この原油安でも原発再稼働の意味はあるのか!
2015年はエネルギー問題で幕開け
2015.01.10(土)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42632
今週はエネルギー問題に関する記事が上位3つを占めた。1位「米国を潰せ!サウジが仕かけたエネルギー戦争」は、現在の原油安は米シェールガス・オイル企業を苦境に追い込むため、世界最大の産油国サウジアラビアが仕かけたエネルギー戦争だというものだ。
(つづきを読む)
この原油安でも原発再稼働の意味はあるのか!
2015年はエネルギー問題で幕開け
2015.01.10(土)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42632
今週はエネルギー問題に関する記事が上位3つを占めた。1位「米国を潰せ!サウジが仕かけたエネルギー戦争」は、現在の原油安は米シェールガス・オイル企業を苦境に追い込むため、世界最大の産油国サウジアラビアが仕かけたエネルギー戦争だというものだ。
(つづきを読む)
<「若狭の家」より寄稿いただきました>
高浜原発再稼働を許すな
反原発「若狭の家」の活動報告と行動予定
高浜原発再稼働の風雲は急を告げている。「若狭の家」は、若狭と全国、なかんずく関西を結ぶ反原発運動の更なる活性化を目指して、去る10月1日、大飯町に開設された。現在、4名の顧問、13名の共同代表、116名の運営委員によって構成されている。なお、集会、ビラ配布、街頭宣伝などを行う場合の団体名は「若狭の原発を考える会」とした。
以下は、「若狭の家」設立以来の活動の記録と今後の行動予定である。
・10月中は、「若狭の家」を活動・宿泊施設として充実させる一方、数度のビラ各戸配布を行った。
・10月27日~28日 3名を薩摩川内市に派遣し、「川内の家」の活動に合流してビラと再稼働賛否自主投票葉書の配布、川内原発監視テントの設営の手伝い、自治会の人達との交流を行った。また、川内原発ゲート前集会、再稼働阻止全国交流会、鹿児島市内での川内原発再稼働阻止全国集会(7,500名が結集)に参加した。「川内の家」と共に関西から参加した学生十数名との交流会を開催した。ここでの経験は、「若狭の家」の活動に大いに参考となった。
・11月3日 若狭で反原発運動と再稼働反対署名に取り組んでいるメンバーと近畿で反原発運動に取り組んでいるメンバーが、川内原発・高浜原発再稼働の情勢を討議した。福井県知事宛の県民署名への福井県外からの協力の仕方、現地ビラ配りと住民等の交流、再稼働阻止のための現地大集会、関電本社包囲1万人集会の計画などが話し合われた。
・11月6日-7日 若狭で車デモ、街頭宣伝(街宣)、ビラ入れ、高浜町申入れを行った。
6日午後、小浜警察署前に集結した車6台は、横断幕を張り、高浜、大飯、小浜の3グループに分かれて、3地域全域で、「原発再稼働を許すな!」の街宣を行った。6日夜は原発再稼働について討議し、交流会を行った。
7日は、高浜の道の駅を出発して、高浜、大飯を中心に街宣と各戸ビラ配布を行った。手渡しできた人の多くは「ご苦労様」とは言うが、強い関心を示される人はほとんどなかった。
同午後2時からは、高浜町役場にて、「高浜原発の再稼働を認めないように」との町長宛の申入れを行い、避難計画などへの質問を行った。高浜町からは、防災安全課主査ら2人が対応した。
申入れ会談では、原発は、制御できるものではないこと、事故時避難は不可能であることを強調した。また、高浜原発で事故が起こったら、高浜町以外の周辺自治体はもちろんのこと、近畿も被害地になるので、高浜町の責任は重大であること、原発は10年後には老朽化によって全て廃炉になると予測されるので、今、原発のない町づくりを始めるべきであることも指摘した。高浜町側は、頷きながら聞いて、町長に伝えるとは述べたが、質問に対する書面での回答は拒否した。なお、避難困難地域には、一時(3~4日間)避難できるシェルターを計画していることを明らかにしたが、避難者救出の方法などの対策は考えられていなかった。高浜町側は、交通渋滞などで円滑な避難ができないことは、薄々承知しているという対応であった。
・11月7日~8日 鹿児島での川内原発再稼働阻止集会に代表を派遣した。
・11月8日 大飯原発差止訴訟。京都脱原発訴訟団主催の「ストップ原発再稼働!京都集会」で、福井の原発の現状と「若狭の家」を紹介した。
・11月16日 「再稼働やめろ!デモin御堂筋」で「若狭の家」共同代表が基調講演した。
・11月22日~23日 学生5人と再稼働反対ビラを各戸配布、宿泊勉強会を行った。23日、中嶌哲演さんを訪問して討論の後、舞鶴港で米イージス艦を見て、京丹後で米軍Xバンドレーダー基地を視察の後、学生作成の米軍基地に反対するビラを各戸配布した。後日、学生から感想文が寄せられた。
・11月29日 反原発「若狭の家」開設を記念した講演・学習・討論会「若狭の原発再稼働を阻止しよう」を次の次第で開催した(参加者64名)。
1.開会挨拶 「若狭の家」運営委員会共同代表 新開純也
2.顧問あいさつ 「若狭の家」運営委員会 顧問 小林圭二
3.開設祝賀メッセージ 「若狭の家」運営委員会 顧問 柳田 真(代読)
4.「大飯原発3,4号機運転差止事件」福井地裁判決の再確認:判決要旨の朗読
反戦老人クラブ滋賀 高瀬應臣
5.報告:福井での原発再稼働阻止の戦い
「若狭の家」運営委員会(福井) 若泉政人
6.講演:原発は人類と共存し得ない -原発の即時全廃を目指して-
「若狭の家」運営委員会・共同代表(事務担当) 木原壯林
7.討論:原発再稼働阻止運動を発展させよう
議事進行 「若狭の家」運営委員会共同代表 高瀬元通
8.反原発関連アピール
9.閉会 司会 汚染水問題を憂う京都府民の会 内富 一
夕方から開催された集会「目前に迫った高浜原発再稼働をどう阻止するか -関西の運動の再構築ために-」(呼びかけ人代表 小林圭二)には、関西の反原発運動団体代表者が出席し、高浜原発再稼働に関する情勢、2015年前半にかけての、原発立地若狭と電力消費地関西を結ぶ再稼働阻止運動の進め方と今後の大まかな予定が話し合われ、関西での再稼働阻止ネットワークの再構築の必要性が確認された。
(後述の今後の行動予定を参照のこと)
・12月6日 「もんじゅを廃炉へ 全国集会」(敦賀)に参加した。集会後、たんぽぽ舎と共催した全国交流会では、高浜原発再稼働阻止行動の今後を討議した。(後述の今後の行動予定を参照のこと。)
・12月11日~13日 薩摩川内市民の団体『再稼働していいの?「52円の住民 投票」の仲間たち』の企画として、市内4ヶ所で開催された「講演会:事故後の避難はどう行われたのか?」に参加し、木幡ますみさん(福島の女たち)と木原壯林(「若狭の家」運営委員会共同代表)が講演し、住民と討議した。
一方、川内原発監視テントを訪問し、交流した。
・12月19日~20日 19日、高浜、大飯でビラ配布の後、福井、京都、滋賀、大阪の会員が交流会を持ち、再稼働阻止の運動について討議した。20日、ビラ配布の後、福井・近畿の運動について討議し、午後、福・福ネット主催の公演・講演会「飢餓海峡」に参加した。(後述の今後の行動予定を参照のこと。)
・12月26日 福井県庁前での金曜行動とデモ行進の後、交流会で高浜原発再稼
働阻止行動の今後を討議した。(後述の今後の行動予定を参照のこと。)
・12月28日 釜ヶ崎日雇労働者組合「越冬突入集会」で原発再稼働阻止運動へ
の参加呼びかけビラの配布と「若狭の家」からのアピールを行った。
この他、「若狭の家」は、若狭地域でのビラ配布、各種の集会や活動のための会合、宿泊に活用された。
「若狭の家」運営委員会は、2014年の活動と討議を基に、急を告げる高浜原発再稼働を阻止するために、次の行動を提案します。全国の皆さんのご支援とご協力をお願いします。なお、計画は情勢に応じて変更されることもあります。
高浜原発は、原子力規制委の新規制基準適合通知を受け、1月17日までのパブリックコメントを経て、規制委の再稼働正式認可を得ようとしている。正式認可が出れば、高浜町の議会全員協議会、福井県議会全員協議会での容認決議が行われ、内閣のGO発信を経て、再稼働されると予測される。安倍政権の衆院選勝利がこれを加速させているので、統一地方選前の3月高浜定例議会(2月臨時協議会の可能性もある)および福井県議会(2月開催3月9日終了予定)で決議される可能性もある(県議会議長は「自分の任期中に決議」と発言)。
再稼働阻止の運動は、現地高浜‐福井‐関西各地‐全国で連帯して展開されなければならない。集会・デモだけではなく、現地を中心にした宣伝、署名活動を強化し、各種各方面への申し入れ行動などを重層的に行う必要もある。一方、裁判闘争も重要である。12月提訴の高浜、大飯の差し止め仮処分の判決が2月中に出される。また、先の福井地裁判決の第2回控訴審は2月9日に行われる(金沢)。さらに、大津地裁への仮処分申請が提出される予定である。
「若狭の家」運営委員会は次の行動を提案する。
なお、県知事宛署名は、「もう動かすな!福井県民署名」実行委員会の活動に協賛するものであり、福井県内での署名は、この実行委員会の署名用紙で行う。一方、本葉書署名は福井県外での署名集めを主要活動としている。
==========
上記「若狭の家」の再稼働阻止行動へのご参加とご支援をお願いします。
問合わせ 「若狭の家」運営委員会・事務担当共同代表(木原)
メール kiharas-chem@zeus.eonet.ne.jp TEL 090-1965-7102
(このイベントは終了しました)
再稼働阻止全国ネットワークは3つの行動(全国一斉統一行動)を呼びかけます
全国各地の闘いを総結集して、再稼働に抗する行動を築きあげよう!
1月1日発行の電気新聞は、「2015年を現状を打破し成果を出す年としたい」「早期再稼働へ業界を挙げて全力で取り組む」という電事連・八木会長(関西電力社長)へのインタビュー記事を掲載。川内、高浜、伊方はもとより、浜岡までも動かす強気の姿勢をみせています。
いよいよ私たちの闘いが正念場を向かえています。再稼働阻止全国ネットワークは昨年の12月7日・8日に鹿児島で開催した「全国相談会」において、再稼働にあらがういくつかの運動方針を論議し、全国の皆さんに提起することを確認しました。また、前日開かれた関西の仲間たちの高浜原発再稼働阻止の行動方針とあわせ、1月24日~2月5日までの期間を全国一斉統一行動期間とし、全国の皆さんの総結集を呼びかける次第です。
ぜひご参加ください。
※前日24日(土)は「全国金曜行動・交流会議」と「懇親会」が開催されます。
<内容>
24日(土)14時~ 須藤靖明さん(火山物理学者)の講演と交流会
場所 御陵下公園 運動場会館 2階(薩摩川内市御陵下町25番8号)
参加費別途
<内容>懇親会
24日(土)19時半~ 場所 同上
参加費別途
(宿泊希望の方は、お問い合わせください)
問合せ 岩井(かごしま反原発連合) TEL 090-3419-6153
沼倉(再稼働阻止ネット) TEL 070-6650-5549
(事前申込み40名まで交通費の一部補助を行います。
詳しくは担当者:沼倉までお問い合わせください)
※25日の午前中:川内原発ゲート前抗議行動が行われます。
参加したい方は、薩摩川内駅 西口広場へ集合してください。
あさ8時集合・出発(現地行動:9時~11時ごろまで。その後、鹿児島市の全国集会へ向かう)
◆「高浜原発再稼働阻止 現地車デモ」
日時 1月31日(土)11時から、2月1日(日)11時から
場所 高浜町(福井県大飯郡) 道の駅「シーサイド高浜」駐車場
<内容> 車デモ、署名よびかけ、戸別訪問ビラ配布
問合せ(関東圏から参加希望の方のみ)たんぽぽ舎:柳田までお問い合わせください
電話 03-3238-9035 (13時以降)
主催 若狭の原発を考える会、「若狭の家」運営委員会
木原 Mail kiharas-chem@zeus.eonet.ne.jp TEL 090-1965-7102
高瀬 Mail kanba0615@yahoo.co.jp TEL 090-3034-7391
※チラシ ダウンロード
◆省庁行動、議員要請行動
日時 2月4日(水)・5日(木)
場所 霞が関周辺 (院内集会は参議院議員会館で行います)
<内容> 省庁申し入れ、院内集会、ロビーイング 日程(詳細)
★鹿児島の女たち・福島の女たちからの要請文
問合せ 鹿児島の女たち、福島の女たち、再稼働阻止全国ネット
鳥原良子(鹿児島の女たち)090-9498-9308
黒田節子(福島の女たち) 070-5018-7478
沼倉(再稼働阻止ネット) 070-6650-5549
(このイベントは終了しました)
現在、高浜原発3・4号機に対するパブリックコメント募集が行われています。
東京と大阪で、学習会が予定されていますので、ぜひご参加ください。
—–
●募集要項 原子力規制委員会ホームページ
平成26年12月18日~平成27年1月16日関西電力株式会社高浜発電所3号炉及び
4号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案に対する科学的・
技術的意見の募集について
http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu141218_01.html
募集期間 平成26年12月18日~平成27年1月16日
—–
<パブコメ・ワークショップ>高浜原発3・4号機審査書
講師 小山英之さん(美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会:代表)
日時 2015年1月12日(月・祝)13:30~16:00
場所 東京しごとセンター5階セミナー室(飯田橋駅5分)
主催 原子力規制を監視する市民の会
参加費 500円
問合せ 阪上 090-8116-7155
http://www.kiseikanshishimin.net/2014/12/21/pabukome/
**********
パブコメ出そう!学習・討論会 高浜原発3・4号の再稼働を止めよう
日時 2015年1月10日(土)13:30~17:00
場所 ドーンセンター 4階 大会議室3
交通 京阪・地下鉄谷町線「天満橋」1番出口 歩約8分
参加費 500円(カンパ歓迎)
詳細 http://www.greenaction-japan.org/modules/wordpress/index.php?p=726
主催 避難計画を案ずる関西連絡会/おおい原発止めよう裁判の会事務局
問合せ
グリーン・アクション 京都市左京区田中関田町22-75-103
TEL:075-701-7223 FAX:075-702-1952
美浜の会 大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル3階
TEL:06-6367-6580 FAX:06-6367-6581
毎週発行「川内の家」ニュース39号を掲載しました!
「川内の家」ニュースは、川内原発の再稼働反対を訴え、薩摩川内市駅前、市役所まえなどで毎週配布しています。
原子力規制委・田中委員長は年末、川内原発を視察した。福島原発事故をふまえてもなお、電源車や放水車を見ただけでことさらに「安全宣言」を唱えている。新規制基準をクリアしても100%安全とは言わない、などと発言しつつも、穴だらけの規制基準を指摘されても無視、電力業界側の都合ばかりを優先している。
福島第一の放射能汚染水処理はいまだ収束せず、高濃度汚染水の海洋放出を黙認している規制委には、二度と事故を起こさないという覚悟はないのだろうか。
◆「川内の家」ニュース バックナンバー(毎週更新)
http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/sd/index.html
◆玄海、川内地域のニュース一覧
http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/ss/archives/4515
毎週発行「川内の家」ニュース38号を掲載しました!
(★12/26(金)は休刊、次回掲載は年明け1月2日(金)予定です)
「川内の家」ニュースは、川内原発の再稼働反対を訴え、薩摩川内市駅前、市役所まえなどで毎週配布しています。
「2011年3月11日」を境に、福島の事故を無視して原発を捉えることはできない。それが一般人の考えだ。しかし今、原発再稼働を進めようとしている人間は、原発によって利益を得る者ばかり。
私たちは、原発再稼働を進めたい者らに説明責任を求めると同時に、有言実行のもと、説明した内容に責任を持つことを求める。
机上の空論を連発したうえ、ただの「説明」で終わらせられたのでは、史上最悪の再来は免れない。
◆「川内の家」ニュース バックナンバー(毎週更新)
http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/sd/index.html
◆玄海、川内地域のニュース一覧
http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/ss/archives/4515
毎週発行「川内の家」ニュース37号を掲載しました!
「川内の家」ニュースは、川内原発の再稼働反対を訴え、薩摩川内市駅前、市役所まえなどで毎週配布しています。
福島で事故が起きた時、地元の人々はいったいどのように避難したのか。当時、テレビやラジオで報道された内容が原発周辺にいた人達を救ったとは思えない。何が起きているか正しく知る方法も無く、ただ、上から伝えられる情報のまま、避難を余儀なくされた住民。ふたを開ければ、「放射線量が高く、人間の住める場所でなくなってしまった住処」。
こんな事態を二度と引き起こしてはならない。
◆「川内の家」ニュース バックナンバー(毎週更新)
http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/sd/index.html
◆玄海、川内地域のニュース一覧
http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/ss/archives/4515
たんぽぽ舎メルマガ TMM:No2361, TMM:No2364 より
山崎久隆(たんぽぽ舎)
■情報は公開されていない
まず、当日発言冒頭にも述べたとおり、2万ページ公表したという工事計画書の中身とは、大半が白抜きばかりで構造図や生データは、ほとんどが消されていた。「安全性に問題なし」との結論ばかりを書き連ねた作文に過ぎない。
規制委に「何のための公開なのか」と問いただすと、答えに窮する。それはそうだ。データが無ければ検証できない。公開文書から、誤った計算や評価をしていないか、もともと無理な計画になっていないか、あり得ない想定をしていないかなどが、データが無ければ読み取れない。
現在では科学論文が公開されると、その記述や実験の誤りについて誰もが検証し、場合によっては追試まで出来る時代だが、規制委の公表姿勢は時代に逆行している。
勿論白抜きをしたのは九州電力であり規制委ではないが、その白抜きを何の批判も無くそのまま垂れ流しで公表したのでは企業の言いなりだ。「どっちを向いて審査をしているのか」ということに他ならない。
規制委は「核物質防護と企業秘密の保護が理由であり(前日施行された)特定秘密保護法とは関係はない」としているが、そもそも建屋の大きさや構造材の寸法や地震時にかかる力の大きさなどは秘密にして良いものではない。それが分からなければ検証のしようがないからだ。電力が「非公開」と主張しても規制が「公開せよ」と命ずればいいのであって、それこそが「事業者と市民のどっちを向いて規制しているのか」が問われるのである。
■地震で破壊される危険性
白抜きが多い資料でも、いくつか分かるポイントがある。
その中でも驚くべきは圧力バウンダリと呼ぶ原子炉一次系の容器や配管の耐震強度にある。
Ss基準地震動は解放基盤表面の地震動で620ガルとされ、それが基になって原発内部の構造物などでの揺れの大きさを決め、その揺れで発生する応力値が決まる仕組みになる。
もともとが375ガルで設計、施工されていた原発で、大きな改造でもしない限り耐震強度は変わらない。その設備で揺れの大きさだけが大きくなれば、「掛かる力」だけが大きくなるわけだから余裕は無くなる。設計・施工時には地震の揺れに比べて構造物の「耐える力」は十分大きかったところも、揺れの大きさが二倍近くになれば当然ながら余裕を食いつぶしてしまう。しかもこれは、地震の揺れだけの話だ。炉心が損傷し、燃料からの高温の熱が圧力容器や加圧器や蒸気発生器などに伝達した状態で基準地震動に揺さぶられるケースなど考慮もされていない。
「そんな地震に遭遇することなどあり得るのか」というのならば、そういう想定をすることが3.11以後の日本では必要になったというほかない。本震に匹敵するほどの余震または誘発地震が襲う可能性は3.11以後の日本では通常起こり得ると考えるべきだ。
■「安全余裕」なし
工事認可書に書かれていた地震時の発生力は設備構造が塑性変形(変形して元に戻らなくなる限界点を超える力が掛かる)をする場所が多数あることを示していた。その多くが原子炉の燃料を通る一次冷却材を封じるための「圧力バウンダリ」そのものだった。
「4As」と呼ばれる数値は、この力まで加わっても破壊点までは余裕があるが変形するとされる値だ。それよりも小さい値に「3As」というものがあるが、この値までならば弾性変形(変形しても元に戻る)範囲である。したがって破損の可能性は無い。
4Asを超えたら補強するか、使わない。これが安全側の考え方だ。しかし九電は4Asを超えても直ちに破断するものではないとして、使用を継続できるとしている。これが「安全余裕を食いつぶす」姿勢だ。
しかも、その部位が圧力バウンダリに多数存することは重大である。これが破壊されると直ちに炉心溶融を引き起こすからだ。これでは条件が少し違えば破断する恐れがでてくる。本来は変形する力の3倍以上の余裕を持つべきものが、破断する力の3倍の余裕さえ持っていないと疑われるのである。美浜3号機の二次系配管や美浜2号機の蒸気発生器細管は、地震が起きなくても破断し、冷却材漏れの大きな災害になった。地震時には、このように減肉や亀裂で脆くなった配管が存在することも想定されていない。例えば減肉で肉厚が半分になった配管は、そのままでは破断しなくても、地震荷重に対する強度が三分の一に落ちてしまう場合があることが、防災科学技術研究所の実験で確認されている。三倍の安全余裕が無ければ肉厚半分で破断すると考えなければならないが、そのような想定に基づく性能設計はされていない。
■制御棒挿入時間のゴマ化し
制御棒の挿入時間については、大きな疑義が出た。制御棒は基準では2.5秒以内に挿入出来なければならないが、2.18秒で挿入できるとしている。しかし過去に原子力安全基盤整備機構JNESが行った多度津の振動台(既にもう存在しない)における実機試験では「Ssの3.3倍の地震を再現した結果、燃料集合体が40ミリ以上変位し2.2秒以内に挿入できない」という結果が出ている。
(基準地震動)Ssの3.3倍相当というと、620ガルの川内では2000ガルあまりとなる。ところが九電の解析では2828ガルで揺すっても問題ないという。
ところがこの解析表には「最大変位」のところの数値が白抜きになっている。都合の悪いデータを隠しているのではないかと疑われる。
実機試験とはいえ、多度津の振動台は三次元の振動試験は出来ず、横揺れを模擬しただけである。いうまでも無く実際の地震は縦揺れもあるので遙かに厳しい。それから考えても九電の解析は驚く結果だといわざるを得ない。
■工事計画認可は出来ないはず
規制委は「工事計画は審査中」として、何時決定されるかを明言しなかった。補正に次ぐ補正であることも明らかにした。その中には「誰が、いつ、どんな場合に原子炉を止める決定権を持つのか」などという実に重大な点も含む。そんなことも明示されないというだけでも信じがたいのだが。
私たちは是非、工事認可はパブリックコメントにして欲しいと要求したが、同地に全面的に公開することも要求した。あちこち齟齬を来し、いうなれば「つじつまあわせ」の作文になっているのは間違いないだろう。
少なくても大量の放射能放出は起こらない設計、施工になっていなければ認可できない原発の、その証拠書類が公開されない、あるいは随所に疑問がある上、安全余裕をぎりぎりまで切り詰めても動かすというのだから、これまで以上に危険な原発になっているのである。
たんぽぽ舎メルマガ TMM:No2359 より
11日の規制庁交渉報告(Yさん)
この順番が守られていれば、未だ工事計画認可が合格していないのであるから、重要度クラス1の圧力容器、非常用炉心冷却装置の変更工事まで伴うのであるから、再稼働はまだ数年後のはずである。しかし来春の再稼働であるという。
驚くことに、「実際は、工事を進めている」との管理官報告であった!
工事計画認可が承認されないのになぜ、工事ができるのか!
管理官の回答によると「3.11後、福島のようにならないように自主的に工事を進めている」というのである。恥ずかしくなく堂々と言える神経がわからない。
何というデタラメ!こういうやり方を「事前着工」というのであり、建設業界ではありえないし、事前着工が判れば認可(確認行為)取り消しであろう。
これでは工事内容に合わせて、認可内容を「後追い」するだけであり、電力会社の施工方法審査、技術基準審査等何の意味もないことだ。
要するに、規制庁は電力会社の言いなりなのだ。審査など何の意味もなく、検査と言ってもせいぜい外部からの「目視検査」しかできないのだ。
こんな規制庁はいらない!まさに「原発推進庁」である。
**********
12.11原子力規制庁院内交渉集会に参加して(報告:Sさん)
あらかじめ規制委に提出してあった質問書に答えてもらう形で進められた。
しかし最初から最後までこちら側が納得のいく回答は得られなかった。というのも規制委の回答は何らかの根拠に基づくものでもなければ具体的なデーターを提示するものではなかったからだ。また、山崎さんが入手したデータでは白抜きがすごく多いので、「検証するためにも全部公開してください」と要望したところ、規制委は「テロがねらう」と発言し、会場からは失笑がもれた。
20年前には公開されていたのに今(原子力規制委)のほうが透明性がない、と山崎さんは指摘する。
さらに、地震や火山の危険性に対する学説に対しても無視を決め込む。地震学者が規制委の審査が法令違反だとするのに対し「違反とは言えない」と強弁し、
火山の予測は不可能という学説に依拠するこちら側とは「水掛け論になってしまうから」と議論を打ち切ろうとする。
しかし考えてほしい。火山予知が仮にできても5年間冷やしてからでないと使用済み核燃料は移動できない。火山が噴火する5年前に予知は不可能だ。
最後に司会者・木村さんからの「規制委は、保安院と変わらないばかりか、もっと悪いのではないか」という指摘や、鹿児島から参加された向原さんの「火山の予知ができないのに原発を動かそうとしている人たちに、私たちの命が握られている」という言葉に、首肯すると同時に慄然とする。
再稼働を許してはならない、絶対に。
琉球新報 2014年12月9日
<社説>衆院選 脱原発と再稼働 福島の教訓忘れた政策問え
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-235565-storytopic-11.html
原子力発電に頼らないエネルギー政策を国民の多くが望んでいる。各種世論調査で共通した傾向だ。にもかかわらず、安倍政権の2年間で止まっていた原発が再稼働し、「原発回帰」が強まっている。
東日本大震災による福島第1原発事故により、大量の放射性物質が放出された。多くの福島県民が今も避難を強いられ、美しい風土が汚染された。原発事故に人生を左右された人の無念に思いをはせねばならない。今衆議院選挙で、原発再稼働と脱原発の是非が厳しく問われねばならない。各党は原発が存続していいのかをはっきり示すべきだ。徹底した論戦を求めたい。
福島第1原発事故は、巨大地震や津波への脆弱(ぜいじゃく)性、放射性物質の拡散を制御できない原発の危険性を突き付けた。日本のエネルギー政策の一大転換点となり、エネルギー政策の根本に「脱原発」が据えられたはずであった。
当時の民主党政権、そして、2012年12月に政権を奪取した安倍晋三首相も当初は原発を全て停止してでも、事故の危険性を減らす政策を優先してきた。しかし、2年足らずで、安倍首相は原発の再稼働推進、原発回帰に前のめりになっている。ことし4月に打ち出された「エネルギー基本計画」は、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた上で、電源の構成比は先送りした。
2年前の衆院選で、自民党は「原子力に依存しない経済・社会構造の確立を目指す」と「脱原発」を力説していた。13年7月の参院選から「脱原発」の姿勢を薄め、「エネルギー政策をゼロベースで見直す」と方針を変えた。
今衆院選では原発依存度を「可能な限り低減させる」とし、原発存続を前提としている。これまでの公約に明白に反するものだ。対する野党側も、民主党は「責任ある避難計画がなければ、再稼働すべきでない」とするが、「脱原発」を薄めた。与党の公明、野党の維新も再稼働を容認する。
明確な反対は共産、社民、生活、新党改革の4党だけである。安倍首相は「再稼働も争点」と言うが、将来の原発比率、再稼働させる原発数の目標値を示さないため、論戦は深まらないままだ。防災対策が少しずつ厚みを増したとはいえ、原発の危険性は変わっていない。福島の過酷事故の教訓をないがしろにしてはならない。