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「原発政策の大転換を許すな！全国一斉行動」取り組み報告書

再稼働阻止全国ネットワーク事務局

【取り組みの経緯】
岸田政権は、原発政策の大転換の実現に向け2022年5月頃より着々と準備を進めました。福島第一原発の大事故の反省の上に生まれた原子力政策と、今まで政府が国民に約束してきた内容を、根本的にふみにじるものであり、到底容認できるものではありません。このままでは、2011年と同様の原発過酷事故がまた発生し、人の住めない国になってしまう危険性があります。

「原発政策の大転換を許すな！全国一斉行動」の実施状況
　リスト　行動期間：2022年12月4日～12月18日

原発政策の大転換を許すな！全国統一行動 報告(福島)

12/10(土)原発政策の大転換を許すな！原発いらね！ふくしま女と仲間たち

(更新)原発政策の大転換を許すな！全国一斉行動 報告(東京 神奈川)

(更新)原発政策の大転換を許すな！全国一斉行動 報告(茨城 埼玉 千葉 群馬)

(更新)原発政策の大転換を許すな！全国一斉行動 ～佐賀・熊本報告

原発政策の大転換を許すな！全国統一行動 ～青森報告

(更新)原発政策の大転換を許すな！全国一斉行動 ～伊方・島根報告

12/22(木)「GX実行会議」に抗議！首相官邸まえ緊急行動

12/8(木) 院内ヒアリング集会 リポート(東京集中行動)

「原発政策大転換と老朽原発運転期間延長」について12月8日院内集会を開き、内閣府・経産省・文科省・原子力規制委員会に対するヒアリングを行いました。「事前質問」の形をとっていたにもかかわらず、各省庁から事前回答はゼロ。正式回答は後日メールで受領することを確認しました。取り急ぎ当日のヒアリング結果の速報です。

院内ヒアリング集会（原発政策の大転換を許すな！　東京集中行動）

日時　2022年12月8日（木）　13：45～16：45
場所　衆議院第一議員会館　多目的ホール
紹介議員　衆議院　大河原雅子議員
主催　再稼働阻止全国ネットワーク

質問者　　木原、山崎、木村ほか
回答省庁　内閣府3名、文科省2名、経産省(エネ庁)9名、原子力規制庁9名

進行（予定）
14:00～　ヒアリングⅠ　”大転換”とその後の検討状況について
15:00～　申入書提出　(1)　(2)　(3)　(4)　(5)　(6)
15:05～　ヒアリングⅡ　老朽原発のさらなる運転延長について

当日の映像（撮影協力　UPLAN様）【院内ヒアリング集会】原発政策の大転換を許すな！
　

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質問事項【ヒアリングⅠ】　“大転換”とその後の検討状況について
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A　第６次エネルギー基本計画とのくい違い
A-1「可能な限り原発依存度を低減する」はずでは？
A-2「事故後10年の歩み」不退転の決意とは？
A-3「政策対応のポイント」福島事故への真摯な反省？

B　本年の新たな状況の変化
B-1　ウクライナ戦争が原子力発電所について明らかにしたこと
B-2　GX実行会議における原子力の記載　「危機克服」と「GX推進」

C　経産省の検討状況
C-1　４つの施策の概要ほか

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質問事項【ヒアリングⅡ】老朽原発運転期間延長について
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D 老朽原発運転期間延長
D-1　炉規法の規程と現状
D-2　資源エネルギー庁と原子力規制委員会の役割
D-3　トラブル続きの若狭の老朽原発
D-4　運転期間延長を認めようとする根拠
D-5　老朽化評価の今までと今後
D-6　海外の老朽原発の稼働と認可の実績
D-7　企業倫理と責任感が欠如した電力会社
D-8　総ての原発を廃炉に

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ヒアリング結果　概要　（正式回答は後日）
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【ヒアリングⅠ】　大転換とその後の検討状況

A　第６次エネルギー基本計画
　同計画に記載された「可能な限り原発依存度を低減する」とその背景を示す「事故後１０年の歩み」を確認、2021年10月の閣議決定後のこの一年間に大きな変化が無かったことを確認。
　「新規制基準」が「世界で最も厳しい水準」との回答に、本当は全くそうでは無いことを指摘。

B　原発にまつわる新たな状況の変化
　ウクライナ戦争(2022年2月～)により、原子力発電所が核兵器になりうる危険があること、使用済み核燃料管理の問題がより明確になったことを確認。
　GX実行会議の議論「エネルギー政策の遅滞」、「足元の危機」、「国富の流出」「エネルギー政策の遅滞」を確認し、私たちから「エネルギー政策の遅滞」は経産省の３．１１事故後の原発推進政策ゆえの再生可能エネルギーや蓄電技術などへの取組遅れに原因があり、東電福島第一原発事故でより莫大な「国富の流出」をし、今後の再稼動促進で再び「国富の流出」が起こることを危惧。

C　経産省の検討状況
　基本政策分科会や原子力小委員会などでの検討状況を確認。この日午前中開催の原子力小委員会（※）についての言及は無かった。
　※第35回 原子力小委員会 Link 主な議題：今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針）
　

【ヒアリングⅡ】老朽原発のさらなる運転期間延長について　（後半部分は時間切れで十分な質疑はできず）

質問D-1　炉規法の規定と現状
　原子炉等規制法（炉規法）が原子力規制委員会の所管法令であることを認め。にも拘らず、原子力規制委員会が同法の改訂を推進側に任せる矛盾を確認。
質問D-2　資源エネルギー庁と原子力規制委員会の役割
　震災前の旧体制で原子力推進（利用）体制に規制機関（原子力安全:保安院）が取り込まれていた反省から分離された原子力規制委員会が今も「規制の虜」となっていることを指摘。
　核物質防護違反の東電、データ改竄をした日本原電など、事業者の「安全文化」の欠如に原子力規制委員会が甘すぎることを指摘。
質問D-3　トラブル続きの若狭の原発
　初代の原子力規制委員長田中俊一氏の頃から原子力発電の研究をしてきた木原壯林さんが若狭の原発のトラブル頻発状況を説明し質問、原子力規制庁担当が納得できる回答をできなかった。原子力規制庁の若い担当者の奮起を期待する。
質問D-4　運転期間延長を認めようとする根拠
　3.11後の与野党合意による炉規法改正の主旨から運転期間延長への法令改訂は許されない、事業者の利益のために国民のリスクを高めるとの指摘に、パブリックコメントをすると回答。
質問D-5　老朽化評価の今までと今後
　老朽炉の設計の古さ、美浜３号の２００４年死傷事故、運転経験者の不足、脆性遷移温度の上昇、蒸気発生器の配管損傷多発と大量細管損傷への危惧を指摘。
質問D-6　海外の老朽原発の稼働と認可の実績
　世界の原発稼働最長は５３年で、運転開始後４５年を超える高浜１・２、美浜３、東海第二の稼働が非常に危険であることを指摘。
質問D-7　企業倫理と責任感が欠如した電力会社
東電旧経営陣や関電経営陣の企業倫理と責任感欠如を指摘。
質問D-8　総ての原発を廃炉に
　プルサーマル発電が非常に危険であることを指摘

再稼働阻止ネット リーフレット 2022/10月版

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