1月20日（月）午前、再稼働阻止全国ネットワークは規制庁に対し、再稼働に至る手続き、地元の理解に関する質問および要請の交渉を行いました。
当日は、原発立地県から約４０名が参加。議員の出席もあり、全国からの訴えの声を届けるとともに、いくつか規制庁の興味深い回答を得ることができ、全国合宿（18日～19日）で確認したように、原子力規制委員会が「再稼働促進組織」であることが一層明らかになになりました。
◆政府交渉の概要
日時 2014年1月20日（月）10時～12時
場所 参議院議員会館B１０９会議室
出席（規制庁）
布田洋史安全規制管理官補佐、中島和弘政策評価・広聴広報課長補佐、新保一彦原子力防災課長補佐
申入れ者
原発現地（泊、福島、志賀、伊方、玄海、川内）および再稼働阻止全国ネットワーク
主要テーマ 原発再稼働に至る手続きと住民の理解
当日の映像アーカイブ（協力 U PLAN）
原子力規制委員会への質問項目
【1】原発再稼働決定手続きについて
(1) ２０１２年７月の大飯３、４号機の再稼働に当たっては、原子力安全・保安院の確認、原子力委員会の確認（２次評価無し）、地元・周辺自治体の理解、福井県原子力安全専門委員会の確認、福井県知事の意志確認、関係閣僚会議決定という手続きが踏まれた。昨年９月に規制委が発足し新規制基準施行後初めて再稼働が準備されているが、国全体の再稼働決定手続きを具体的に明らかにしていただきたい。
(2) 原子力規制委員会で新規制基準に対する適合性審査が行われている。規制委員会での適合性審査で合格と確認されるまでの手続きを教えていただきたい。 更田委員（プラント）チームの確認、島崎委員（地震・津波）チームの確認、現地最終確認調査、規制委員会決定という手順で行われているのか確認します。
(3) 地元の理解、原子力災害対策は、適合審査ではどう扱われているのか。
【2】立地・周辺地域の了解について
(1) 原子力規制委員会・規制庁の役割、現地事務所の役割をそれぞれお示しください。
(2) 立地・周辺地域の了解と対象地域の範囲について、３０ｋｍ圏の全都道府県と全市町村を含むのか。了解を得る範囲を規定している根拠は何か。
(3) 福島原発事故の影響範囲は何ｋｍ圏までであったか確認します。
(4) 拡散シミュレーションのモデル検証はしたのか、風船飛ばしの結果をどう評価しているのか。
【3】自治体の了解を得る方法について
(1) 住民の了解はどのようにして得るのか。
(2) 漁協の了解はどのようにして得るのか。
(3) 議会の了解はどのようにして得るのか。
(4) 知事・市町村長の了解はどのようにして得るのか。
(5) 泉田新潟県知事が何度も田中委員長との面談を求めたのに、田中委員長は東電社長や自民党塩崎議員とは面会しながら、泉田知事とは一度も会っていません。なぜですか？ そのことについての規制委・規制庁の見解を聞かせてください。
【4】防災計画、防災訓練について
(1) 防災計画や防災訓練と規制委・規制庁とのかかわりについてお聞きします。防災指針を作るのは規制委、サポートは内閣府、実施は自治体ですか。どのような役割分担で機能しているのですか。
(2) 地域防災計画は、１３５市町村のうち１２２市町村が作成・公表とされているがその進捗状況をお聞きします。
(3) それぞれの住民の理解は得られていますか。安定ヨウ素剤の配布運用について住民の理解は得られていますか。
(4) 避難計画について、６地域（泊、福井、伊方、玄海、川内）の避難計画を簡単に説明してください
(5) それぞれの地域防災訓練の実施状況を教えてください。
(6) 原子力総合防災訓練（川内、１０月）について、どう評価・総括していますか。東京からの出張者多数で準備したTV会議が必要な時に機能しますか？
(7) 通遮断や渋滞を考えると要援護者を含め住民避難は不可能ではないか？
(8) なぜSPEEDI情報を住民に提供しないのか。
【5】原子力安全協定について
(1) 各原発立地における協定の実態を具体的に教えてください
(2) 立地自治体と周辺自治体の安全協定についての考え方を教えてください。
(3) 島根県－鳥取県の協定は重要だが、この実例を各地に広げていますか？
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