Author Archives: Wykanri

再稼働阻止全国ネットワークは先日の事務局会議において、長編ドキュメンタリー『 シロウオ ─ 原発立地を断念させた町 』の自主上映運動を行うことを決定しました。大事故が起きる前に原発の建設計画をとめた人々の闘いを、ひとりでも多くの方に観ていただきと考えています。
　問合せ（事務局）　メール info@saikadososhinet.sakura.ne.jp

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映画『シロウオ ─ 原発立地を断念させた町』が発表された。

いま全国で１６の地域に原発がある一方で、３４の地域が原発建設を阻止しているのをご存知だろうか。中でも紀伊水道をはさむ和歌山県日高、徳島県蒲生田の原発建設は、漁民・農民・住民のねばり強い闘いによって、８０年代に原発誘致の息の根を止めた地域である。

この映画は、この二つの地域「日高、蒲生田」の人々のインタビューで構成されている。彼らが語るのは、一様に地域の経済的な自立と大衆的な運動がカギだったということ。

いま再稼働阻止に向けた行動が急務だ。そのなかで改めて建設阻止行動の初心を振り返り、原発を拒否する思いをかみしめたい。
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来年1月から先行上映会
　1月18日（土）小金井市民交流センター　※チケット完売
　1月25日（土）横浜市 鶴見公会堂　チケット発売中
　3月23日（日）長野県

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作品紹介　http://www.kasako.com/2013eiga1.html　（紹介動画あり）

製作発表リリース（2013.8.27）より

作品概要

今から30年以上も前
原発の危険性に気づいた住民が、
原発計画を反対運動によって
追い出した町のドキュメンタリー映画
東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故により、広く国民に原発の危険性が知れ渡ることとなったが、今から30年以上も前に、「いつか必ず原発事故が起きる。地元に危険な原発は建てさせない」と住民が反対運動を行い、原発計画を断念させた場所が全国に34ヵ所ある。

中でも紀伊水道をはさんで、双方の住民たちが協力し合い、原発計画を断念させたのが、徳島県阿南市椿町の蒲生田原発と、和歌山県日高町の日高原発だ。南海トラフ三連動超巨大地震が心配される中、全国各地の原発再稼働が争点となっているが、なぜ彼らはチェルノブイリ原発事故や福島原発事故が起きる前に、危険性に気づき、反対運動を行ったのか。

当時、反対運動に関わった住民など11人にインタビューを行い、彼らの証言を中心にドキュメンタリー映画として約100分にまとめ、2013年11月末頃に上映を予定している。

原子力規制委員会 委員長 田中俊一様
委員 島﨑邦彦様、更田豊志様、中村佳代子様、大島賢三様
原子力規制庁 長官 池田克彦様、次長 森本英香様

再稼働審査は止めてフクイチ汚染水対策・廃炉化に専念せよ！
UPZ 30キロ、年間100ミリSv 安全、年間20ミリSv 帰還を撤回せよ！

2013 年12月11日 再稼働阻止全国ネットワーク

私達は、原子力規制委委員会に対して、9月11日、9月25日、10月3日に「再稼働審査は止めて汚染水対策に専念せよ！」と訴え、安倍首相のIOC 発言と田中原子力規制委員長のそれに加担する発言を糾弾してきた。

その後も、東電福島第一原発（以下フクイチ）では、放射能汚染水じゃじゃ漏れし汚染水タンクが貯まるばかり。４号炉プールからの核燃料棒取り出し作業が始まる中、現場の疲弊、違法な過酷労働、士気の低下、重大事故発生を私達は懸念している。

一方、フクイチ事故の張本人である東京電力が柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働を申請したことに対し、「あれはあれこれはこれ」とは行かないと言いながらも、規制庁・規制委は審査を開始した。更に、規制委は年間20ミリSv の空間線量を持つ地域への住民の帰還を容認しようとしている。今一度、規制委・規制庁の発足とこの１年余りの実施施策を振り返ってみよう。

「原子力マフィア」出身の委員長や委員、原子力安全保安院から横滑りの規制庁職員、元警視総監の規制庁長官で昨年9月に発足した原子力規制委員会は、私たちを欺きながら巧みに既存原発の再稼働を目論んできた。間違いだらけの拡散シミュレーションによる30キロ影響圏設定は何だったのか？ 大飯他の活断層現地調査の騒ぎは何だったのか？ 規制委員会は、東電福島原発事故状況を明らかにせず水汚染対策・事故収束・事故検証等当然実施すべき手立てをしないままに、次の施策を実施してきた。

① 原子力災害対策基本法の制定と防災計画・訓練の押しつけ、特に30キロ圏への影響範囲の限定
② フクイチ事故検証も不十分なままに再稼働促進の為の大甘「新規制基準」の制定
③ 被曝健康被害について100ミリSv安全、20ミリSv帰還など被害者の被曝を容認する非科学的考え方の提言
④ 外部有識者を入れずに規制委・規制庁のみで「新規制基準」適合性審査の拙速実施

以上の認識にたって、私達は次のことを要請する。

1. 規制委・規制庁は、福島第一原発の放射能汚染水対策・廃炉化に専念しなさい
   規制委設置法でいう「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資する」ために今なすべきことは、放射能汚染水対策と廃炉化を世界の英知を集めて実施することだ。
2. 規制委・規制庁は、原発再稼働のための審査を中止しなさい
   (1) 発電用軽水型原子炉の新規制基準を破棄しなさい
   (2) 再稼働の為の審査は直ちに中止しなさい
   (3) 特に、柏崎刈羽原発の審査は直ちに中止しなさいフクイチ事故の張本人である東京電力の柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働申請に対し、「あれはあれ、これはこれ」とは行かないと言いながらも、１０月から非公開で１０回もヒアリング、とうとう11月21日には正式に規制委員会の適合性審査を開始した。人間として許されることではない。直ちに、審査を中止しなさい。
3. 規制委は、100ミリSv／年以下の安全、20ミリSv／年以下の帰還を押しつけるな！
   規制委は二つの検討チームからの提言で、100ミリSv／年以下の被曝で健康リスク増が無いと誤解する文を滑り込ませ、11月19日の規制委で20ミリSv／年以下の地域に被害者が帰還することを容認した。「有意差無し」と「影響なし」とを混同し、被害者の健康よりも「安全・安心」を押しつける非科学的暴挙だ。せめて「チェルノブイリ基準」（5ミリSv／年以上：移住義務ゾーン、1ミリSv／年以上：移住権利地域）を遵守せよ。
4. 規制委・規制庁は、立地周辺地域の事前了解の対象を拡大せよ、UPZ：30キロ圏を拡大せよ
   島根原発から30キロ圏の出雲、安来、雲南の３市長が要望したように、また鳥取県と島根県との
   覚書にあるように、事前了解の対象範囲を周辺自治体に広げよ。
   また、30キロ圏外でも放射能汚染が発生しうることは福島原発事故が示した。科学的に矛盾だらけの「拡散シミュレーション」で30キロ圏までを防災対象区域としたが、フクイチ事故では30キロをはるかに超えた地域にも放射性物質が拡散され、遠くは静岡県や長野県に放射性物質が到達し、今でもフクイチから40キロ離れた飯舘村が居住制限区域に指定されている。UPZ（緊急防護措置を準備する区域）の対象範囲を拡大せよ。

「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全」のために規制委・規制庁が今なすべきことは、原子力マフィアの要請に答えて再稼働審査を拙速に実施することではなく、福島第一原発の放射能汚染水対策、収束作業・廃炉対策に専念することである。

以上、規制委員会・規制庁に強く申入れするとともに、後日回答を求める。

再稼働阻止全国ネットワーク
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