２・１９規制委前抗議行動 要請書
原子力規制委員会 委員長 田中俊一様
委員 島﨑邦彦様、更田豊志様、中村佳代子様、大島賢三様
原子力規制庁 長官 池田克彦様、次長 森本英香様
再稼働審査を止めてフクイチ汚染水対策・廃炉化に専念せよ！
UPZ30km、年間100ミリSv安全、年間20ミリSv帰還を撤回せよ！
立地・周辺地域の事前了解を得よ！
私達は、原子力規制委員会に対して、昨年９月１１日、９月２５日、１０月２３日、１２月１１日に「再稼働審査は止めて汚染水対策に専念せよ！」と訴えてきた。また、本年１月２０日には、原発再稼働決定手続きと立地・周辺地域の了解等について参議院議員会館で交渉集会を実施した。
東電福島第一原発（以下イチエフ）では、放射能汚染水じゃじゃ漏れで汚染水タンクが貯まるばかりか、ストロンチウム５００万Ｂｑ／ｌ高濃度汚染隠しが明らかになり、IAEA からも薄めて海洋放出を検討するように提案され総量規制管理が守れない状態。１～３号機原子炉の状況が不明で、４号炉プールからの核燃料棒取り出し作業中である。新たなアクシデントや自然災害による制御不能、労働者の被爆と減少を私達は懸念している。イチエフ廃炉への工程も延ばし延ばしで福島の人たちの人生設計が不可能な状態だ。
一方、フクイチ事故の張本人である東京電力が柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働を申請し、「あれはあれこれはこれ」とは行かないと言いながら、規制庁・規制委は既に３２回も東電と打ち合わせをし、審査会合を３回も実施している。更に、規制委は年間２０ｍSv の空間線量を持つ地域への住民の帰還を容認している。
今一度、規制委・規制庁の発足とこの１年余りの実施施策を振り返ってみよう。「原子力マフィア」出身の委員長や委員、原子力安全保安院から横滑りの規制庁職員、元警視総監の規制庁長官で２０１２年9 月に発足した原子力規制委員会は、東電福島原発事故状況を明らかにせず水汚染対策・事故収束・事故検証・廃炉化等当然実施すべき手立てをしないままに、私たちを欺きながら、巧みに既存原発の再稼働を目論んで、次の施策を実施してきた。
① 原子力災害対策基本法の制定と防災計画・訓練の押しつけ、特に間違いだらけの拡散シミュレーションによる３０ｋｍ圏への影響範囲の限定
② イチエフ事故検証も不十分なままに再稼働促進の為の再稼働ありきの「新規制基準」の制定
③ 被曝健康被害について１００ｍＳｖ安全・２０ｍＳｖ帰還など、被害者の被曝を容認する非科学的考え方の提言
④ ３．１１事故を真摯に受けとめる外部有識者を入れずに、規制委・規制庁のみで「新規制基準」適合性審査を実施し、決定しようとしている
以上の認識にたって、私達は次のことを要請する。
１ 規制委・規制庁は、福島第一原発の放射能汚染水対策・廃炉化に専念しなさい
規制委設置法でいう「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資する」ために今なすべきことは、放射能汚染水対策と廃炉化を世界の英知を集めて実施することだ。
２ 規制委・規制庁は、原発再稼働のための審査を中止しなさい
（１） 発電用軽水型原子炉の新規制基準を破棄しなさい
（２） 再稼働の為の審査は直ちに中止しなさい
（３） 特に、東電の柏崎刈羽原発は、放射能汚染水対策と廃炉化の先が見えるまで審査を止めなさい
３ 規制委は、１００ｍＳｖ／年以下の安全、２０ｍＳｖ／年以下の帰還を押しつけるな！
規制委は二つの検討チームによる提言で、２０１３年３月に「健康管理のあり方の提言」として１００ｍＳｖ／年以下の被曝で健康リスク増が無いと誤解する文を挟み込み、１１月２０日に「帰還に向けた安全・安心対策」として２０ｍＳｖ／年以下の地域に被害者が帰還することを容認した。「有意差無し」と「影響なし」とを混同し、被害者の健康よりも「安全・安心」を押しつける非科学的暴挙だ。せめて「チェルノブイリ基準」（５ｍSv／年以上：移住義務ゾーン、１ｍSv／年以上：移住権利地域）を遵守せよ。
４ 規制委・規制庁は、立地周辺地域の事前了解を得よ、また対象地域を拡大せよ、UPZ３０km圏では狭すぎる
島根原発から３０ｋｍ圏の出雲、安来、雲南の３市長が要望したように、また鳥取県と島根県との覚書にあるように、事前了解の対象範囲を周辺自治体に広げよ。
また、地域ごとのワーキングチームによる防災計画・避難計画の状況を公表せよ。
また、３０ｋｍ圏外にも放射能汚染が発生しうることは飯館村の被害が実証している。
以上、「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全」のために規制委・規制庁が今なすべきことは、原子力マフィアの要請に答えて再稼働審査を拙速に実施することではなく、福島の被害者が訴えるように福島第一原発の放射能汚染水対策、収束作業・廃炉対策に専念することである。
以上、規制委員会・規制庁に強く申入れするとともに、後日回答を求める。
再稼働阻止全国ネットワーク
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TEL 070-6650-5549 FAX 03-3238-0797（再稼働阻止全国ネットワーク宛と明記）
