現代ビジネス 2015年06月15日（月）
原発再稼働なんて、ありえない「巨大地震は来る」
あの揺れで(関東震度5)予感は確信に変わった！
gendai.ismedia.jp/articles/-/43718
たった一度の地震が、ろくに備えてこなかった首都圏の目を覚まさせた
〔PHOTO〕gettyimages3・11で露になったこの国の弱さと闇。あんなに悔やんで反省したのに、4年かけても何も変えられないどころか、忘れかけてさえいた。そんな日本人を正気に戻したのは、やはり地震だった。
■久々のパニックで気付いた
■「予感」が「確信」に変わった
■いまは谷間の期間にすぎない
■われわれは大地震の危険性を忘れようとしていた
■危機感のない人たち
■覚悟を持つしかない（ read more ）
（「週刊現代」2015年6月13日号）
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150615-00043718-biz_gendai-nb
（過去記事の再掲載）
Rueters (2014/5/30)〔焦点〕：川内原発審査で火山噴火リスク軽視の流れ、専門家から批判
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0OG1EW20140530
［東京 ３０日 ロイター］ – 九州電力 川内原発（鹿児島県）の審査をめぐり、原子力規制委員会の中で火山噴火のリスクを小さく見積もる流れが形成され、同委の外部からは安全姿勢に問題が残るとの声が出ている。一方、厳格な審査を行ってきた島崎邦彦委員長代理を再任しない人事案が２７日、政府から提示され、政府が原発再稼動に向け地ならしを行っているとの批判も出ている。＜規制委員長、火山学者に不快感＞
＜川内原発、立地は適切だったのか＞
＜独立性、有名無実化も＞
共同通信 2015/06/25 15:19
【原発再稼働】 廃炉時代突入で税収先細り 立地自治体、対策に本腰
http://www.47news.jp/47topics/e/266523.php
原発の廃炉時代に突入し、立地自治体が税収の先細りに焦りを強めている。歳入の大きな部分を原発関連が占め、電力会社の廃炉判断が地域の存立に直結するためだ。立地自治体の全国組織は新たな交付金の創設など支援策を求め国への要請活動に本腰を入れ始めた。▽使用済み燃料に税
▽新たな支援策（ read more ）
日刊ゲンダイ 2015年6月24日
裁判に姿見せず… 東電・勝俣元会長は平日昼に「銀ブラ」満喫
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161061/
日刊ゲンダイ 2015年6月20日
社内文書で「津波対策は不可避」 決定的になった東電の“人災”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160949
「大津波は予見できなかった」との言い訳は、もはや通用しない。東京電力が、東日本大震災の前に「津波対策は不可避」との文書を作成していたという。１８日、東京地裁で行われた福島第１原発の事故をめぐる株主代表訴訟の口頭弁論で、明らかになった。訴訟は東電の勝俣恒久元会長ら歴代経営陣が津波対策を怠ったとして、株主が訴えているものだ。
今回、明らかになったのは、東電が２００８年９月の会議で使った社内文書。「地震及び津波に関する学識経験者のこれまでの見解及び、地震調査研究推進本部（推本）の知見を完全に否定することが難しいことを考慮すると、現状より大きな津波高を評価せざるを得ないと想定され、津波対策は不可避」と結論づけている。文書は機密性が高いとして、会議後に回収されたという。
東電は震災前、三陸沖巨大津波の可能性を示した政府の推本の予測を受け、独自に検討。０８年３月ごろまでに、従来の想定を上回る最大１５・７メートルの津波を試算していたことが判明している。東電はこれまで「試算の域を出ず、設計上の対策に使えるものではなかった」と説明してきた。
しかし、社内文書が発覚したことで、東電は震災が起こる２年半も前から危険性を把握していたにもかかわらず、津波対策を行わず“放置”してきたことになる。原告側は「東電は不可避の対策を先送りしたことを自白している」「回収予定の文書だから記載されたもので、東電の本音を示している」などと指摘している。
原告の代理人である海渡雄一弁護士は言う。
「津波対策を行うとなったら、お金はかかるし、原発をしばらく止めなければいけなくなる。東電側はそれを嫌い、工事を決断することができなかったんだと思います。耐震バックチェック（耐震性を再評価する作業）を続けながら、古い原発を耐用年数まで使い終わった後に、津波対策の工事をやろうとしていたのではないでしょうか」
工事費をケチって対策を怠っていたのだとしたら、完全に“人災”だ。決定的な機密文書だけに、東電の責任逃れは絶対に許されない。
現代ビジネス 政策講談－それ本当ですか?
2015年06月02日（火）
原発再稼働と“活断層” ～原子力規制委員会の“有識者”たちは本当に「有識」なのか?
石川和男
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43555
■「科学的な解釈の中身に問題」 有識者会合による評価書に意見相次ぐ私は以前から、原子力規制委員会（とその事務局である原子力規制庁）と、電力会社など原子力事業者の関係について、大きな危惧を抱いている。規制委・規制庁は規制する側、原子力事業者は規制される側。警察による犯罪取締り規制と違い、原子力関連規制は経済規制であるので、規制する側と規制される側の円滑な意思疎通が欠かせない。しかし、原子力規制を巡る現状を考えると、両者の関係が最悪だ。
その最たる例の一つが、日本原子力発電の敦賀原子力発電所をめぐるもの。敦賀原発には2基ある。敦賀1号機については今年4月27日をもって廃炉が決まり、敦賀2号機については今後本格的な議論が始まる見通し。しかし、この敦賀2号機に関しては、大きな問題が横たわっている。（中略）
■とても科学的なものとは言えない、”神頼みの評価書”
（ more ）
日刊ゲンダイ 2015年5月19日
専門家の異論を門前払い… 原子力規制委員長の「妄言」が話題
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159910
「異論」を唱える学者は宗教家なのか！？――。原子力規制委員会の田中俊一委員長の「妄言」が問題になっている。仰天発言が飛び出したのは４月２８日の会見。記者が、原子力規制委や九電が鹿児島の川内原発の「基準値地震動」（想定される最大の揺れの強さ）を過小評価している――と地震学者の石橋克彦・神戸大名誉教授が指摘していることについて質問したところ、田中委員長がムッとした表情でこう切り捨てた。
「石橋さんが言っているだけであって、あなた（記者）が『石橋信者』だから、そんなことを言っている」
専門家の異議をハナから「宗教扱い」とはアキれたご仁だ。「基準値地震動」は、鹿児島地裁が川内原発の再稼働を「容認」する判断基準にもなった。そんな重要な「指標」に専門家が疑義を唱えているのである。
田中委員長も学者のハシクレなら、きちんとデータを示し、科学的な根拠を示して反論すればいい。まるで異論を“邪教”扱いにして門前払いし、寄せ付けないとは学者の風上にも置けない人物である。
鹿児島地裁に再稼働差し止めを申し立てた原告弁護団の内山成樹弁護士はこう言った。
「（規制委や九電は）最大地震動が原発のところに来たら、もう諦めるという考え方なのでしょう。許せませんよ」いやはや、こんな組織が日本の原子力行政を左右しているのかと思うと恐ろしい。
トップである田中委員長の現状認識こそ「神懸かって」きているんじゃないか。（取材協力＝ジャーナリスト・横田一）
Bloomberg 2015/05/01 09:47 JST
原子力規制委はリスクを無視している－石橋・神戸大名誉教授
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNN8FF6JIJVJ01.html
日本の原子力規制当局は、九州での地震のリスクと自ら設定した規制基準を無視したとの見方を、神戸大学名誉教授で地震学者の石橋克彦氏が示した。
石橋氏は地震関連の著書や論文で知られ、原子力規制委員会 の決定に対して異議申し立て書を提出している。
（ more ）
原文
Japan Earthquake Expert Says Nuclear Watchdog Ignoring Risk
http://www.bloomberg.com/news/articles/2015-04-30/japan-earthquake-expert-says-nuclear-watchdog-ignoring-risk
Greenpeace 2015-04-29 11:13
ホントはどうなの！? 地震と原発 - 専門家に聞く原発の耐震安全性 –
http://www.greenpeace.org/japan/ja/high/news/blog/staff/blog/52728/
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関連情報 石橋氏と佐藤氏の「プレスカンファレンス」について
http://www.fccj.or.jp/events-calendar/calendar/icalrepeat.detail/2015/04/27/2850/-/press-conference-katsuhiko-ishibashi-satoshi-sato.html
神戸大学名誉教授・石橋克彦氏 ・ 元GE原発技術者・佐藤暁氏
日時 2015年4月27日（月）15:00-16:30
場所 外国特派員協会記者会見
映像(98分) https://www.youtube.com/watch?v=4RH3fVIU5_M
Monday, April 27, 2015, 15:00 – 16:30
Concerns over the Safety of Resertarting the Sendai Reactors and other Atomic Facilities
Katsuhiko Ishibashi
Seismologist, Emeritus professor, Kobe University
Satoshi Sato
Nuclear Engineer, Consultant & Former GE Engineer
東洋経済ONLINE シリーズ「原発再稼働の是非」 2015年04月26日
高浜原発、仮処分の｢事実誤認｣を巡る応酬
関電･規制委と住民弁護団でバトル
http://toyokeizai.net/articles/-/67785
「高浜原子力発電所3、4号機は2015年２月に原子力規制委員会から設置変更許可を得たプラントであり、福井地方裁判所には（運転差し止め）仮処分申し立ての却下を求めるとともに、発電所の安全性が確保されていることを科学的、専門的見地から具体的に主張・立証してきたが、理解されなかったことは誠に遺憾であり、到底承服できない」――関西電力の八木誠社長は４月17日の電気事業連合会会長の定例会見でそう語った。そして同日午後、関電は福井地裁に対し、仮処分決定を不服として異議と執行停止を申し立てた。今後、福井地裁は仮処分決定時とは異なる裁判官（14日に仮処分決定を出した樋口英明裁判長はすでに名古屋家庭裁判所に異動）の下で異議の審理を行う見込み。異議審に何カ月かかるか定かではないが、結論が出るまでの間に仮処分の執行停止が認められれば、再稼働は可能。異議が却下されれば、関電は高等裁判所に抗告を申し立てる見込みだ。
■関電社長「2015年度は赤字と再々値上げを回避」
■地震動の基準について見解のわかれ
■川内原発では住民側が事実誤認を指摘
