原発政策の大転換を許すな！全国一斉行動 各地からの報告
原発政策の大転換を許すな！全国一斉行動 各地からの報告
日時：2023年3月18日 13:00～14:00
団体名：NAZEN熊本 場所：熊本市内中心街 参加数：11人
行動内容：街宣 ボードを掲げながら、放射能汚染水の海洋放出反対のビラまきと署名取りを中心に行った。「軍拡より生活を」を訴える団体の人も参加して戦争反対のボードを掲げてその団体の署名取りも一緒に行った。
原発政策の大転換を許すな！全国一斉行動 各地からの報告
◆12月11日に行った伊方原発ゲート前での行動は、約２０名（愛媛各地、高知、香川、広島、大分）の参加で行いました。
原発以外に、大分から「日出生台演習場での米軍演習について」の報告があり、広島からは来年行われるG7についての今後の闘いについての報告も行われました。
原発回帰は絶対に許さない！ このことを四国電力伊方発電所で働く人たちに訴えて行動を終えました。
◆12月8日、規制委員会伊方事務所への要請行動を行いました。
伊方から原発をなくす会メンバー６名で伊方原子力規制事務所に行き、規制委員長と所長宛の要望書と、委員長宛の公開質問状を池田耕之所長に手渡しした。
約一時間ほど所長と対策課-中谷さんと質疑応答を行ったが、運転延長の件も検査証不携帯での検査の件も、「答える立場にない」と回答を避けられたので、「規制委員会は政権に迎合せず、独立機関として規制してほしい」「福島原発震災の反省を基につくられた組織を稼働のアリバイにしないでほしい」等を口頭でも要望しました。
委員長から回答がきましたら、改めて報告させていただきます。
原発政策の大転換を許すな！全国一斉行動 各地からの報告
行動内容：
900人が怒りの「老朽原発うごかすな！関電包囲全国集会」、御堂筋デモ。関電本店周囲は「老朽原発うごかすな！」の怒りと熱気にあふれていた。
集会は、シュプレッヒコールから始まった。原発立地地の住民からのアピール。集会決議、緊急アピールを採択。うつぼ公園から御堂筋を経て難波までデモ。市民・通行人に「原発全廃」を訴えた。ARDドイツテレビの取材あり。
2011年3月に発生した東電福島第一原発事故のあと政府は、「再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する」という方針を国民に説明してきましたが、「GX実行会議」をかさに着て老朽原発のさらなる運転延長を推進しようとする原発回帰政策を発表したことに、わたしたちは危機感をつのらせています。
稼働のたびに不具合・停止を繰り返している老朽原発を再稼働させることは、過酷事故の危険を高める行為であり、運転期間を原則40年・最長60年との定めを覆し、運転期間の定めを撤廃する炉規法改定に断固反対します。
わたしたち再稼働阻止全国ネットワークは、これらの原発政策転換に関連して各政党へ要請行動を行いました。合わせて、公開質問書への回答を求めています。
政党あて要請書
公開質問書
◆2023/3/10現在受領済みの回答とりまとめ
202302公開質問-202303回答
◆3月17日に開いた院内集会で、記者会見を行いました。
再稼働阻止全国ネットワークの主催で、下記の院内集会を開催します。
院内集会「原発政策の大転換・運転期間延長を許すな！」
─ 原子力基本法・炉規法・電事法など束ね法案を糾弾 ─
日時：2023年3月17日（金）13時～16時
会場：衆議院第一議員会館 第５会議室
主催：再稼働阻止全国ネットワーク事務局
この院内集会に関する問合せ：080-5062-4196（木村）・080-1012-4661（沼倉）
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１．事前学習会（１３時～１５時）
（１）岸田政権の「原発依存社会」への暴走にＮＯ！を・・・・・木原さん
（２）束ね法案を糾弾する ・・・・・山崎さん
（３）質問書案の検討・修正とヒアリング準備 ・・・・・山崎さん、木原さん、木村さん
（３－１）法律改定案ができる過程
（３－２）原子力基本法の改定趣旨
（３－３）電気事業法と原子炉等規制法と「再処理・廃炉推進法案」の改定趣旨
（３－４）老朽原発稼働の現状
（３－５）老朽原発の危険性
２．記者会見（１５時～１６時）
「原発大転換GX糾弾、原子力基本法・炉規法・電事法を勝手に変えるな」
・GX原発大転換を糾弾する
・各政党の原子力政策（政党あて公開質問書の回答について）
・老朽原発稼働は危険（美浜・高浜、東海第二）
・「束ね法案改定」を斬る
・原発政策の大転換・運転期間延長を許すな！全国統一行動
・原発政策の大転換・運転期間延長を許すな！東京行動
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大きな犠牲をともなった12年前の福島原発事故によって、わたしたちは、原発が現在の科学技術では制御できない装置であることをあらためて思い知りました。また、ウクライナ紛争の中で、戦時下においては原発が確実に攻撃目標とされるという脅威を目の当たりにしました。
原発事故は人の命と尊厳を脅かします。たとえ戦争が起きなくても、運転開始後40年以上経過し、長期間停止したままの老朽原発を稼働させることは、過酷事故の危険を高める行為です。
老朽原発を含む原発を最大限活用すると公言した岸田政権の原発回帰政策、福島事故の反省からうまれたはずの原子力規制委員会が再び経産省に取り込まれようとしている実態や、今国会に提出された原発推進勢力による「束ね法案」の悪辣な中身等々、情報共有をかねた学習会と、年末から取り組んできた私たちの活動について会見を行います。多くの方々のご参加をお待ちしております。
※撮影協力：UPLAN様
※感染症対策として、会場内ではマスク着用をお願いします。体調の悪い方は会場へのご参加をお控えください。
岸田内閣の退陣を求める
やめろ軍拡！とめろ原発！ 3.1官邸前アクション
日時：2023年3月1日（水）17:30～音楽での抗議 18:30～アピール
場所：首相官邸前
呼びかけ：再稼働阻止全国ネットワーク、STOP大軍拡アクション
原発回帰政策に抗議するとともに、反撃（敵基地攻撃）能力を明記した安保三文書を閣議決定し戦争への道を突き進もうとする岸田内閣の退陣を求め、首相官邸前での抗議行動を行います。現地参加歓迎。賛同募集中。
賛同の連絡先： info@saikadososhinet.sakura.ne.jp へメールをお送りください。
このアクションについての問合せ：090-6185-4407（杉原） 080-1012-4661（沼倉）
ほか個人賛同：63名（2月28日現在）
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3/1（水）首相官邸前、180名の参加で、岸田内閣の退陣を求める抗議行動を行いました。
2月7日に第1回実行委員会を開催したのち、多くの皆様のご協力で2時間30分にわたって抗議の声をあげました。
当日さん参加された皆さん、全国各地からメッセージを寄せて頂いた方々、賛同団体・個人のみな様のご協力に感謝申し上げます。
当日の撮影協力：UPLAN（三輪祐児さん）。以下のリンクよりご覧いただけます。
20230301 uplan やめろ軍拡とめろ原発 3.1官邸前アクション
福島を忘れない！原発政策の大転換を許すな！全国一斉行動
＊期間：2023年2月20日～3月31日
＊呼びかけ：再稼働阻止全国ネットワーク
＜岸田政権の暴走を止めよう！総攻撃には総力を結集して反撃を！＞
岸田政権の掲げる大軍拡と原発政策の大転換（GX関連法案）は国会の場に移り、私たち国民に総攻撃を仕掛けています。
このような総攻撃に対し私たちは、命を守るため、全国の仲間と手を取り合い、取り組みを強化しなければなりません。
「福島を忘れない！原発政策の大転換ノー」の声を全国で一斉にとどろかせましょう。統一地方選を控え大変お忙しい中ですが取り組み方よろしくお願いいたします。
呼びかけテーマ（例）
⏺規制委行政を糾弾する！
⏺老朽原発を動かすな！
⏺運転期間の延長を許すな！
⏺汚染水を流すな・汚染土を拡散するな！核燃サイクルをやめろ！
具体的な取り組み内容は、各地・各人で決めていただいて構いません。現在定期的に実施している行動にこの「全国一斉行動」も含めるなどご検討をお願いします。
報告集作成のため、活動の前後に連絡・レポートをいただければ幸いです。
・活動まえに実施予定の連絡
・活動後に、実施日時・場所・実施内容のレポート・写真等
・活動体の担当者名、連絡先メールアドレスなど
本件についての問合せ先：
再稼働阻止全国ネットワーク info@saikadososhinet.sakura.ne.jp
脱炭素を目指す政府の「ＧＸ実現に向けた基本方針」に原発の60年超運転が盛り込まれたことで、今国会（第211回常会）への法案提出期限がせまっているなどを理由に、重要案件であるにもかかわらず反対意見を無視し多数決で議論を終わらせた原子力規制委員会に対し、2月13日、抗議申入れを行いました。
抗議申し入れ書(PDF)
（再稼働阻止全国ネット・原子力規制委毎週水曜昼休み抗議行動 連名）
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2月13日夜に開かれた原子力規制委・臨時会議は、通常の会議で「反対意見」を述べた委員があり、言うなれば、その委員をやりこめるために急きょ開催されたもの。反対する委員に対し委員長は「誤解している」「平行線だ」と述べるばかりで、「（政府から）急かされているから早急に決めなければならない」といいながら、強行採決した。
会議の中で委員長の発言に「現時点で、60年までは十分に評価できている。その次の期間も、ある程度は担保できる」とあったが、「十分な評価」や「ある程度の担保」がそうも簡単に言い切れるのであれば、再稼働審査など必要ないし、規制委員会の存在意義も無いに等しい。
原子炉（金属材料）は年数が経過するほど劣化が進むことは物理法則であり、政府の意向で止まってくれるものではない。老朽化した原発が再稼働後に相次いで停止事故を起こしているさなか、「お墨付き」を与えた原子力規制委が「運転期間撤廃」を宣言した、というのが今回の出来事である。
再稼働審査では「新しい知見」に目を向けていたはずの規制委が、いまは、「科学的根拠は不要で、政府に追随するのみ」という有り様だ。
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「原発60年超運転」に関する報道
東京新聞 2023年2月15日
「厳格に審査するほど運転期間が延びる」原発60年超運転を認める政府方針が抱える矛盾
東京新聞 2023年2月15日
＜発言詳報＞原発運転60年超を容認した規制委で、各委員は何を語ったのか
反対意見を出した委員の発言の一部
「（事業者側に）不備があって審査を中断した場合も運転期間が延びる。事業者の責任でそういうことになっても、延ばしていいよというのは非常におかしい。そういう制度になるならば、審査をしている側として耐えられない」
「炉規法は規制委が守るべき法律だ。科学的、技術的な理由、より安全側に変える理由ならば変えることにやぶさかではないが、今回はそのどちらでもない。」
東京新聞 2023年2月16日
＜社説＞原発60年超容認 規制委の独立性を疑う
社説からの引用
福島第一原発事故以前の原子力規制は、原発を推進する経済産業省が所管していた。原子力規制委は事故の反省の上に立ち、「規制と推進の分離」を図って設立された、その名の通り「規制」のための独立機関であるはずだ。 その規制委が経産省主導の推進策に寄り添い、事故の教訓を踏まえて定めた原発の運転寿命を覆すというのは３・１１以前への逆戻りだ。
朝日新聞デジタル 2023年2月16日
（社説）原子力規制委 存在意義の根幹揺らぐ
高知新聞 2023.02.17
社説 【原子力規制委】独立性に疑念が膨らむ
社説からの引用
規制と推進の双方を経産省が担うゆがんだ構造が事故を防げなかった背景として批判され、独立性をうたった規制委が発足した。その経緯からいって、主体的な判断は規制委の生命線だったはずだ。（中略）今回の制度見直しでは、事務局の原子力規制庁と経産省が非公式に面談を繰り返していたことが内部通報で発覚。資料もほとんど黒塗りで公開した。透明性を欠いた関係が疑念を生むのはやむを得まい。
「原発政策の大転換を許すな！全国一斉行動」取り組み報告書
再稼働阻止全国ネットワーク事務局
【取り組みの経緯】
岸田政権は、原発政策の大転換の実現に向け2022年5月頃より着々と準備を進めました。福島第一原発の大事故の反省の上に生まれた原子力政策と、今まで政府が国民に約束してきた内容を、根本的にふみにじるものであり、到底容認できるものではありません。このままでは、2011年と同様の原発過酷事故がまた発生し、人の住めない国になってしまう危険性があります。
「原発政策の大転換を許すな！全国一斉行動」の実施状況
リスト 行動期間：2022年12月4日～12月18日
