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「原発のメリット？ デメリットだらけの疫病神だ」
エネルギー政策は「即ゼロ」を基本にすべき
─ 村上達也・元茨城県東海村長、脱原発をめざす首長会議世話人
http://diamond.jp/articles/-/48302
日本原子力発電東海原発（廃炉中）と東海第二原発、その他の原子力関係の研究機関が多数立地する東海村で、2013年9月まで村長を務めていた村上達也氏。1999年9月に発生したJCO臨界事故では、日本で初めて周辺住民に避難指示を出し、その後も事故終息へ向けて取り組んだ経験を持つ。原子力関連産業を受け入れてきた立場にあったが、震災後は脱原発を積極的に訴えている。原発の酸いも甘いも知る村上氏に、原発を「重要なベース電源」とする方針を示した今の原発行政について、どのように考えるか話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男）
◆この国はもう一度事故をやらないと目が覚めない、情けないダメな国だ
─ 2013年末に公表されたエネルギー基本計画案で、原発は「重要なベース電源」とされています。東日本大震災で起きた福島第一原子力発電所事故の前の状態に戻りつつあります。どのようにご覧になりますか。
村上： この国は、まったくダメな国だと思う。原発事故が起きたことで、国民全体で脱原発という認識ができてきた。当然ながら国策として原子力をエネルギー政策の中心に据えてきた政府と事業者は反省して、新しいエネルギー政策を考えないといけないのに、それができていない。
従来の利害関係にこだわって、元の形に戻そうというのは、まったく呆れたし、本当にダメな国だ。この国はもういちど原発事故をやらないと、目が覚めないんだと思う。情けない国だ。
（中略）
◆地方経済の疲弊を盾にして原発を維持しようとしている
─ 原発行政には、電源自治体に対する電源三法、原発からの固定資産税、雇用や人口増加など、さまざまな恩恵があります。それは地方経済を支える重要な役割として指摘されることが多いですよね。
村上： 電源三法や固定資産税など、財政的な恩恵は確かにあるが、その恩恵を受けているのはわずか20程度の自治体です。地方経済、地域経済全体が、直接恩恵を受けているわけではないですよ。恩恵を受けているのは、大消費地の東京近郊の事業者の方です。
原発を止めたら地方経済が大変なことになるって言っているが、それは地方経済の疲弊を盾にして、日本全体の問題である原発を維持するという、論理のすり替えだと私は思っている。
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村上達也 むらかみ・たつや
1943年茨城県東海村生まれ。一橋大学社会学部卒業。常陽銀行ひたちなか支店長を経て、97年東海村村長に就任。13年9月、任期満了、退任。現在は脱原発をめざす首長会議世話人として活動。著書に『東海村・村長の「脱原発」論』（村上達也、神保哲生著、集英社新書）
Photo:DOL
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ダイヤモンドオンラインから
「シリーズ・日本のアジェンダ 私たちは原発をどうするのか」
◆第1回 私たちは原発をどうするのか？未だ問題山積の論点を整理する
（2014.01.17） http://diamond.jp/articles/-/47274
◆第2回 エネルギー基本計画に原子力をどう位置づけるか
原案の重要ポイントと解決すべき三つの課題
――澤昭裕・21世紀政策研究所 研究主幹、国際環境経済研究所所長
（2014.02.04） http://diamond.jp/articles/-/48140
◆第3回 「原発のメリット？ デメリットだらけの疫病神だ」
エネルギー政策は「即ゼロ」を基本にすべき
――村上達也・元茨城県東海村長、脱原発をめざす首長会議世話人
（2014.02.06） http://diamond.jp/articles/-/48302
