「川内の家」ニュース 38号 2014/12/19

九電が、川内原発は「安全」というのなら
30キロ圏内全市町で「住民説明会」を開け


12月15日、ストップ再稼動!3・11鹿児島集会実行委員会は、九電本店に申入れを行いました。80人が集まった行動の一環です。

趣旨は川内原発の再稼働の前に、①30キロ圏内全市町で住民説明会を行うこと、②全市町の議会の賛成決議を得ること――。

放射能放出は、福島の16万分の1?
九電は、仮に原発で重大事故が起こっても、福島と比べ、放射能は16万分の1しか出ないと言っています。だれも信じないウソです。

九電が言うその理由とは、炉心の燃料が溶けても水をかけて冷やし続けるから、格納容器は爆発しないということ。福島でも緊急冷却装置は働きましたが、燃料溶融は短時間で進行、格納容器が爆発したのでした。今でも水をかけ続けていますが、いつ、何が起こるかわかりません。

バス避難で、原発労働者の12年分の被曝
九電の社長は県と薩摩川内市の「同意」を前に、30キロ圏内の市長・町長を訪問、再稼動「了承」をお願いして回りました。しかし放射能の被害をうけるのは住民一人ひとりです。また主権者は住民一人一人です。

薩摩川内市の「原子力防災計画」は、30キロ圏住民は、放射能が500マイクロシーベルト/時間になったら避難開始、となっています。仮に避難に24時間かかったら、原発労働者の年間被曝量(平均)の12年分。とんでもない数字です。

主権は民に在り。九電を呼んで、納得いくまで安全性や避難の問題を説明させましょう。

indexへ戻る