Reuters(3/11 焦点)：安倍政権は早期原発再稼働にカジ切る可能性、民意とかい離するリスクも

Reuters　2014年 02月 10日

［東京　１０日　ロイター］ -東京都知事選で舛添要一氏が当選し、反原発を訴えた候補が敗退したことで、安倍晋三政権は、早期の原発再稼働にカジを切る可能性が高まった。（中略）

各種の論調査では、原発の再稼動反対が多数を占めることが多いが、今回の都知事選では細川護煕元首相ら脱原発を掲げた候補者が複数立ったことで、票が分散。細川陣営が原発問題を最優先に掲げたことを「ワン・イシュー化（争点の単一化）」と捉え、批判的な世論が醸成されたことも影響したようだ。

東京電力福島第１原発事故から間もなく３年が経過する中、一昨年末の衆院選以来、主要な選挙で原発の撤退や縮小を求める政党や候補が、敗退する現象が続いている。

＜舛添氏、安倍政権と歩調合せる＞

＜政権、脱原発はあくまで拒否＞

＜夏にも西日本で再稼動の公算＞

＜増すか新潟県知事への圧力＞

＜原発めぐる民意＞　共同通信社が１月下旬に実施した全国世論調査によると、原発再稼働に反対と答えが６０．２％に上り、賛成の３１．６％のほぼ２倍になるなど、原発に対する世論の拒否感は根強い。
　しかし、その声が政党間の政策段階では反映されず、なし崩し的な原発維持・推進という国策が既成事実化されている。（中略）

　細川氏に政策を助言した元経済産業官僚の古賀茂明氏は「第４象限（安保ハト派、経済改革派）」の政治勢力が必要だと説く。縦軸を上から安全保障面のタカ派からハト派へ、横軸の左側に経済政策の守旧派、右端に改革派を置き、４つの象限に分けると、今の日本には右下に位置する第４象限が不在だと、古賀氏は指摘する。

　「欧米企業は、再生可能エネルギーにシフトしているが、既得権としがらみによって日本は出遅れた。新しい産業が出現せず、成長戦略も描けない中で、代わりにやっているのが原発輸出や武器輸出だ」と同氏は指摘し、安倍政権は世界の潮流に背を向けていると批判する。
　そのうえで脱原発の機運を持続させるには「単なるイデオロギーや運動ではだめ。安心して政策を選択できるための理解につながる国民運動が必要だ」と強調する。

＜原発推進は変わるのか＞　（後略）

（続きを読む）