーメーション(GX)実行会議で、原発再稼働の推進、原発の新増設、老朽化した原発の運転期間制限(原則40年、特別に60年まで)の撤廃となるさらなる延長、新原子炉の開発促進など、原子力の利用・拡大をしようとしています。

しかし、これらの原発推進・開発政策は、いたずらに危険性を増大させ、誤ったエネルギー選択の道に迷い込むだけです。原子力に期待しつづけることは、原発からの脱却と再生可能エネルギーなどへの転換を遅らせることになります。さらに国民的議論もないままに、一部の推進側の意向だけで議論を進めることは、2011年の福島原発事故の教訓を捨て去るものと言わざるを得ません。

要請事項

1、稼働した10基の原発の即時停止と新たに稼働しようとする原発7基の再稼働を中止すること。
2、原発運転期間期限枠の撤廃をやめること。
3、原発の新増設及びリプレースを中止すること。
4、新型原子炉の開発ではなく福島第一原発も含む原発の廃炉研究をすすめること。

呼びかけ さようなら原発1000万人アクション実行委員会

2022年9月5日

岸田首相は福島第一原発事故の教訓を忘れたGX会議の原発新設指示を撤回し、原発依存の姿勢を転換するよう求めます

8月24日、岸田首相は、脱炭素社会に向けた戦略を協議する「GX実行会議」に出席し、原発の新設や運転期間延長などの検討を加速するよう指示し、年末までに具体的な結論を求めました。 これは、福島第1原発事故以来の「新設や建て替えはしない」という方針を大転換するものです。福島第一原発事故の教訓から政府がとってきた姿勢を、国会での議論もないまま、非公開の会議で首相の一存で転換をすることは許されないことです。

岸田首相はさらに、「再稼働済みの10基の稼働確保に加え、設置許可済みの7基の原発の再稼働に向け国が前面に立ってあらゆる対応を取る」と述べました。7基の中には地元自治体の同意を得られていない東海第二原発や、事実上運転禁止命令が出ている柏崎刈羽原発6,7号機など、周辺住民の強い反対で再稼働が難しい原発が含まれています。地元自治体の判断や住民の意思を無視して、首相が頭ごなしに再稼働を命ずることは、自治の否定であり、余りに乱暴なやり方です。新方針で40年を原則に最長60年までとしてきた運転期間をさらに延長するよう求めるなど、福島第一原発事故をなかったことにして、安全対策を置き去りにする責任無視の姿勢は断じて許せません。

「GX実行会議」には、経団連や電力会社会長など複数の原発利害関係者が含まれ、経産省の資料では原子力産業の企業名が列挙された「原子力ムラ」の利益擁護団体と言わざるをえません。

首相はロシアのウクライナ侵略を契機とする電力エネルギー危機と脱炭素を原発活用の理由に挙げています。現状で電力は足りており、一時的なひっ迫は省エネルギーと再生可能エネルギーの拡大で補うことは十分可能です。また、全国を連携する電力の相互利用可能な送配電網の整備などの遅れにより、原発頼みの政府の政策が再エネの普及を妨げてきました。岸田首相は、今回の原発新増設や非現実的な再稼働の前倒しの表明を撤回し、至急原発依存の姿勢を転換することを求めます。

反原発自治体議員・市民連盟
共同代表 佐藤英行(岩内町議会議員) 野口英一郎(鹿児島市議会議員) 福士敬子(元東京都議会議員) 武笠紀子(元松戸市議会議員)
連絡先 電話090-5497-4222

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再稼働阻止全国ネットワークからの要請書 PDFダウンロード