伊方原発再稼働に反対する「11・1集会」（愛媛県松山市で開催予定）の準備会参加グループおよび個人は、「伊方原発：３号機再稼働 八幡浜市の大城市長が了承」の報道を受け、抗議声明を発表。同時に、緊急で、県庁内にて記者会見を行いました。
八幡浜市長 大城一郎様
伊方原発３号機の再稼働の「了承」に怒りをもって抗議し、撤回を求めます
あなたが９月２日に知事に提出した「伊方発電所３号機の原子炉等規制法の改正に伴う新規制基準への適合に係る設備の設置等に関する事前協議について（回答）」には、「市議会議員・市民有識者からのアンケート調査の結果及び６月市議会の議決を踏まえ了承した」とあります。
しかし、８月５日、６日に開かれた「住民説明会」は、大多数の市民を排除したもので、市議や経済団体代表者ら６７人のアンケート結果が、八幡浜市民の声を反映したものとは到底言えません。また６月議会では、再稼働に反対の請願が、総務委員会では採択された経過もあり、９月議会での議論が待たれていました。議会無視・住民無視の判断だと言わざるを得ません。
市長が知事に提出した文書では、福島第一原発の事故の厳しい実情から、被害の深刻さ、避難の困難さ、使用済み核燃料の問題、原子力発電所の持つ大きなリスク、それに対する八幡浜市民の不安などを指摘しています。それならば、再稼働を認めることはあり得ないのではないですか。住民のいのちよりも、経済を優先させることは許されません。
国が全責任を負うよう市長は求めていますが、それで解決するわけではありません。福島第一原発の事故では東電も国も責任を回避し、十分な補償をしていません。
日本列島は地震の活動期に入っています。巨大地震や火山の噴火などの危険から逃れることはできません。瀬戸内海に面した伊方原発での重大事故は、伊方町・八幡浜市だけの問題ではありません。私たちの住む四国および中国地方はもとより、西日本一円、さらに国内の広範な人々に、子々孫々にまで及ぶ深刻な被害を及ぼします。福島第一原発事故は、改めて原発と人類は共存できないことを示しました。
私たちは「11・1集会」の成功のために中四国各県から結集して松山市内で準備のための会合をもったところですが、参加者一同、強い憤りをもって抗議し、再稼働の「了承」を速やかに撤回することを求めます。
2015年 9月 3日
「STOP伊方原発再稼働！ 11・1全国集会 in 松山」準備会議参加者一同
原発をなくす高知県民連絡会
原発をなくす香川の会
徳島県平和運動センター
さようなら原発ヒロシマの会
原発をなくす全国連絡会 全日本民医連
愛媛労連
愛媛民医連
愛媛県平和運動センター
原発さよなら四国ネットワーク
STOP伊方原発！南予連絡会
伊方原発50km圏内住民有志の会
伊方原発をとめる会
原発とめまっしょい若者連合
連絡先 伊方原発をとめる会 内
