オルタナ 2015年8月5日(水)18:24
川内原発の老朽化対策が認可 「法令違反」の指摘も
http://www.alterna.co.jp/15729
原子力規制委員会は５日、再稼働を目前に控えた九州電力川内原発１号機で、老朽化対策を盛り込んだ「保安規定」を認可した。原発は運転開始後30年目までに同規定の認可を受けることが法令で定められている。しかし１号機の場合、30年目に当たる２０１４年７月３日の時点で、この認可を受けていなかった。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）PHOTO 市民らと原子力規制庁担当者との交渉。手前は後藤政志氏＝4日
老朽化対策は「高経年化対策」と呼ばれる。規制庁の前身にあたる原子力安全・保安院時代から、この「30年ルール」は厳格に運用されてきたという。しかし川内原発１号機では、規制委の適合審査が遅れた影響で、30年目までに認可が間に合わなかった。
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———-（事務局メモ）
「保安規定違反」であることを認めるのはどの組織なのでしょうか。仮に「違反」が認められたとして、原発はとまるのでしょうか？
発電所の「保安規定」は、電気事業法の枠内で定められており、電気事業法の責任官庁は経済産業省です。経済産業大臣が「法令に違反している」と認め、かつ、「違反に対する措置」として、九州電力に対し「稼働を許可しない」とでも宣言しない限り、川内原発はとまりません。
現状は、すでに期限は過ぎ31年目に入っていますが、原子力規制委員会が「認可した」形となったため、違反に対する罰則措置も不可能です。原発を運転するため、法的な側面からも不当な限りの「優遇措置」が取られています。（事務局メモ）
