Author Archives: Wykanri

DIAMOND ONLINE  シリーズ:東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命
広瀬 隆
【第9回】 2015年8月15日
タイムリミットは1年しかない! 戦後70年の「不都合な真実」とは?
――広瀬隆×坪井賢一(ダイヤモンド社論説委員)対談<前篇>
http://diamond.jp/articles/-/76417

『原子炉時限爆弾』で、福島第一原発事故を半年前に予言した、ノンフィクション作家の広瀬隆氏。
このたび、壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』が第4刷となった。
一般書店だけでなく、Amazon.co.jpの総合ランキングでも上位にランクインし、全国的に大きな話題となっている。
新著で「タイムリミットはあと1年しかない」と、身の毛もよだつ予言をした著者が、原発問題に詳しいダイヤモンド社論説委員の坪井賢一と対談。
戦後70年の終戦記念日に緊急警告する!

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「戦後70年の不都合な真実」と安倍晋三の系図
「トリチウム」はなぜ怖いか
「ホールボディーカウンター」ではベータ線は検出できない
30km圏内を立入禁止、国際的研究機関の設置を
なぜ、『東京が壊滅する日』を緊急出版したのか
     ―― 広瀬隆からのメッセージ

Bloomberg 2015/08/14 10:55 JST
原発再稼動でも貿易黒字化不透明-原発事故の影響ぬぐえず
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NT1S0W6KLVR401.html

東京電力 福島第一原発事故で、日本の全原発が停止したことが貿易収支に与えた影響は大きかった。事故のあった2011年に30年ぶりの貿易赤字になって以来、赤字が続いている。

九州電力 川内原発1号機は11日に、日本の原発としては福島原発事故後初めて原子炉を起動。13年9月以来続いた「原発ゼロ」の状態が約2年ぶりに解消された。震災後、急増した燃料輸入の減少には貢献するが、貿易収支の恒常的な黒字化への道のりは遠い。

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アジアプレス・ネットワーク 2015年8月14日 10:00
<小出裕章さんに聞く>原発事故賠償金の利子数千億円は国民の負担
http://www.asiapress.org/apn/archives/2015/08/14100000.php

福島第一原発事故が起きて、多くの人が避難せざる得ない状況に追い込まれた。家屋や土地を手放した人、家業を続けられなくなった人、様々な人が多大な物的被害を被った。その責任は東京電力と国にあることははっきりしているのだが、賠償は思うように進んでいない。この問題について、元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんに聞いた。(ラジオフォーラム)

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DIAMOND ONLINE  シリーズ:東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命
広瀬 隆
【第8回】 2015年8月12日
原発ゼロで、なぜ電気が足りているのか?
http://diamond.jp/articles/-/75646

『原子炉時限爆弾』で、福島第一原発事故を半年前に予言した、ノンフィクション作家の広瀬隆氏。
このたび、壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』が大反響となり、第4刷が決まった。
8月末に予定されている大手書店講演会も即満員御礼になったという。
なぜ、今、この本が注目されているのか?
新著で「タイムリミットはあと1年しかない」と、身の毛もよだつ予言をした著者が、驚くべき電力最新事情と安倍晋三内閣総理大臣への質問状を紹介する。

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「再稼働反対57%」なのに、なぜ再稼働するのか?
東日本大震災の教訓をもう忘れたのか?
この二年、「天然ガス+石炭火力」で78.5%供給の事実
日本全土の4分の1で「自家発電」が!
ニューホープ!「ガスヒートポンプエアコン」の躍進
なぜ、『東京が壊滅する日』を緊急出版したのか

東洋経済ONLINE 2015年08月12日

東電・吉田昌郎が背負った「重すぎる矛盾」
その生涯を追って見えてきたもの<後編>
黒木 亮 :作家   http://toyokeizai.net/articles/-/79893

世論の反対を押し切って川内原発が再稼働され、東電の勝俣元会長ら3人が津波対策を怠った嫌疑で強制起訴されることになった。しかし、根本的な問題は何も解決していない。『ザ・原発所長』で、故・吉田昌郎福島第一原発所長の生涯と半世紀にわたる日本の原発発展史を描いて見えたのは、規制当局(政府・経産省)の呆れるほどの怠慢と、電力会社に長年にわたって染み付いた利益最優先の企業風土だった。

前編=英雄か?犯罪者か?東電・吉田昌郎の功罪

「優秀でありながら、現場に向いている」
「維持規格」がなかった日本の原発
コストカットの圧力
「先立つ不孝をお赦しください」

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『ザ・原発所長』

アジアプレス・ネットワーク 2015年8月12日 11:00
<小出裕章さんに聞く>「原子力は破滅的なだけでなく差別的なもの」
http://www.asiapress.org/apn/archives/2015/08/12110000.php

東京電力福島第一原発で事故が起きても、なお、原子力をやめようとしない日本政府。なぜ日本は事故の反省に立って他の道を模索することができないのか。この単純な疑問について、元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんに聞いた。(ラジオフォーラム)

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dot. (更新 2015/8/12 07:00)
原子力ムラの天敵・河合弘之弁護士 小泉元首相とマル秘頂上作戦
http://dot.asahi.com/wa/2015081200003.html

(※週刊朝日 2015年8月21日号より抜粋)

 九州電力の川内原発がいよいよ再稼働する。弁護団を率い、検察審査会で東京電力元会長らの強制起訴を勝ち取るなど、「リアル・リーガルハイ」と原子力ムラに恐れられる河合弘之弁護士を作家の大下英治氏が直撃した。

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dot. (更新 2015/8/12 07:00)
川内原発再稼働でも立ち直れない原子力ムラ
http://dot.asahi.com/wa/2015081200004.html

(※週刊朝日 2015年8月21日号より抜粋)

  再稼働に向けた原子力規制委員会の審査にはこれまでに15原発25基が申請し、九州電力の川内1、2号機のほか四国電力の伊方3号機などが合格している。

 しかし、「行き先が不透明な船出」(経産関係者)だけに、三菱重工、東芝、日立の原子炉メーカー「御三家」を頂点とする原子力産業は揺れている。

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たんぽぽ舎からの声明 全文は こちら からお読み頂けます。

抗議声明
電力は足りている、しかも安全性は確保されない
危険な原子炉を起動する暴挙は許されない

たんぽぽ舎 2015年8月11日

 九州電力は8月11日午前10時30分、川内原発1号機の制御棒を引き抜き、原子炉を臨界状態にする「起動」を開始した。
 4年5ヶ月前の今日、福島原発震災を経験し、未曾有の原子力災害が引き起こす残酷な現実を突きつけられた日本が、再び多くの原発を基幹電源として起動させる政策決定の第一号として、川内原発を起動する暴挙に出たことは、世界に対しても重大な背信行為である。

1.東京電力福島第一原発の事故原因は「未確定」

2.新規制基準による「再稼働」の危険性

3.第5層の防護を放棄

4.戦争法案と一体となった原発再起動

5.原発を動かして赤字になる電力会社

6.これからも原発の停止を訴え続けよう

琉球新報 2015年8月11日 6:02
<社説>川内原発再稼働 「安全」欠いた見切り発車だ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-247095-storytopic-11.html

 放射性物質が飛散し、甚大な被害をもたらした東京電力福島第1原発事故は収束していない。大津波への対処策を怠った事故原因の究明も不十分で、責任の所在もあいまいなままである。九州電力川内原発(鹿児島県)の1号機が11日再稼働する。新たな規制基準の下で動き始める最初の原発となる。
 日本中で停止していた原発を再稼働させるのは、世界を震撼(しんかん)させた過酷事故の教訓に背を向けたと言うしかない。

 ほぼ全ての世論調査で国民の反対意見が多数を占め、再稼働を急ぐ理由は乏しい。見切り発車の感が強い再稼働はやめるべきだ。

 全ての原発が停止しても電力が途絶えることはなかった。猛暑のことしも原発なしで十分に電力は賄えた。安倍政権は川内原発を皮切りに、なし崩し的に再稼働を進め、原発を電力供給の柱に戻そうとしている。再稼働ありきの合理性を欠いた判断ではないか。

 「新しい規制基準に適合しても事故が起きる可能性がある」「再稼働の是非を規制委は判断しない」。原子力規制委員会の田中俊一委員長は原発再稼働をめぐり、こうした見解を表明している。
 規制委の役割は原発事故発生の危険性を一定程度以下に低くすることにあり、原発推進の是非には口を挟まないという姿勢だ。

 一方、安倍晋三首相は「規制委が安全と言った原発は着実に再稼働する」と言い、再稼働の可否を規制委の基準適合審査に委ねる。
 決して同義ではない「基準適合」を「安全」にすり替え、規制委が「安全」を保証しているかのような印象操作に走っている。詐術のような言いぶりではないか。
 川内原発の周辺には巨大噴火の過去を持つ火山が集中しているが、九電は「危険性は低い」とし、規制委も追認した。だが、火山の専門家から疑問を呈する声が多く上がっている。

 事故の危険性への万全の対処が尽くされていない。原発事故後、国は原発から30キロ圏内の自治体に防災・避難計画策定を義務付けた。川内原発周辺の9市町も策定済みだが、再稼働に同意した鹿児島県は「九電の多忙」を挙げ、避難計画の実効性を確認する住民参加型訓練を再稼働前に実施しなかった。住民を守る責任を果たしたと言えるだろうか。
 不備と無責任が際立つ原発再稼働は、福島の教訓を踏まえて安全を願う国民への背信行為になる。