現代ビジネス 2015年9月11日 石川 和男
科学的根拠なき「原発40年ルール」を変えるには、なにが必要か
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45174
■アメリカも「40年ルールに根拠はない」と明言原子力発電所の運転期間を原則40年間に制限している、いわゆる“40年ルール”。これが今、大きな問題になっている。米国のルールを参考にしたものとされているが、“40年”という数値には科学的根拠はない。当の米国側がそういう見解を示している〔☆1〕。
☆1）http://www.huffingtonpost.jp/kazuo-ishikawa/us-40-yeas-rule_b_8043766.html先月19日、自民党の『原子力規制に関するプロジェクトチーム（PT）』は、原子力規制委員会設置法附則に定められた「法律の施行後3年以内の見直し」に関する提言〔☆2〕を取りまとめた。その翌20日、政府（菅義偉官房長官）に申し入れるとともに、25日には原子力規制委員会の田中俊一委員長に提出した。
☆2）http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/129849_1.pdfこの「3年以内の見直し」は今秋の予定だ。私はこれまで、規制委とその事務局である原子力規制庁が行っている日本原子力発電敦賀原子力発電所や北陸電力志賀原発の“活断層”調査について、法的根拠のない“有識者会合”で、中立公正な審議が行われておらず、行政手続き上も大きな問題があるなど、多くの問題点を指摘してきた〔☆3、☆4〕
☆3）http://diamond.jp/articles/-/76382
☆4）http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44397（ read more ）
◆改善の余地はある
◆「政治で変える」しかない
