2022年9月5日
岸田首相は福島第一原発事故の教訓を忘れたGX会議の原発新設指示を撤回し、原発依存の姿勢を転換するよう求めます
8月24日、岸田首相は、脱炭素社会に向けた戦略を協議する「ＧＸ実行会議」に出席し、原発の新設や運転期間延長などの検討を加速するよう指示し、年末までに具体的な結論を求めました。 これは、福島第１原発事故以来の「新設や建て替えはしない」という方針を大転換するものです。福島第一原発事故の教訓から政府がとってきた姿勢を、国会での議論もないまま、非公開の会議で首相の一存で転換をすることは許されないことです。
岸田首相はさらに、「再稼働済みの10基の稼働確保に加え、設置許可済みの７基の原発の再稼働に向け国が前面に立ってあらゆる対応を取る」と述べました。７基の中には地元自治体の同意を得られていない東海第二原発や、事実上運転禁止命令が出ている柏崎刈羽原発6，7号機など、周辺住民の強い反対で再稼働が難しい原発が含まれています。地元自治体の判断や住民の意思を無視して、首相が頭ごなしに再稼働を命ずることは、自治の否定であり、余りに乱暴なやり方です。新方針で40年を原則に最長60年までとしてきた運転期間をさらに延長するよう求めるなど、福島第一原発事故をなかったことにして、安全対策を置き去りにする責任無視の姿勢は断じて許せません。
「ＧＸ実行会議」には、経団連や電力会社会長など複数の原発利害関係者が含まれ、経産省の資料では原子力産業の企業名が列挙された「原子力ムラ」の利益擁護団体と言わざるをえません。
首相はロシアのウクライナ侵略を契機とする電力エネルギー危機と脱炭素を原発活用の理由に挙げています。現状で電力は足りており、一時的なひっ迫は省エネルギーと再生可能エネルギーの拡大で補うことは十分可能です。また、全国を連携する電力の相互利用可能な送配電網の整備などの遅れにより、原発頼みの政府の政策が再エネの普及を妨げてきました。岸田首相は、今回の原発新増設や非現実的な再稼働の前倒しの表明を撤回し、至急原発依存の姿勢を転換することを求めます。
反原発自治体議員・市民連盟
共同代表 佐藤英行(岩内町議会議員) 野口英一郎(鹿児島市議会議員) 福士敬子(元東京都議会議員) 武笠紀子(元松戸市議会議員)
連絡先 電話090-5497-4222
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再稼働阻止全国ネットワークからの要請書 PDFダウンロード
