Author Archives: Wxkanri

オルタナ　2015年8月5日(水)18:24
川内原発の老朽化対策が認可　「法令違反」の指摘も
http://www.alterna.co.jp/15729

原子力規制委員会は５日、再稼働を目前に控えた九州電力川内原発１号機で、老朽化対策を盛り込んだ「保安規定」を認可した。原発は運転開始後30年目までに同規定の認可を受けることが法令で定められている。しかし１号機の場合、30年目に当たる２０１４年７月３日の時点で、この認可を受けていなかった。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）

PHOTO　市民らと原子力規制庁担当者との交渉。手前は後藤政志氏＝4日

老朽化対策は「高経年化対策」と呼ばれる。規制庁の前身にあたる原子力安全・保安院時代から、この「30年ルール」は厳格に運用されてきたという。しかし川内原発１号機では、規制委の適合審査が遅れた影響で、30年目までに認可が間に合わなかった。

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———-（事務局メモ）
「保安規定違反」であることを認めるのはどの組織なのでしょうか。仮に「違反」が認められたとして、原発はとまるのでしょうか？

発電所の「保安規定」は、電気事業法の枠内で定められており、電気事業法の責任官庁は経済産業省です。経済産業大臣が「法令に違反している」と認め、かつ、「違反に対する措置」として、九州電力に対し「稼働を許可しない」とでも宣言しない限り、川内原発はとまりません。

現状は、すでに期限は過ぎ31年目に入っていますが、原子力規制委員会が「認可した」形となったため、違反に対する罰則措置も不可能です。原発を運転するため、法的な側面からも不当な限りの「優遇措置」が取られています。（事務局メモ）

日刊ゲンダイ　2015年8月5日
川内原発“脱法”再稼働で市民と規制委が繰り広げた大バトル
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162439/1

　川内原発の再稼働を巡って、原子力規制委員会は九州電力からの老朽化対策を５日、認可された。それに先駆け、「原子力規制を監視する市民の会」などが４日、都内で集会。規制委の職員を２人呼び出し、大バトルを繰り広げていた。

　規制委は原子炉等規制法に基づき、ガイドラインで原発の稼働期間が３０年に達する前の老朽化対策を義務付けている。川内原発は既に昨年７月３日に稼働３０年を迎えた。それがきょうになって、ようやく認可されるというのだから、１年以上“脱法”状態だったワケだ。この点を追及された職員は「ガイドラインはあくまでも目安。法には抵触していない」と“珍”解答。老朽箇所の総数と程度を問われると、「把握していない」と無責任発言も飛び出した。

　これに市民側は大激怒。「説明になってない！」「把握してないのに認可するのか！」「事故が起きてからでは遅い！」と、怒号が飛び交った。

　国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」の満田夏花氏は、集会終了後にこう言った。
「規制委の審査は『世界で最も厳しい水準』には程遠い。本来、再稼働にブレーキをかけ、慎重に審査しなければならない立場にあるはずです。九電の“意向”を丸のみしているようにしか見えません。規制委とは名ばかりで、旧原子力安全・保安院の方がまだ厳しい審査をしていたと思います」

　川内原発は１１日にも再稼働される方針だ。規制委は国民の声を聞かず、電力会社に歩調を合わせようというのだから、許し難い。

以下は、2014年の記事です。新規制基準適合審査で申請を行った10原発のうち、川内原発が「優先的」に進められる理由となったのは、事業者の経営問題から。原子力規制委は、過酷事故の再発防止よりも、事業者の「値上げ」という脅しに屈したうえ、原発の安全性を見極めようという理念を持たない手段で「審査」をしました。

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Business Journal　2014.04.09
九電川内原発、なぜ再稼動一番手に？“談合破り”の裏に厳しい財務事情、全国で再値上げも
http://biz-journal.jp/2014/04/post_4576.html

2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故を受け停止中だった原発の再稼動としては一番手に、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）がなる。原子力規制委員会は川内原発1、2号機の審査を優先して進めることを決め、早ければ今夏中にも再稼動となる。

　昨年7月に施行された原発の安全性に関する新規制基準で、地震や津波対策が強化され、テロも含めた過酷事故への備えが義務付けられた。現在、8電力会社の10原発17基が安全審査を申請している。北海道電力泊原発（北海道）、関西電力の大飯原発（福井県）と高浜原発（同）、四国電力伊方原発（愛媛県）、九州電力玄海原発（佐賀県）の審査もほぼ同時期に始まったが、川内原発がその中から抜け出したのは“談合破り”を決断したからだ。

●九電の“談合破り”

「ちょっと乱暴なところもあるが、エイヤっと大きくしました」。九電幹部は規制委の審査会合で、川内原発の地震想定を大幅に引き上げる方針を表明した。規制委の事務局である原子力規制庁の審査官は「御社の哲学、思想が見えて安心した」と評価。川内原発の優先審査入りが事実上決まった。

　昨年7月に施行された新規制基準は東電福島原発事故を踏まえ、科学的に考えられる最大規模の地震、津波対策を求めたが、想定を引き上げると追加の耐震工事が必要になるため、電力会社は引き上げを渋った。そこで電力各社は、電力中央研究所で想定の見直しを行い、その数値を規制委に報告することにした。これがいわゆる「地震想定談合」と呼ばれるものだ。（ read more ）

●忍び寄る債務超過の危機
●資本支援が相次ぐ可能性も