Author Archives: Wykanri

【活動紹介】4月16日(水)、原子力規制庁まえで原発再稼働を推進する原子力規制庁・規制委員会に対し、抗議行動を行い、以下の申入書を提出しました。     (事務局)

原子力規制委員会 委員長 田中俊一様
委員 島﨑邦彦様、更田豊志様、中村佳代子様、大島賢三様
原子力規制庁 長官 池田克彦様、次長 森本英香様

「原子力マフィア」による再稼働推進を糾弾する!
 放射能汚染水対策・廃炉化に専念せよ
 安全性が保障できない原発再稼働を認めるな
 防災計画、避難計画が不十分な原発を稼働させるな
 立地周辺地域の範囲を拡大し、事前了解を得よ
 適合審査を中止し事故検証をし直し新規制基準を作り直せ
 川内原発の「審査書案」について広く有識者の意見を聴け
 火山噴火リスク評価をやり直せ
 非科学的・政治的知見を押し付けるな

2014年4月16日 再稼働阻止全国ネットワーク

私達は、原子力規制委員会に対して、昨年9月11日、9月25日、10月23日、12月11日、本年2月19日、3月13日に「再稼働審査は止めて汚染水対策に専念せよ!」と訴え続け、院内でも規制庁への要請行動を実施してきた。

東電福島第一原発(以下イチエフ)では、放射能汚染水じゃじゃ漏れで汚染水タンクが貯まるばかりか、ストロンチウム500万Bq/L高濃度汚染隠しが明らかになり、IAEA からも薄めて海洋放出を検討するように提案され総量規制管理が守れない状態。おまけに、命綱のはずの多核種除去装置ALPSが目標の性能に達しないばかりか故障を頻発。更に、1~3号機原子炉の状況が不明で、4号炉プールからの核燃料棒取り出し作業中である。

新たなアクシデントや自然災害による制御不能、労働者の被爆と労働者のイチエフ離れを私達は懸念している。イチエフ廃炉への工程も延ばし延ばしで、福島の人たちの人生設計が全く不可能な状態だ。

にもかかわらず、規制委・規制庁は、川内原発を優先して適合審査を続け「審査書」作成に着手、川内原発の再稼働を目論んでいる。更に、計11サイト19基の原発再稼働への道を開いている。

「原子力マフィア」出身の委員長や委員、原子力安全保安院から横滑りの規制庁職員、元警視総監の規制庁長官らで2012年9月に発足した原子力規制委員会は、5か月間も国会同意を得られないまま、東電福島原発事故状況を明らかにせず水汚染対策・事故収束・事故検証・廃炉化等当然実施すべき手立てをせず、私たちを欺き、IAEA他の世界の原発推進組織と連携しながら、巧みに既存原発の再稼働を目論み、次の施策を実施してきた。
(1)イチエフ事故による放射能汚染の過少評価
(2)UPZ 30kmを規定する原子力災害対策指針の制定と防災計画・訓練の押しつけ
(3)再稼働ありきの「新規制基準」の制定
(4)年間100ミリSv安全、年間20ミリSv帰還など、民衆の被曝を容認する非科学的考え方の提言
(5)「原子力マフィア」専門家と規制委・規制庁のみによる「新規制基準」適合性審査

以上の認識にたって、今回私達は次のことを要請する。

  1. 規制委・規制庁は、福島第一原発の放射能汚染水対策・廃炉化に専念せよ
    規制委設置法でいう「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資する」ために今なすべきことは、放射能汚染水対策と廃炉化に専念することだ。
  2. 安全性が保障できない原発再稼働を認めるな!
    安倍首相は「原子力規制委員会が世界で最も厳しいレベルの規制基準で徹底的な検査を行い、これに適合すると認められた原発は再稼働を進めたい」と言い、田中委員長は「新規制基準に適合しても絶対安全とは言えない」と言う。誰が原発再稼働の安全性を保障するのか?
  3. 防災計画、避難計画が不十分な原発を稼働させるな!
    川内原発について、昨年10 月に国が総合防災訓練を実施したが、あまりに非現実的な避難計画・訓練であることが明らかになった。米原子力規制委員会前委員長グレゴリー・ヤツコ氏は「避難計画が不十分なら、米国では原子力規制委が原発停止を指示するだろう」と指摘している。原発推進機関であるIAEA でさえ要求している深層防護第5 層が満足できないのだから、再稼働を許してはいけない。
  4. 立地周辺地域の範囲を拡大し、事前了解を得よ
    規制委・規制庁は、立地周辺地域の事前了解を得よ。また了解対象となる住民の対象地域を拡大するべきだ、UPZ30km圏では狭すぎる。30km圏外にも放射能汚染が発生しうることは飯館村の被害が実証している。
  5. 適合審査を中止しイチエフ事故検証をし直し新規制基準を作り直せ
    多くの専門家や民衆が指摘しているように、新規制基準は既存原発を再稼動させるための基準で、これに適合しても何ら安全性の保障にならない。国会事故調の調査結果などイチエフ事故の教訓を生かし、多くの有識者の意見を取り入れて新規制基準を作りなおすべきだ。特に、地震による配管破断影響確認、基準地震動設定の見直し、立地基準尊重、複数基稼働禁止、コアキャッチャーの設置、防災計画・訓練、立地・周辺住民の理解など、これらを規制基準に追加すべきだ。
  6. 川内原発の「審査書案」について広く有識者の意見を聴け
    新規制基準の問題とともに、今の新規制基準への適合性審査についても多くの専門家から問題点が指摘されている。一旦田中委員長がやると言った「公聴会」を全国で実施し、川内原発の「審査書案」に対する専門家や民衆の意見を聞き、不合格の「審査書」を作れ。
  7. 火山噴火リスク評価をやり直せ
    火山噴火によって火砕流や火山灰が原発に到達すれば、原発の制御が不可能になりメルトダウン必至である。川内原発は桜島を含む姶良カルデラに近く、過去に火砕流が川内原発に到達した記録も明らかにされた。モニタリングで核燃料などを他に移すことも不可能だ。
  8. 非科学的・政治的知見を押し付けるな
    規制委は、100ミリSv/年以下の安全、20ミリSv/年以下の帰還を押しつけて、「チェルノブイリ基準」(5ミリSv/年以上:移住義務ゾーン、1ミリSv/年以上:移住権利地域)よりも甘い基準で事故被害者を人体実験させている。また、放射線審議会を復活したが、食品放射能汚染の基準を甘くするべきではない。

    以上、ノーリターンルールを無視して推進官庁と連携して原発再稼働を推進する規制委員会・規制庁に強く申入れするとともに、後日回答を求める。

(このイベントは終了しました)

「全国交流会 in 京都」のご案内

日時 2014年4月26日(土)~27日(日)
会場 26日(土)キャンパスプラザ京都、27日(日)NPO社会労働センター「きずな」

【1日目】
「ストップ!原発再稼働 関西のつどい」- 講演と報告・討論および全国交流会
日時 4月26日(土)13:30 ~ 17:30 (受付開始13:00)
場所 キャンパスプラザ京都
交通 JR京都駅ビル駐車場西側 ビッグカメラ前
参加費 500円

主なプログラム
(1)講演「再稼働をどう止めるのか」 中嶌哲演 さん、鎌田 慧 さん
(2)報告 鹿児島[川内原発の再稼働反対の現地闘争から]、愛媛[伊方の家から]
(3)討論
*休憩(1時間程度)のあと(18:30~21:00)関西各地からの参加者を含めて全国交流会、21:00~懇親会

【2日目】
「再稼働阻止全国ネットワーク全国相談会」
 日時 4月27日(日)9:30 ~ 12:30
 場所 NPO社会労働センター「きずな」
 (京都市南区東九条西山王町1-15 三星ビル304号室 TEL 075-691-5175)

呼びかけ・問合せ
再稼働阻止 全国ネットワーク 連絡先 070-6650-5549
ストップ☆ おおい原発再稼働 現地アクション 連絡先 090-5166-1251(寺田道男)

20140426-27

(山本太郎参議院議員 オフィシャルブログより)

原発再稼働に関する質問主意書 (原発立地自治体住民連合)
2014年04月07日 12:41

3月24日(月)参議院講堂にて、原発再稼働に反対する立地自治体の地方議員有志でつくる原発立地自治体住民連合が、原発の安全性などに関する七項目の公開質問状を政府に提出しましたが、政府より公式に「文章による回答はしない」という回答を受け取りましたので、山本太郎事務室が代わりに“質問主意書”として正式に政府の回答を求めることになりました。

原発再稼働に関する質問主意書
http://blog.livedoor.jp/yamamototarojimusho/archives/5043280.html

焦点:原発停止で政府系に駆け込む電力業界、「国民負担」増大のリスク
2014年 04月 9日 06:35 JST

http://jp.reuters.com/article/jp_energy/idJPTYEA3707U20140408?sp=true

[東京 9日 ロイター] -電力会社による政府系金融機関への資金支援要請が相次いでいる。原発が止まり、収益が悪化して値上げでも対応できないと「駆け込む」姿は、「国頼み」のスタンスを鮮明にした。このまま「経営無策」を続ければ、値上げや公的資金の注入を繰り返し、国民負担を増大させることになるだろう。

<再値上げ言及に官邸は激怒>

「首相官邸サイドから経済産業省幹部に強い叱責があったようだ」──。北海道電力が電気料金の再値上げ検討を表明した今年2月17日の直後、北電を抑えられなかった経産省に対し、官邸側が激怒したと大手電力の関係者は語る。

4月1日からスタートした17年ぶりの消費税率引き上げ。その増税の心理的なマイナス・インパクトに追い打ちをかけかねない電気料金値上げを表明した北電に、官邸側のいら立ちが表面化したとみられている。

北電は昨年9月、家庭向けなど規制部門向けで平均7.73%の値上げを実施。翌18日には茂木敏充経産相が記者会見で「最大限の経営効率化など値上げ回避に努力することが重要」と発言し、再値上げにクギを刺した。

だが、そのけん制発言を振り切ってまで、値上げ表明せざるを得ない事情が北電にはあった。

<経営を左右する不透明な原発再稼動>

2011年3月11日の東日本大震災を契機に、定期検査で停止した3基の原子炉が再稼働せず、コストの高い火力発電で代替した結果、収益が急速に悪化した。

3期連続の経常赤字によって、2011年3月期に23.2%だった自己資本比率(単体)は14年3月末時点で5%を割り込む見通しまで低下することになった。

このまま赤字を垂れ流すことになれば、債務超過の可能性も出てきたため、日本政策投資銀行に「優先株」の引き受けを要請したことが1日、明らかになった。

原発がいつ稼働できるのか──という問題と、電力会社の経営は密接に絡んでいる(表参照)。

ロイターが電力会社へのアンケートや専門家、市場関係者への取材をもとに2日にまとめた調査では、全国48基中、「17基の再稼働が困難」との見通しだ。

その中で、北電の泊原発の3基は「再稼働可能」の分類に入っているが、それでも経営への影響が深刻さが増している。

北電は昨年7月、原子力規制委員会に泊1─3号機について、審査を申請した。だが、再稼働のメドは見えてこない。1、2号機は初期段階で審査書類の不備を指摘され、審査が現段階で大幅に遅れている。

3号機は、緊急時に原子炉格納容器を冷却する配管の追加を求められた。北電側は、工事は「数カ月では終わらない」と説明。早期の運転再開が展望できない以上、「赤字構造解消には早期の値上げが必要」としている。

北電に続いて九州電力による政投銀への1000億円規模の資本支援要請も明らかになっている。

規制委は3月、九電川内原発1、2号を「優先審査」の対象に選び、現在、集中審査中。早ければ夏にも再稼働する可能性がある。

九電がほぼ同時に申請した玄海原発3、4号も、全国48基の中では審査は先行している。北電とは対照的に、原発の運転再開の時期によっては、政投銀による資本注入を回避できるシナリオもありそうだ。

<関西電力の先行きに厳しさ>

原発を保有する地域電力9社中、原発依存度(11年3月期までの5年平均)が43%と最も高いのは関西電力だ。ある経産省幹部は「東電を除けば、経営状況が最もきついだろう」と指摘する。

実際、14年3月期までの3年間の当期赤字の累計額は約5800億円となり、自己資本比率(連結)は11年3月期の24.8%から13年12月に16.5%に低下。

昨年7月に高浜3、4号と大飯3、4号の再稼動審査を規制委に申請したものの、合格のメドは見えていない。

八木誠社長は3月26日の記者会見で、この夏の原発再稼働について「大変厳しい状況」と述べた。

再稼働が遅れ、代替策としての再値上げに手間取れば、15年3月期の黒字化が難しくなる。4年連続の赤字となれば、将来の黒字化を前提に計上した約5000億円の繰り延べ税金資産の取り崩しを迫られる可能性もある。

原発依存の経営によって「最適な火力電源の構築が進まなかった」(エネルギー・アナリスト)という構造問題も抱える。

ここにきて東北電力と九電は火力電源について、自社応札を打ち出した。だが、関電は「経営状況を鑑みると、(自前の発電所建設には)大規模な資金調達が必要」(八木社長)と説明し、外部資金に頼らざるを得ない状況であることを明らかにしている。

<中長期も廃炉という負担>

また、関電は古い原発を抱えているという不利も付いて回る。ロイターの調査では、美浜1─3、高浜1、2、大飯1、2の計7基について、運転開始から40年前後という古さを主因に再稼働困難と判定した。

再稼働ができなければ、いずれ廃炉を迫られる。経産省は、廃炉決定の場合、関連費用の引き当て不足を一括計上する従来の仕組みを昨年10月に変更。廃炉決定後も10年間は電気料金で回収できるようにした。

将来の廃炉コストは、「原子力発電施設解体引当金制度」に基づき、電力会社が見積り額を算定し、電気料金に上乗せしてきた。見積りの合計額は約2兆8000億円(12年度末、東電福島第1原発5・6号機含む)に上る。

だが、解体費用、解体に伴って生じる廃棄物の処分、施設撤去までの維持費、運転中に出た低レベル放射性廃棄物の処分などで構成される廃炉コストが、上記の見積額に収まる保証はない。

廃炉作業が始まっている東海原発(出力16.6万キロワット)の場合、解体に347億円、廃棄物の処分に538億円の計885億円という見積もりになっている。

一方で、古い原発は引当金が積み上がっており、仮に現時点で廃炉が決まっても、10年間の分割で関連費用を計上できる。各社の収支を圧迫するような巨額の費用負担を回避する仕組みができている。

だが、原子力関連施設のコストは当初の見積もり通りとなる保証はない。電力業界が青森県六ヶ所村に建設した使用済み核燃料の再処理工場施設(着工1993年)の建設費用は、当初7600億円という見積もり額が、2006年には3倍近い2兆1900億円に跳ね上がった前例がある。

廃炉に関していえば、原子炉解体後に出る廃棄物の処分場がそもそも見つかっていない。福島第1原発事故後、国のエネルギー政策議論に参加した伴英幸氏(NPO法人、原子力資料情報室共同代表)は、「処分場の部分が不確定要素となる。(廃炉コストは)現在の見積額では収まらないだろう」と話し、電力会社か国民に将来、新たな負担が発生する可能性を示唆した。

<総括原価廃止方針でも乏しい改革機運>

現在の枠組みでは、電力会社の経営能力を超えると認定される赤字部分は、政策投資銀行など損失が発生した時には税金で補てんされるマネーと、電気料金の引き上げという2つのルートで埋め合わせることになる。

いずれも最終的には納税者・利用者の負担になる。鉄鋼業界から東京電力会長に転じた数土文夫氏は「(東電は)地域独占や総括原価主義に安住してきた」と指摘する。

電気料金高止まりの要因と指摘されてきた「総括原価方式」は、政府が導入を決めた電力システム改革の第2弾の「小売り全面自由化」が実施される2016年度以降、競争の仕組みを入れることが困難な送配電部門のコストを除き、順次廃止される。

首都圏など大都市圏の電力市場には、都市ガスや石油、商社など異業種からの参入が見込まれるが、経産省は、電力会社同士の本格的な競争の進展こそ、電気料金の高止まりを是正すると期待する。

ただ、2000年3月に始まった、大口需要家を対象とした電力小売り部分自由化では、大手電力が営業区域外の顧客に供給した事例は、九州電による中国電力(9504.T: 株価, ニュース, レポート)管内にある商業施設に対してのわずか1件にとどまる。

経産省側は、「日本には9社も大きな電力会社がある」(中堅幹部)と、競争進展に向け、業界の意識改革を求める。

これに対し、電力各社のトップは、原発の稼働停止が長期化する中で、電力システム改革への取り組みよりも、自社管内の安定供給を優先させる意向が強く、電力自由化に対応する改革機運に乏しいのが実態だ。

(浜田健太郎 取材協力 浦中大我 編集:田巻一彦)

【地域の活動紹介】原子力規制委員会が新規制基準適合性審査の一環で川内原発の現地調査に入ったことに対し、地元市民グループなどが抗議行動を行いました。その際、市民団体から出された申入書を紹介します。

2014年4月3日

原子力規制委員会
委員長代理 島崎邦彦様

川内原発敷地に近接する断層の現地調査を求めます(申し入れ)
川内原発活断層研究会
代表 北畠 清仁

 本日の現地調査で、炉心より北東800m近くに発見された断層の現地調査をおこなうように強く求めます。
 昨年9月17日付で規制委員会委員長宛て「川内原子力発電所周辺の活断層について(公開質問状)」を提出し、今年3月3日付で「川内原発に近接する断層の厳密な調査を求めます」とする文書を提出しています。

 その中で、今回発見された断層は、炉心から約800メートルと極めて近い位置にあること、断層粘土の軟らかさから将来も活動する可能性があること、空中写真から見られる敷地内のリニアメントとの関連性の調査をされたいことなどを訴えています。

 また3月31日にも同様の趣旨で文書と資料(断層粘土を含む)を島崎邦彦様宛てにお届けしていますが、それに対する回答はいまだにありません。

本日は、きびしいご日程とは思いますが、あたらしく発見された断層についての現地での調査を重ねて求めるものです。

以上

**********
関連資料

川内原発敷地に近接する断層現地ご説明についての要望(3月31日)
 (添付:川内原発敷地東部山地のリニアメントと断層
 (添付:久見崎断層地図 [img]
 (添付:久見崎柳山線断層 [img]
 (添付:寄田東リニアメント [img]
 (添付:川内川河口地溝帯に関して [PDF]

【地域の活動紹介】原子力規制委員会が新規制基準適合性審査の一環で川内原発の現地調査に入ったことに対し、地元市民グループなどが抗議行動を行いました。その際、市民団体から出された申入書を紹介します。

2014年4月3日

原子力規制委員会
委員長代理 島崎邦彦様

申 入 書
反原発・かごしまネット
 代表 向原祥隆
[住所表記を省略]

 原子力規制委員会は3月13日、九州電力川内原発1、2号機を優先的に審査することを決めました。

 しかしながら、私たちが指摘してきた多くのことが、積み残しのままになっているのではないでしょうか。一たび川内原発が爆発事故を起こせば、鹿児島県全域が壊滅しかねません。規制委員会には、下記の事項について、きちんとした結論を出し、公開するよう申し入れます。

(1)原発周辺の活断層の存在をすべて解明すること

①地震調査研究推進本部地震調査委員会が示した以外の活断層を明示すること
理由:2013年2月発表の長期評価は、いわば中間報告であることが議事録を見ればよく分かる。地震調査委員会の議事録には「委員:断層図を見る限り、今回指摘された個所以外にも、多数の断層変異が認められる」(2012.7.26)「委員:今回のように生データを見ると『活断層が存在するのは明らか』」(同)「委員:電力会社の資料を見る限り、市来断層の延長部の海域には、少なくとも何条かの活断層がある。それは膨大な作業量となるだろう」「主査:それらは原子力保安院の会議で行う作業である」(2012.6.25)という文言が並ぶ。
保安院なき今、地震調査委員会が示した以外の活断層を評価するのは、規制委員会の責務である。

②FA(甑断層)の東端を明示すること
理由:地震調査委員会の議事録に「委員:FA断層の東端はどこか等の読み直しが必要となる」(2012.6.25)との文言がある。東に延びれば、川内原発に一層近づく。

③FC(甑海峡中央断層)の北端を明示すること
理由:「委員:FC断層がさらに北に延びる可能性についてはどうするか」、「主査:FC断層がFA断層を止めているということか」、「委員:そのように見えるということである」「事務局:その可能性があるということである」(2012.6.25)との文言がある。北に延びれば、川内原発に一層近づく。

④川内川河口推定断層の存否を明示すること
理由:川内原発1kmの川内川河口推定断層は橋本他論文(1972)によって広く知られる。事実、川内川河口の両岸に20~30mのMIS5e(12.5万年前の海成段丘面)があり、下山論文(1999)には河口-36.1mにMIS5eがある。河口が50~60m陥没構造にあることを示す。九電はこの事実を無視している。

⑤炉心から800mの距離にある断層が活断層でないことを明示すること
理由:炉心からおよそ800mにある林道露頭に幅20cmないし30cmの破砕帯を伴う断層がある。その中心部分には軟らかく、指でこねることのできる断層粘土が存在する。こういう性状を持った断層は少なくとも3本、近接して観察される。断層粘土の軟らかさから、12~13万年前以降に動いた活断層の可能性が極めて高い。

(2)火山災害に対する安全性の根拠を明らかにすること

①桜島の考えられる最大規模の噴火を明示すること
理由:文明、安永、大正等の噴火が知られるが、これ以上の噴火はあり得ないのか、最大級の噴火はどの程度になるのか。

②大規模火砕流の到達しない根拠を明示すること
理由:川内原発直近3kmには、2万7千年前の姶良カルデラによる入戸火砕流、10万5千年前の阿多カルデラからの阿多火砕流の露頭があり、到達したことは明らかである。九電は火砕流の可能性は極めて小さいとするが、何の根拠もない。

以上

【地域の活動紹介】原子力規制委員会が新規制基準適合性審査の一環で川内原発の現地調査に入ったことに対し、地元市民グループなどが抗議行動を行いました。その際、市民団体から出された申入書を紹介します。

2014年4月3日

原子力規制委員会
委員長   田中 俊一様
委員長代理 島崎 邦彦様

優先審査についての申し入れ

新規制基準への適合性審査に10原発17基が申請されている中、3月13日、貴委員会は、川内1・2号機を優先的に審査することを決定されました。

その理由が基準地震動を九州電力が柔軟に見直した数値が「妥当」との評価が決め手になったというものでした。九州電力の基準地震動の策定については、専門家によると過小評価であると指摘があり、基準地震動の策定見直しの必要があります。九州電力の基準地震動の数字と取り組み姿勢だけで審査優先されたとあっては、私たちは納得できません。それでは、規制委員会は、再稼働ありきで、ことを進めているとしか受け取れません。

 また、本日は、敷地内断層の観察となっていますが、原発の安全性は敷地外の断層も徹底的に調査して初めて得られものです。

原子力規制委員会が、かつての原子力安全・保安院と体質が異なる委員会になったことを証明するためにも、原発に批判的な専門家の意見も踏まえた、原発立地住民に信頼される審査をされるよう求め、下記のとおり申入れます。

  1. 活断層については敷地内だけでなく敷地外のものも徹底的に調査すること
  2. 基準地震動策定を見直し、過小評価でごまかさないこと
  3. 火山、火砕流、火山灰についても徹底的に調査し検討すること
  4. 審査に、原発事故避難計画とそのシミュレーションをいれること
  5. 審査書案をまとめた後に開催される公聴会は、自治体ごとに開催し、原発に批判的な専門家も招へいすること
川内原発建設反対連絡協議会
川内つゆくさ会
<鳥原 良子>

しんぶん赤旗 2014/4/3
原発売り込みは「無責任」 笠井氏、原子力協定締結承認案を批判
 新「安全神話」の輸出

 日本企業が原発をトルコ、アラブ首長国連邦(UAE)の両国に輸出できるようにする原子力協定締結の承認案が2日、衆院外務委員会で、自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決されました。福島第一原発事故後、日本が原子力協定に署名したのは両国が初めて。日本共産党の笠井亮議員は、「自国で重大事故を起こした政府が、原発を率先して売り込むなど無責任そのものだ」と激しく批判しました。(中略)

 委員会採決に先立って反対討論した笠井氏は、福島原発の現状を「汚染水問題などの深刻な状況にあり、収束のめどすらたっていない」と示したうえで、他国に「世界一安全な原発を提供する」などと原発を売り込む政府の姿勢を批判し、新たな「安全神話」の輸出は許されないと強調しました。(中略)

 安倍政権は両国のほかに、核兵器を保有するインドや、サウジアラビアなどとも協定締結に向けた交渉をすすめています。

Reuters 2014年 04月 2日 12:20 JST

焦点:国内原発の再稼働展望は3分の1以下、17基は困難か
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYEA3102Y20140402?sp=true
[東京 1日 ロイター] -国内の原発48基中、再稼働が展望できるのは全体の3分の1に届かない14基で、3割強の17基は不確実性を払しょくできず、残り17基は再稼働が困難とみられる──。

ロイターが電力会社へのアンケートや専門家、市場関係者への取材で電力会社の厳しい状況が浮き彫りになった。3年前の東日本大震災発生前に比べ、原発は半減するとの予想も聞かれる。(中略)

再稼働ができない原発は廃炉が不可避となり、電力各社は難しい経営判断を迫られる。原発減少に伴い、どのような代替電源を確保するのかも国家的な課題になりそうだ。

<申請済み・申請時期明示は18基> (中略)

<川内原発、夏にも再稼働の公算>

規制委は3月中旬、九州電力川内1、2号(加圧水型=PWR)を「優先審査」の対象に選んだ。規制委の田中委員長は、優先対象は審査合格の見通しが立ったものとの見解だ。

安倍政権は、審査に合格した原発は、地元の了解を前提に再稼働させる方針を示している。鹿児島県の伊藤祐一郎知事はじめ立地地域から目立った反対は聞かれず、川内原発が今夏にも再稼働する可能性が浮上している。

川内1、2号が優先対象となったことで、同時期に申請した関西電力高浜3,4号と大飯3,4号、四国電力伊方3号、九州電玄海3、4号、北海道電力泊1─3号の計10基(いずれもPWR)の審査は、足踏み状態となっている。

ただ、優先審査は新規制基準における合格事例という「模範解答」を示すことで、後続の審査をスピードアップさせる狙いもあり、川内1、2号の審査が終了すれば、他の審査が加速する可能性もある。

重大事故対策に絡んで泊1─3号の審査は遅れ気味だが、もともと先行申請した原子炉は、各電力が自信を持つ主力級だ。先行組のPWR12基はどれも地元の強い反対が聞かれず、いずれは再稼働が可能とみられる。

<高経年原発に40歳の壁> (中略)

<燃えにくいケーブルの壁> (中略)

<電力経営者からも廃炉可能性の言及> (中略)

<予想困難な活断層問題> (中略)

<東電は原発を動かせるか>

東京電力は、柏崎刈羽6、7号機(BWR)の適合性審査申請で、規制委から6、7号機直下以外の破砕帯(断層)についても、敷地内外の調査・評価に関するデータの提示を求められた。現地での掘削調査などが必要となり、結論に至るまで長期化する可能性もある。

一方、福島第1原発では、2月にタンクから100トンの汚染水漏れが発生し、多核種除去装置(ALPS)の停止、作業員の死亡など足元でもトラブルが多発している。原発事故を抱える東電による再稼働に向けた審査は「他の原子炉と違い、極めて特殊な事情がある」(規制委の田中俊一委員長)とみられており、福島第1の安定化が実現しないと、柏崎刈羽の審査にも影響が出かねない。

仮に規制委が柏崎刈羽6、7号の申請に合格を出しても、東電に対して厳しい姿勢を崩さない新潟県の泉田裕彦知事が再稼働を容認するかどうか予断を許さない。

泉田知事など地元自治体の首長だけでなく、重大事故を起こした東電が原発を再稼働させることの是非をめぐっては、国民レベルでの論争に発展する可能性も否定できない。

東電の数土文夫会長(1日就任)は、3月31日の記者会見で、柏崎刈羽6、7号が再稼働しない場合、年末をめどに電気料金を再値上げするかどうかの見極めを行うとの意向を明らかにしている。

<浜岡原発めぐり住民投票あるか> (中略)

<原発半減時代の到来か> (中略)

国内48基の再稼働可能性に関するロイター調査は以下の通り。

原子炉 出力(万kw) 事業者 運転年数 審査申請・予定 再稼働の可能性
川内1 89 九州 29 優先審査中 可能
川内2 89 九州 28 優先審査中 可能
伊方3 89 四国 19 申請済み 可能
玄海3 118 九州 20 申請済み 可能
玄海4 118 九州 16 申請済み 可能
高浜3 87 関西 29 申請済み 可能
高浜4 87 関西 28 申請済み 可能
大飯3 118 関西 22 申請済み 可能
大飯4 118 関西 21 申請済み 可能
泊1 57.9 北海道 24 申請済み 可能
泊2 57.9 北海道 23 申請済み 可能
泊3 91.2 北海道 4 申請済み 可能
島根2 82 中国 25 申請済み 可能
女川2 82.5 東北 18 申請済み 可能
東通1 110 東北  8 時期未定 不確実性あり
女川1 52.4 東北 29 時期未定 不確実性あり
女川3 82.5 東北 12 時期未定 不確実性あり
柏崎刈羽1 110 東京 28 未定 不確実性あり
柏崎刈羽2 110 東京 23 未定 不確実性あり
柏崎刈羽3 110 東京 20 未定 不確実性あり
柏崎刈羽4 110 東京 19 未定 不確実性あり
柏崎刈羽5 110 東京 24 未定 不確実性あり
柏崎刈羽6 135.6 東京 17 申請済み 不確実性あり
柏崎刈羽7 135.6 東京 16 申請済み 不確実性あり
浜岡3 110 中部 26 2014年度中 不確実性あり
浜岡4 113.7 中部 20 申請済み 不確実性あり
浜岡5 138 中部 9 未定 不確実性あり
志賀1 54 北陸 20 未定 不確実性あり
志賀2 120.6 北陸 8 未定 不確実性あり
伊方2 56.6 四国 32 未定 不確実性あり
玄海2 55.9 九州 33 未定 不確実性あり
福島第二1 110 東京 32 未定 困難
福島第二2 110 東京 30 未定 困難
福島第二3 110 東京 28 未定 困難
福島第二4 110 東京 26 未定 困難
東海第二 110 日本原電 35 時期未定 困難
敦賀1 35.7 日本原電 44 時期未定 困難
敦賀2 116 日本原電 27 時期未定 困難
美浜1 34 関西 43 時期未定 困難
美浜2 50 関西 41 時期未定 困難
美浜3 82.6 関西 37 時期未定 困難
高浜1 82.6 関西 39 時期未定 困難
高浜2 82.6 関西 38 時期未定 困難
大飯1 117.5 関西 35 時期未定 困難
大飯2 117.5 関西 34 時期未定 困難
島根1 46 中国 40 未定 困難
伊方1 56.6 四国 36 時期未定 困難
玄海1 55.9 九州 38 未定 困難

【地域の活動紹介】2014年3月、脱原発ネットワーク・九州など市民団体が九州電力に対し、公開質問状を提出しました。

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