Author Archives: Wykanri

10/14原子力規制庁まえ抗議行動 報告

川内原発2号機が再稼動されようしている10月15日を前に、現地では、ストップ再稼働!3.11鹿児島集会実行委員会が「10.12全国集会 川内原発2号機再稼働を許さない!」を開催し、鹿児島市内をデモ(参加者約1700名)。更に、「原発再稼働「不同意」住民の会」が10月11日~15日にかけて原発前ハンスト&座込み「老朽原発―川内2号機の再稼働は止めてください」を行い、13日には東京方面からも川内原発ゲート前に駆けつけた数人が座り込みに参加した。

現地行動と連帯し、3.11以後の新たな規制行政体制のもと原発再稼働を目論む原子力規制委員会を糾弾し2号機再稼働を止めるべく、東京でも原子力規制委まえで座込りを行った。

抗議行動 よびかけ
 日時 2015年10月14日(水) 12時~16時
 場所 原子力規制委員会ビル(六本木ファーストビル)前
 主催 再稼働阻止全国ネットワーク  協力 原子力規制を監視する市民の会

原子力規制委員会に対する申入書(反原発自治体議員市民連盟)
原子力規制委員会に対する申入書(再稼働阻止全国ネット 事務局)

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国際環境NGOグリーンピース 2015-10-09 21:06
米国原子炉メーカーの圧力で消えたメーカー責任
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/dblog/blog/54331/

【佐藤潤一の事務局長ブログ】

先日、安倍晋三首相は、四国電力伊方原発3号機について「(再稼働後に)万が一事故があった場合は政府が責任をもって対処する」と述べた。

民間企業の事業において、事故があった場合に政府が責任を負うというのは、納税者である国民全体が責任を負うと言っているようなものだ。全員の責任は全員の無責任につながる。

原発を運転して利益を得る電力事業者や原子炉メーカーが本来追うべき責任を負わなければ、安全対策への動機が薄れていくことは間違いない。

莫大な損害賠償
最悪な原賠法
米国の原子炉メーカーの圧力で消えたメーカー責任
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グリーンピース・レポート「原発にもメーカー責任をーー 原⼦⼒損害賠償体制のあるべき姿とは」
http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/%5bFINAL%5dNuclear_LiabilityLaw_Briefing_2015_JP.pdf

(このイベントは終了しました)

『STOP 伊方原発再稼働! 11・1全国集会 in 松山 – 福島をくり返さない!』
(略称:11・1集会)


日時 2015年 11月 1日(日)12:30~16:00
場所 松山市堀之内 城山公園「やすらぎ広場」(愛媛県松山市)
雨天決行
入場無料
プログラム(予定)
 12:30 ~ オープニング
 12:35 ~ おしどりマコ・ケン トークライブ
 13:00 ~ 集会(協賛団体アピール、地元および福島からの報告 他)
 14:30 ~ デモ(16時 終了予定)

主催 伊方原発をとめる会 http://www.ikata-tomeru.jp/
問合せ TEL 089-948-9990 FAX 089-948-9991 ikata-tomeru@nifty.com
協賛団体 さようなら原発1000万人アクション、原発をなくす全国連絡会、首都圏反原発連合、再稼働阻止全国ネットワーク

<<賛同カンパのお願い>>
【カンパの振込先】 郵便振替
 口座記号番号 01610-9-108485
 加入者名   伊方原発をとめる会

会場地図
松山堀之内公園周辺

チラシ (クリックすると大きい画像を表示します)
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伊方原発の地元、愛媛からの情報です。

「愛媛県議会に「伊方原発再稼働に反対する意見書提出に関する全国自治体議員の請願書」を出しました。急な呼びかけだったにもかかわらず、北海道から九州まで180名の議員の方々が賛同して下さいました。
提出期限の24日が過ぎた今日も、「まだ賛同できますか?」という連絡を受けています。メディアでも取り上げられました。」

伊方原発再稼動に反対する意見書提出に関する全国自治体議員の請願書
2015年9月24日

愛媛県議会議長
 本宮 勇 殿

代表者
 伊方原発再稼働に反対する全国自治体議員の会 伊方事務局
                          堀内美鈴
                          (住所・連絡先は省略)

外 賛同者 別紙のとおり180名
紹介議員  渡部伸二
      石川 稔
      田中克彦

伊方原発再稼動に反対する意見書提出について請願します

請願の趣旨

四国電力は、九州電力川内原発に続き、伊方原発3号機の再稼働に向けて動き出しました。私たち全国の自治体議員は、以下の理由で伊方原発の再稼働に反対いたします。

 第1に、2011年3月の東京電力福島第一原発事故の収束にむけた対応策が全くできていないことです。3.11事故の後全ての原発が停止し、原発がなくとも電気が足りることが解りました。未だ原発の事故原因の究明もできず、13万人もの住民が避難したままの福島第一原発事故の教訓がなんら生かされていません。9月の集中豪雨で貯まった高濃度の汚染水が放出され、海をさらに汚し続けています。

 第2に、基準地震動650ガルは、あまりの過小評価で、伊方原発の安全性の保証とはなりません。現実にそれを超える地震が、過去10年に5回起きていることが大飯原発差し止め判決で示されています。大地震・大津波、そして伊方原発周辺の活断層など想定できる大災害に何一つ対応策がとられていません。

 第3に、大災害に伴う伊方原発事故の際の住民の避難計画は現実には不可能である点です。原発から西の佐田岬半島に住む5,000世帯を始め、住民を避難させ被曝から逃れる計画がありません。30キロ圏内自治体での避難計画は、全く現実性のないものとなっています。

 第4に、伊方3号機はウランよりさらに危険なMOX燃料が使用され、事故が起きれば放出するプルトニウムは、ウランに比べて放射能の毒性が20万倍も高く被害を拡大します。使用済み核燃料の処理問題も未解決なままです。

 第5に、地元住民の戸別訪問アンケートによって、伊方町のほとんどの住民が避難に不安を感じ、多数が反対していることが判明し、県にも報告されています。愛媛県民の意向調査でも反対が多数です。民意に沿わない危険な再稼働は止めるべきです。

 福島第1原発事故により、住民の命と暮らしを守る自治体の役割が重大なことが明らかになりました。私たち自治体議員達にはその役割が問われています。何としても伊方原発の再稼働を止めなければなりません。
以上の趣旨に基づき、下記事項を請願します。

一、 住民の命と暮らしの安全を守るべき自治体議会の責任として、愛媛県議会は伊方原発の再稼働に反対すること。

二、 政府と原子力規制委員会および四国電力に対し、伊方原発再稼動に反対する意見書および要請書を提出すること。

以上を求めます。

 (本文中の「別紙」についてはPDFをご参照ください)

再稼働阻止全国ネットワークでは来たる11月1日(日)「STOP伊方原発再稼働!11・1全国集会 in 松山」の開催に合わせ、全国相談会を開催します。相談会前後の「松山集会」「ゲート前行動」の参加者を募集しております。日程等をご確認のうえ、メールまたはFAXでお申し込み下さい。
申込み締切り:10月20日(火)

<<< 3つの行動日程 >>>

■『STOP 伊方原発再稼働!11・1全国集会 in 松山 – 福島をくり返さない』[詳細]
 日時 2015年 11月 1日(日) 12時30分 ~ 16時00分
    12:30 ~ 14:30 トークライブ・集会
    14:30 ~ 16:00 デモ
 場所 堀之内城山公園(愛媛県松山市)
 主催 伊方原発をとめる会

■『再稼働阻止全国相談会・交流会』
 日時 2015年 10月31日(土) 14時 ~ 21時30分
 会場 八幡浜市松蔭公民館(八幡浜駅から1キロ)
 宿泊 八幡浜市センチュリーホテル(40名募集、1泊4000円+朝食700円)
 主催 再稼働阻止全国ネットワーク

■『伊方原発ゲート前行動』
 日時 2015年  11月 1日(日)あさ9時頃 ~ 10時(予定)
 場所 伊方原発ゲートまえ

<<< 申込みについての問合せ >>>
FAX 03-3238-0797
メール info@sendaiikou.com(原発現地へ行く会)または
    info@saikadososhinet.sakura.ne.jp(再稼働阻止全国ネット)
電話問い合わせ(再稼働阻止全国ネット)TEL 070-6650-5549

<<< 参加時のお願い >>>

  • 松山集会のみの参加者も交通費補助[*]の対象としますが、現地の皆さんとの交流を深める「全国相談会・交流会(10/31(土))」、ゲート前行動(11/1(日)午前)への参加をお願い致します。

  • 航空チケットは、各自手配願います。宿泊希望者は申込書に記載してください。
  • 宿泊所から伊方原発ゲート前への移動にはチャーターバス(有料)を利用する予定です。バス乗車希望者は申込書に記載してください。(バス定員:50名予定)

<<< 交通費補助について[*] >>>
申込み確認がとれた参加者(個人)に、『原発現地へ行く基金』より交通費の補助として1人1万円(予定)を支給します。支払いは現地で行います。なお、団体での申込みはご遠慮ください。

<<< 交通機関について >>>
 ◇ 羽田空港(JAL433便 9:25発~松山着10:55) (ANA585便 9:35発~松山着11:05)

 ◇ 松山空港~JR八幡浜駅 定期運行バス(肱南観光バス)
   所要時間:約90分(2000円)
   路線が数系統あり要確認 (運行時刻 松山空港発 9:15 10:30 12:15 14:00 15:00)

 ◇ 11月1日(日) あさ8時 ホテル出発→ゲート前へ(チャーターバス(有料))
 ◇ ゲート前行動終了後、チャーターバスで松山に移動(移動時間:90分~2時間ぐらい)
 ◇ 松山集会のデモ終了後、現地解散

東洋経済ONLINE 2015年09月18日
大事故を起こした東電が罰せられない不思議
大庭健著「民を殺す国・日本」を読む

奥村 宏 :会社学研究家
http://toyokeizai.net/articles/-/84137

■国家教による無責任より刑法学説根拠に問題も

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、あれほど多くの住民に大きな危害を加えているにもかかわらず、東電も政府の旧原子力安全・保安院も経済産業省も、そして原子力委員会も、検査に当たった専門家たちもなんら罰せられていないのはなぜなのか。

そこで著者は100年以上も前に起こった足尾鉱毒事件にまで遡って、倫理学者としての立場から、さまざまな資料に基づいて検討していく。
そして著者が見出したのは明治時代以来のわが国の「構造的な無責任」の体制である。
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民を殺す国・日本足尾鉱毒事件からフクシマへ』書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします

(このイベントは終了しました)

10.12全国集会
川内原発2号機再稼働を許さない!

日時 2015年 10月 12日(月・休)
場所 鹿児島中央駅 東口広場
 13:00~14:00 大集会
 14:00~16:00 パレード(東口広場から天文館、朝日通り)

20151012_kagoshima■1号機、即時停止を求める
火山、地震、過酷事故対策、さらには避難計画、様々な角度から出される問いに対して何一つまともに答えられない規制当局、九州電力。これではいつ大事故が発生してもおかしくありません。
8月7日には1次冷却水ポンプの軸振動計が故障。21日には復水器のパイプが破れ、海水が漏れ出す事故が発生しています。即時停止し、稼働を見直すべきなのです。

■蒸気発生器、未交換の2号機
1号機の諸問題に加えて、2号機はさらに重大な問題を抱えています。それはアキレスけんといわれ、大事故に直結する蒸気発生器が未交換だというのです。
九電は2009年に交換を国に申請し、国は2010年に認めました。県も2011年に認めています。九電は、2014年中の取り換え計画を示していましたが、未交換のまま放置されていたのです。2号機再稼働は、まるで自殺行為です。

■川内ゲート前基金にご協力ください。
 郵便振替 【川内原発再稼働をさせない基金】【01740-7-128775
 ゆうちょ銀行 川内原発再稼働をさせない基金
      【店番号788】【記号17810】【普通 32031161】

主催・問合せ
ストップ再稼働! 3.11鹿児島集会実行委員会
 TEL 099-248-5455 FAX 099-248-5457 info@nanpou.com

DIAMOND ONLINE  シリーズ:東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命
広瀬 隆
【第17回】 2015年9月12日
安倍晋三の「世界で最も厳しい基準」は、まっ赤なウソだった!
――広瀬隆×田中三彦対談<後篇>
http://diamond.jp/articles/-/77754

『原子炉時限爆弾』で、福島第一原発事故を半年前に予言した、ノンフィクション作家の広瀬隆氏。
壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』が第5刷となった。
本連載シリーズ記事も、累計171万ページビューを突破し、大きな話題となっている。
このたび、新著で「タイムリミットはあと1年しかない」とおそるべき予言をした著者が、元福島第一原発設計者で、現在、翻訳家・サイエンスライターの田中三彦氏と対談(最終回)。
田中氏は、福島原子力発電所国会事故調査委員会の委員をつとめた。
1960年代に設計された老朽原発を再稼働させる意味と、安倍晋三内閣総理大臣の罪を追及する。

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1960年代に設計された老朽原発を再稼働させる恐怖
危機対策「未着手」オンパレードの日本
テロ対策もまったくできていない現実
なぜ、『東京が壊滅する日』を緊急出版したのか――広瀬隆からのメッセージ

現代ビジネス 2015年9月11日  石川 和男
科学的根拠なき「原発40年ルール」を変えるには、なにが必要か
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45174

■アメリカも「40年ルールに根拠はない」と明言

原子力発電所の運転期間を原則40年間に制限している、いわゆる“40年ルール”。これが今、大きな問題になっている。米国のルールを参考にしたものとされているが、“40年”という数値には科学的根拠はない。当の米国側がそういう見解を示している〔☆1〕。
☆1)http://www.huffingtonpost.jp/kazuo-ishikawa/us-40-yeas-rule_b_8043766.html

先月19日、自民党の『原子力規制に関するプロジェクトチーム(PT)』は、原子力規制委員会設置法附則に定められた「法律の施行後3年以内の見直し」に関する提言〔☆2〕を取りまとめた。その翌20日、政府(菅義偉官房長官)に申し入れるとともに、25日には原子力規制委員会の田中俊一委員長に提出した。
☆2)http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/129849_1.pdf

この「3年以内の見直し」は今秋の予定だ。私はこれまで、規制委とその事務局である原子力規制庁が行っている日本原子力発電敦賀原子力発電所や北陸電力志賀原発の“活断層”調査について、法的根拠のない“有識者会合”で、中立公正な審議が行われておらず、行政手続き上も大きな問題があるなど、多くの問題点を指摘してきた〔☆3、☆4〕
☆3)http://diamond.jp/articles/-/76382
☆4)http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44397

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改善の余地はある
「政治で変える」しかない

dot. (週刊朝日) (更新 2015/9/10 07:00)
再稼働 川内原発の“大事故”が危ぶまれる本当の理由
ジャーナリスト・桐島 瞬
http://dot.asahi.com/wa/2015090900135.html

 発端は、2012年1月。カリフォルニア州サンオノフレ原発3号機で、交換後の蒸気発生器の配管から放射性物質を含む水漏れ事故が起きたことだった。

(中略)

トラブルを起こすリスクはあると指摘するのは、川内原発再稼働の異議申し立てを原子力規制委員会に行った山崎久隆氏だ。

「九州電力が公表した資料によると、7年前に交換した川内原発1号機の蒸気発生器にはすでに35本の配管(伝熱細管)に穴が開きかけて施栓をしています。これが30年間使い続けている2号機の装置になると、栓をした本数は400カ所を超える。加えて古いタイプの装置は改良型に比べて配管に応力が集中しやすく、大きな地震が来たら耐えられない危険さえあるのです」

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