「原発政策の大転換を許すな！全国一斉行動」取り組み報告書
再稼働阻止全国ネットワーク事務局
【取り組みの経緯】
岸田政権は、原発政策の大転換の実現に向け2022年5月頃より着々と準備を進めました。福島第一原発の大事故の反省の上に生まれた原子力政策と、今まで政府が国民に約束してきた内容を、根本的にふみにじるものであり、到底容認できるものではありません。このままでは、2011年と同様の原発過酷事故がまた発生し、人の住めない国になってしまう危険性があります。
「原発政策の大転換を許すな！全国一斉行動」の実施状況
リスト 行動期間：2022年12月4日～12月18日
2011年の東電-福島原発事故がいまだ収束していないうえに、責任の所在も明らかでない状況下、岸田政権による原発回帰、老朽原発のさらなる延命、原発新増設を土台とする原発推進策である「GX実行会議」に断固抗議し、以下のとおり緊急抗議行動を行います。皆さまぜひご参加ください。
◆「原発政策の大転換を許すな！」緊急行動 –GX実行会議に抗議–
2022年12月22日（木）13時～
場所 首相官邸まえ
呼びかけ 再稼働阻止全国ネットワーク
再稼働阻止全国ネットワークでは、岸田政権の原発政策の大転換に抗議し、「原発政策の大転換を許すな！全国統一行動」(12/4～12/18)、「原発政策の大転換を許すな！東京集中行動」(12/8)」 を実施してきましたが、12/22（木）開催の第5回 GX実行会議において原発回帰策を決定されようとしています。
原子力規制委は運転60年超えの老朽原発をさらなる運転延長案を黙認し、経産省はエネ調分科会で「原発推進政策」を追認（原発推進は、昨年の第6次エネルギー基本計画とは乖離しています）。私たちはこれらすべての原発推進策に反対し、首相官邸まえで岸田政権に原発政策大転換ＮＯを訴えます。是非ご参加ください。
連絡先：再稼働阻止全国ネットワーク info@saikadososhinet.sakura.ne.jp 070-6650-5549
◆緊急抗議行動～GX実行会議で原発推進を決定するな！
2022年12月22日（木）15時～
場所 首相官邸まえ
呼びかけ 安倍・菅・岸田政治を許さない市民抗議行動
安倍政治も菅政治も岸田政治も許さない市民による緊急行動。12/22（木）に非公開で開催されるGX実行会議で原発推進政策を決定するな！
〇フクシマは終わっていないぞ 〇原発はクリーンでもグリーンでもないぞ 〇原発依存ゼロは可能だ 〇「核のゴミ」を増やすな 〇老朽原発うごかすな 〇新増設・リプレースは税金の無駄使い 〇政府は東電と同じ過ちを繰り返すな
連絡先 木村 kimura-m@ba2.so-net.ne.jp 080-5062-4196
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他団体呼びかけの緊急行動もあります。
原発推進のGXに反対！ 官邸前＆オンライン抗議集会
2022年12月22日（木）10時～
呼びかけ FoE Japan
さようなら原発 GX実行会議抗議首相官邸前緊急行動
2022年12月22日（木）ひる12時～
呼びかけ さようなら原発1000万人署名
「原発政策大転換と老朽原発運転期間延長」について12月8日院内集会を開き、内閣府・経産省・文科省・原子力規制委員会に対するヒアリングを行いました。「事前質問」の形をとっていたにもかかわらず、各省庁から事前回答はゼロ。正式回答は後日メールで受領することを確認しました。取り急ぎ当日のヒアリング結果の速報です。
院内ヒアリング集会（原発政策の大転換を許すな！ 東京集中行動）
日時 2022年12月8日（木） 13：45～16：45
場所 衆議院第一議員会館 多目的ホール
紹介議員 衆議院 大河原雅子議員
主催 再稼働阻止全国ネットワーク
質問者 木原、山崎、木村ほか
回答省庁 内閣府3名、文科省2名、経産省(エネ庁)9名、原子力規制庁9名
進行（予定）
14:00～ ヒアリングⅠ ”大転換”とその後の検討状況について
15:00～ 申入書提出 (1) (2) (3) (4) (5) (6)
15:05～ ヒアリングⅡ 老朽原発のさらなる運転延長について
当日の映像（撮影協力 UPLAN様）【院内ヒアリング集会】原発政策の大転換を許すな！
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質問事項【ヒアリングⅠ】 “大転換”とその後の検討状況について
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A 第６次エネルギー基本計画とのくい違い
A-1「可能な限り原発依存度を低減する」はずでは？
A-2「事故後10年の歩み」不退転の決意とは？
A-3「政策対応のポイント」福島事故への真摯な反省？
B 本年の新たな状況の変化
B-1 ウクライナ戦争が原子力発電所について明らかにしたこと
B-2 GX実行会議における原子力の記載 「危機克服」と「GX推進」
C 経産省の検討状況
C-1 ４つの施策の概要ほか
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質問事項【ヒアリングⅡ】老朽原発運転期間延長について
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D 老朽原発運転期間延長
D-1 炉規法の規程と現状
D-2 資源エネルギー庁と原子力規制委員会の役割
D-3 トラブル続きの若狭の老朽原発
D-4 運転期間延長を認めようとする根拠
D-5 老朽化評価の今までと今後
D-6 海外の老朽原発の稼働と認可の実績
D-7 企業倫理と責任感が欠如した電力会社
D-8 総ての原発を廃炉に
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ヒアリング結果 概要 （正式回答は後日）
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【ヒアリングⅠ】 大転換とその後の検討状況
A 第６次エネルギー基本計画
同計画に記載された「可能な限り原発依存度を低減する」とその背景を示す「事故後１０年の歩み」を確認、2021年10月の閣議決定後のこの一年間に大きな変化が無かったことを確認。
「新規制基準」が「世界で最も厳しい水準」との回答に、本当は全くそうでは無いことを指摘。
B 原発にまつわる新たな状況の変化
ウクライナ戦争(2022年2月～)により、原子力発電所が核兵器になりうる危険があること、使用済み核燃料管理の問題がより明確になったことを確認。
GX実行会議の議論「エネルギー政策の遅滞」、「足元の危機」、「国富の流出」「エネルギー政策の遅滞」を確認し、私たちから「エネルギー政策の遅滞」は経産省の３．１１事故後の原発推進政策ゆえの再生可能エネルギーや蓄電技術などへの取組遅れに原因があり、東電福島第一原発事故でより莫大な「国富の流出」をし、今後の再稼動促進で再び「国富の流出」が起こることを危惧。
C 経産省の検討状況
基本政策分科会や原子力小委員会などでの検討状況を確認。この日午前中開催の原子力小委員会（※）についての言及は無かった。
※第35回 原子力小委員会 Link 主な議題：今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針）
【ヒアリングⅡ】老朽原発のさらなる運転期間延長について （後半部分は時間切れで十分な質疑はできず）
質問D-1 炉規法の規定と現状
原子炉等規制法（炉規法）が原子力規制委員会の所管法令であることを認め。にも拘らず、原子力規制委員会が同法の改訂を推進側に任せる矛盾を確認。
質問D-2 資源エネルギー庁と原子力規制委員会の役割
震災前の旧体制で原子力推進（利用）体制に規制機関（原子力安全:保安院）が取り込まれていた反省から分離された原子力規制委員会が今も「規制の虜」となっていることを指摘。
核物質防護違反の東電、データ改竄をした日本原電など、事業者の「安全文化」の欠如に原子力規制委員会が甘すぎることを指摘。
質問D-3 トラブル続きの若狭の原発
初代の原子力規制委員長田中俊一氏の頃から原子力発電の研究をしてきた木原壯林さんが若狭の原発のトラブル頻発状況を説明し質問、原子力規制庁担当が納得できる回答をできなかった。原子力規制庁の若い担当者の奮起を期待する。
質問D-4 運転期間延長を認めようとする根拠
3.11後の与野党合意による炉規法改正の主旨から運転期間延長への法令改訂は許されない、事業者の利益のために国民のリスクを高めるとの指摘に、パブリックコメントをすると回答。
質問D-5 老朽化評価の今までと今後
老朽炉の設計の古さ、美浜３号の２００４年死傷事故、運転経験者の不足、脆性遷移温度の上昇、蒸気発生器の配管損傷多発と大量細管損傷への危惧を指摘。
質問D-6 海外の老朽原発の稼働と認可の実績
世界の原発稼働最長は５３年で、運転開始後４５年を超える高浜１・２、美浜３、東海第二の稼働が非常に危険であることを指摘。
質問D-7 企業倫理と責任感が欠如した電力会社
東電旧経営陣や関電経営陣の企業倫理と責任感欠如を指摘。
質問D-8 総ての原発を廃炉に
プルサーマル発電が非常に危険であることを指摘
2022年9月5日
岸田首相は福島第一原発事故の教訓を忘れたGX会議の原発新設指示を撤回し、原発依存の姿勢を転換するよう求めます
8月24日、岸田首相は、脱炭素社会に向けた戦略を協議する「ＧＸ実行会議」に出席し、原発の新設や運転期間延長などの検討を加速するよう指示し、年末までに具体的な結論を求めました。 これは、福島第１原発事故以来の「新設や建て替えはしない」という方針を大転換するものです。福島第一原発事故の教訓から政府がとってきた姿勢を、国会での議論もないまま、非公開の会議で首相の一存で転換をすることは許されないことです。
岸田首相はさらに、「再稼働済みの10基の稼働確保に加え、設置許可済みの７基の原発の再稼働に向け国が前面に立ってあらゆる対応を取る」と述べました。７基の中には地元自治体の同意を得られていない東海第二原発や、事実上運転禁止命令が出ている柏崎刈羽原発6，7号機など、周辺住民の強い反対で再稼働が難しい原発が含まれています。地元自治体の判断や住民の意思を無視して、首相が頭ごなしに再稼働を命ずることは、自治の否定であり、余りに乱暴なやり方です。新方針で40年を原則に最長60年までとしてきた運転期間をさらに延長するよう求めるなど、福島第一原発事故をなかったことにして、安全対策を置き去りにする責任無視の姿勢は断じて許せません。
「ＧＸ実行会議」には、経団連や電力会社会長など複数の原発利害関係者が含まれ、経産省の資料では原子力産業の企業名が列挙された「原子力ムラ」の利益擁護団体と言わざるをえません。
首相はロシアのウクライナ侵略を契機とする電力エネルギー危機と脱炭素を原発活用の理由に挙げています。現状で電力は足りており、一時的なひっ迫は省エネルギーと再生可能エネルギーの拡大で補うことは十分可能です。また、全国を連携する電力の相互利用可能な送配電網の整備などの遅れにより、原発頼みの政府の政策が再エネの普及を妨げてきました。岸田首相は、今回の原発新増設や非現実的な再稼働の前倒しの表明を撤回し、至急原発依存の姿勢を転換することを求めます。
反原発自治体議員・市民連盟
共同代表 佐藤英行(岩内町議会議員) 野口英一郎(鹿児島市議会議員) 福士敬子(元東京都議会議員) 武笠紀子(元松戸市議会議員)
連絡先 電話090-5497-4222
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再稼働阻止全国ネットワークからの要請書 PDFダウンロード
7/22の原子力規制委員会 臨時会議において、東電・福島第一原発で発生した放射能汚染水の「海洋放出計画」が了承されたことに対し、再稼働阻止全国ネットワークと規制委水曜昼休み抗議行動の連名で、抗議・申入書を提出しました。
2015年時点で政府は、海洋放出に反対する地元漁業者に対し「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束していたにもかかわらず、昨年4月これを完全に反故にし、海洋放出方針を決定。
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関連報道
2022年7月20日 18時05分 東京新聞
規制委が22日に処理水の海洋放出計画を認可へ 東電福島第一原発
2022年7月22日 11:53 日経新聞
規制委、処理水計画を認可 東電は23年春放出めざす
記事内図表 日経 処理水をめぐる経緯と見通し 記事内図表 東京新聞 処理水放出に向けた動き
2022年8月10日（水）17時半より、関西電力東京支社（東京・内幸町）前にて抗議行動を行いました。
「老朽原発・美浜3号再稼働阻止 現地緊急行動」に連帯
＜＜＜トラブル頻発老朽原発うごかすな、賄賂より廃炉＞＞＞
関西電力は、炉規法（第四十三条の三の三十二）に反し営業運転後40年以上の美浜３号を再稼働しようとしています。
既に再稼働した高浜３号・４号、さらには大飯３号、４号でもトラブルが続出しているうえ、運転開始から45年超え、しかも、2004年に11人の死傷事故（5人死亡）を起こした美浜３号を再稼働することは、決して許されない行為です。
現地「老朽原発うごかすな！実行委員会」では関電本店（大阪中之島）および原発立地の美浜町でも抗議行動を続けており、東京でもこれに連帯し、何として再稼働反対の声を関西電力に届けるため、緊急抗議申入れ行動を行いました。
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「老朽原発うごかすな！実行委員会」からの現地報告
8.10「老朽原発・美浜 3 号再稼働阻止現地緊急行動」に80人 実行委ブログ
参議院選挙を迎える中、再稼働阻止全国ネットワークなど５団体が共同声明「老朽原発うごかすな」を発表し、声明に基づき各党に簡単な質問書を送り、各党から文書回答をいただきましたので、以下にその結果をお伝えします。残念ながら、公明党と日本維新の党からは回答をいただけませんでした。
回答まとめ（報告者 再稼働阻止全国ネットワーク 事務局 木村）
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原発廃止をめざす５団体による共同声明
＜＜ 共同声明 ＞＞
５団体
再稼働阻止全国ネットワーク
とめよう東海第二原発首都圏連絡会
反原発自治体議員・市民連盟
若狭の原発を考える会
東電本店合同抗議実行委員会
共同声明の主旨
● 関西を中心に「老朽原発このまま廃炉」の大衆行動?大衆運動が盛り上がっています。昨年12月にも開かれ今年の５月29日にも『老朽原発このまま廃炉』の大集会が開催されました。
このコロナ下で、大衆行動（おおぜいが参加する集会）の開催が、とても厳しい状況にもかかわらずの開催です。
● 歴代の自民党政権は、国政選挙のときは原発を公約に入れない＝争点にさせない方策をとってきました。
岸田自民党政権も７月参院選挙対策として、経産省などから「新規原発の建設・その他等々」を選挙公約に入れてほしいといわれても断っている（選挙公約に入れない）態度です。
● さらに加えて、世界的に原発利用の声が高まっていることに反撃が必要です。
全国各地で「老朽原発このまま廃炉」の声を広げていきましょう。
再稼働阻止ネットニュース22号を発行しました
