「原発いらね！ふくしま女と仲間たち」から、原発政策の大転換を許すな！全国統一行動のPhotoリポートをいただきました
原発再稼働阻止、原発全廃のためにご奮闘の皆様
12月4日の「老朽原発うごかすな！関電包囲全国集会」には900人のご結集をいただき、「超危険美浜3号、もう廃炉！」の怒りの声を関電にたたきつけ、引き続いた御堂筋デモでは「老朽原発廃炉を突破口に、原発全廃を！」を大阪市民、ご通行中の皆さんに訴えることが出来ました。この行動は、ARDドイツテレビも取材して下さいました。脱原発を合言葉にした国際連帯の契機になればと考えます。
ご参加、ご支援をいただきました皆様に厚くお礼申し上げます。
「玄海原発地元の原発と放射能を考える唐津の会」から、原発政策の大転換を許すな！全国統一行動のお知らせをいただきました
———-
12月8日 唐津市のオフサイトセンターに質問要請書を提出、話合いの場を求める申し入れ
12月9日 7:30～8:30 原発反対！唐津市役所前アピール行動（からつ事務所 毎週月～金 朝）
12月9日 17:30～18:30 脱原発佐賀ネット 佐賀県庁前アピール行動（毎週金曜）
12月11日 12時～12:45 唐津市大手口アピール行動（毎月11日に実施）
問合せ・連絡先 原発と放射能を考える唐津の会 吉田 TEL:090-1925-9696
「脱原発かわさき市民」から原発政策の大転換を許すな！全国統一行動のお知らせをいただきました
———-
12月11日（日）14：00～15：30
場所 登戸駅連絡通路
内容 岸田政権の原発推進反対署名、東海第2原発再稼働止めて署名 マイクリレー 脱原発かわさき市民通信配布
問合せ・連絡先 脱原発かわさき市民 喜多村 080-4336-5734
原発立地地域で行われているアクション紹介
———-
緊急アクション 原発回帰への政策転換に抗議！
取り組み：伊方原発をとめる会
ホームページ Link
老朽原発を考える 講演会
日時 2022年12月3日（土）18：15～20：30
会場 キャンパスプラザ京都 第１会議室
【PDFダウンロード】
◆「 43年超えの老朽かつ被災原発 東海第二から 」
登壇 披田 信一郎 さん
（東海第二原発の再稼働をとめる会、東海第二差止訴訟原告団世話人）
◆「 川内原発20年延長阻止 」
登壇 向原 祥隆さん（ストップ川内原発！3.11鹿児島実行委員会）
主催 若狭の原発を考える会
問合せ 木原（090-1965-7102） 橋田（090-5676-7068） 木戸（090-9213-7395）
「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」呼びかけの署名にご協力ください。
オンライン署名（ https://chng.it/mtJHWP8tdz ）
◆締め切り 2022年11月25日（今臨時国会中に提出予定）
◆この署名についての問合せ先：
さようなら原発1000万人アクション実行委員会 電話 03-5289-8224
趣旨これまで政府は、東京電力福島第一原発事故を受け「原発への依存度低減」や「新増設の凍結」を表明していました。ところが岸田政権は、脱炭素社会の要求の高まりやロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー危機を口実に、原発の積極的利用推進に舵を切りました。現在、グリーントラストフォーメーション（GX）実行会議で、原発再稼働の推進、原発の新増設、老朽化した原発の運転期間制限（原則40年、特別に60年まで）の撤廃となるさらなる延長、新原子炉の開発促進など、原子力の利用・拡大をしようとしています。
しかし、これらの原発推進・開発政策は、いたずらに危険性を増大させ、誤ったエネルギー選択の道に迷い込むだけです。原子力に期待しつづけることは、原発からの脱却と再生可能エネルギーなどへの転換を遅らせることになります。さらに国民的議論もないままに、一部の推進側の意向だけで議論を進めることは、2011年の福島原発事故の教訓を捨て去るものと言わざるを得ません。
要請事項
１、稼働した10基の原発の即時停止と新たに稼働しようとする原発7基の再稼働を中止すること。
２、原発運転期間期限枠の撤廃をやめること。
３、原発の新増設及びリプレースを中止すること。
４、新型原子炉の開発ではなく福島第一原発も含む原発の廃炉研究をすすめること。呼びかけ さようなら原発1000万人アクション実行委員会
2022年9月5日
岸田首相は福島第一原発事故の教訓を忘れたGX会議の原発新設指示を撤回し、原発依存の姿勢を転換するよう求めます
8月24日、岸田首相は、脱炭素社会に向けた戦略を協議する「ＧＸ実行会議」に出席し、原発の新設や運転期間延長などの検討を加速するよう指示し、年末までに具体的な結論を求めました。 これは、福島第１原発事故以来の「新設や建て替えはしない」という方針を大転換するものです。福島第一原発事故の教訓から政府がとってきた姿勢を、国会での議論もないまま、非公開の会議で首相の一存で転換をすることは許されないことです。
岸田首相はさらに、「再稼働済みの10基の稼働確保に加え、設置許可済みの７基の原発の再稼働に向け国が前面に立ってあらゆる対応を取る」と述べました。７基の中には地元自治体の同意を得られていない東海第二原発や、事実上運転禁止命令が出ている柏崎刈羽原発6，7号機など、周辺住民の強い反対で再稼働が難しい原発が含まれています。地元自治体の判断や住民の意思を無視して、首相が頭ごなしに再稼働を命ずることは、自治の否定であり、余りに乱暴なやり方です。新方針で40年を原則に最長60年までとしてきた運転期間をさらに延長するよう求めるなど、福島第一原発事故をなかったことにして、安全対策を置き去りにする責任無視の姿勢は断じて許せません。
「ＧＸ実行会議」には、経団連や電力会社会長など複数の原発利害関係者が含まれ、経産省の資料では原子力産業の企業名が列挙された「原子力ムラ」の利益擁護団体と言わざるをえません。
首相はロシアのウクライナ侵略を契機とする電力エネルギー危機と脱炭素を原発活用の理由に挙げています。現状で電力は足りており、一時的なひっ迫は省エネルギーと再生可能エネルギーの拡大で補うことは十分可能です。また、全国を連携する電力の相互利用可能な送配電網の整備などの遅れにより、原発頼みの政府の政策が再エネの普及を妨げてきました。岸田首相は、今回の原発新増設や非現実的な再稼働の前倒しの表明を撤回し、至急原発依存の姿勢を転換することを求めます。
反原発自治体議員・市民連盟
共同代表 佐藤英行(岩内町議会議員) 野口英一郎(鹿児島市議会議員) 福士敬子(元東京都議会議員) 武笠紀子(元松戸市議会議員)
連絡先 電話090-5497-4222
────────────────────────────────────────────────
再稼働阻止全国ネットワークからの要請書 PDFダウンロード
