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3月10日　九州電力 鹿児島支社　交渉報告　　　　（川内原発民間規制委員会・かごしま　事務局から）

◆問合せ
　川内原発民間規制委員会・かごしま
　委員長　松元成一
　事務局　岩井　哲
　連絡先　090-3419-6153 tetsu080846@po5.synapse.ne.jp

「宮崎の自然と未来を守る会／原発避難を考える緊急署名の会」の青木さんより

「県民の生命を守る避難計画すら作れない川内原発再稼働に反対する緊急署名」
33,138筆、宮崎県知事宛に提出しました。

申入書　2014年9月3日
http://www.miyazaki-catv.ne.jp/~sizenmirai/pdf/2014-chijiteisyutu.pdf
公開質問状　2014年9月3日
http://www.miyazaki-catv.ne.jp/~sizenmirai/pdf/2014-kokaisitumon.pdf

呼びかけ人募集の最初のメールを出したのが7月12日。（株）環境総合研究所にシミュレーションを依頼したのが14日。急ぎの仕事を急ピッチでやって頂く間に、呼びかけ人は１週間程で243名に。署名期間は貴重な夏休み間の8月1日から31日。短期間のうちに県内各地で取組みが行なわれました。集約作業は9月2日。白板に数字が加算されるたびに小さな歓声。3万にもう少しというところで会議の開始。そこへダンボールに入った3千数百の署名を脇にかかえた会議参加者が遅れて入室。これで大台の3万を越えました。3日、県知事宛署提出前に届けられた数を合わせて、最終的に提出した署名数は33,138筆。川内原発再稼働反対の思いが詰まった、重さも重い署名の束でした。

　そのような沢山の思いがつまった署名提出なのに、通された部屋は狭い会議室。署名提出参加者の半分も入れないような状況に、急遽机をくっつけ、どうにか空間を確保して全員入室。こういう対応ひとつとっても、県の考えが透けて見える感じでした。県側は知事出席なしで、総合政策課と危機管理室が対応。県から国への意見は全国知事会を通して言っているなどと、主体的に県の意見を国に述べる様子はまるでなし。宮崎県は川内原発から最短54km。宮崎市中心部までが約120km。これでは川内原発で重大事故が起きた時に、住民は捨て置かれます。

今回の署名程、重さを感じたことはありません。県内各地の署名を中心に、県外からの署名もありました。まだ、県議会議長には（公務多忙として）提出が未ですが、緊急署名の現状報告とさせて頂きます。尚、県知事宛署名提出にあわせ、申入書と公開質問状を提出しました。

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問合せ　宮崎の自然と未来を守る会
http://www.miyazaki-catv.ne.jp/~sizenmirai/

6月13日・14日、川内原発再稼働に抗議する鹿児島県行動において、次のような要請書、申入書が提出されました。

●鹿児島県知事あて
要援護者を中心とした原発避難計画に対する見解表明の要請
（ストップ再稼働！3.11鹿児島集会実行委員会）

●九州電力あて
申入書（川内原発動かすな！東日本決起集会実効委員会）

●九州電力あて
川内原発に対する再稼働中止申入れ（かごしま反原発連合有志）

●九州電力あて
川内原発再稼働に強く反対します（八幡浜・原発から子どもを守る女の会）

●九州電力あて
要請書（再稼働阻止全国ネットワーク）

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【地域の活動紹介】

5月16日開催の鹿児島県薩摩川内市議会・原発特別委員会（※1）に、参考人として九州電力が招致されました。休憩無し全3時間の内容を報告します。

【　概　略　】

市議会にはすでに、原発再稼動などに関わる陳情（※2）が提出されており、16日に行われた特別委員会には副社長・山元氏以下４名が出席し、参考人招致という形式で九州電力からの説明と委員による質疑が行われました。

質疑の最大のポイントは、基準地震動（※3）を620ガルに改正（この数値を原子力規制委に報告）しながら、それに対応する「建屋、機器の据え付け部、機器自体、そして配管の詳細設計がまったく着手されていない」、という証言が明らかにされたことです。現在はまだ、機器類のコンピュータ・シミュレーションの段階で、それが終わってから、設計のやり直し、改造・新設という段取りです。当然、補正申請書の提出と、その承認という手続きが必要です。

九電は、津波と火災の対策工事でお茶を濁し、「6月末に工事終了」と嘯（うそぶ）いてきました。しかしその背後に、地震対策工事の問題が隠れていたわけです。

地震による配管破断こそ、福島原発事故の真の原因とも言われています。基準地震動の数字だけを操作し、実際の対策のめどは立っていない、ということが明らかになった証言でした。さらにこれが、再稼働が９月どころか１０月に延びる、と言われる真因でもありました。

質問に対する答弁は、山元副社長が対策全般について説明し、部長ら他3名が適合性審査の状況、地震・津波・火山対策などの技術的な内容と電力需給を担当していました。

【　質疑応答　】

【山元副社長の冒頭発言】

1. 燃料費負担増が6,000億円（昨年度）に上っており、川内原発だけでも再稼働したい。
2. 規制委員会対応には200人体制。
   規制委によるヒアリングはのべ368回に上る。安全性・信頼性対策を強めている。
3. 原発停止により、この夏の電力需給が厳しい。

【適合性審査の状況について報告（Ｔ部長）】

1. 初の申請書は、安全対策の基本設計思想のレベルで、4月末に補正書を提出したが、27件42項目の不備を指摘された。ただし内容は、「添付」とした資料を「本文」に入れる等の指示、事務的な問題が多い。
2. 書類は当初、1800ページ程度だったが、7700ページに増え、最終的には1万ページを越す見込み。
3. 火災・津波などの工事計画（＋運転管理体制）の認可を受け、その後、（審査書完成）→使用前検査→（同意取得）→再稼働という手順。現在進行中の（火災・津波関係の）工事は、６月末までに終了させたい。

【地震・津波対策の対応について報告（K部長）】

1. 基準地震動の620ガルへの引き上げは、2004年の北海道の地震「M5.7」（注1）をベースとして決めた。
   （注1：2004年12月14日　留萌（るもい）支庁南部地震、公式な記録では「最大震度5強・地震の規模M6.1」）
2. ＃＃キロ長の断層による地震・津波を想定し、海水ポンプ位置を4mから5mにかさ上げ。引き波による冷却水不足対策として、貯水池も作った。

【電力需給について】（質疑の後半を参照）

【質疑応答】・・・のべ8人の質問、1件の要望

◆佃委員の質問
1.「基準地震動＝620ガルに対応する対策内容は具体的に何か？」　
2.　「福島では配管の破損が事故原因だと思うが、ストレステスト以降、補強は行ったのか？」

回答1.　『もともと川内原発は1000ガルに耐える基本設計になっていた。』
回答2.　『地震の周波数帯により破損が起こる部位は違う。低周波で建屋、高周波で機器が壊れる。まず岩盤・地盤の振動を入力値とし、建屋、機器の据え付け部、機器、そして配管の破損が起こるか否か、コンピュータ・シミュレーションを行っている段階。（三菱電機と大成建設が担当）』
回答3.　『シミュレーションに時間がかかる。その上で個々の要素別に詳細設計を行い、対策を立案、補正書を出す。承認の上、地震対策の工事を行うことになる。従って対策は未実施。』

◆井上委員の質問
1.　「火山噴火の予知は可能か？　予知できたとして燃料搬出にかかる時間は？
2.　新燃岳のような予期せぬ噴火もあるのではないか？」

回答1. 『九州の火山は39、川内原発にからむ可能性があるのは14。そのうち5つのカルデラのモニターを行う予定。規制委員会との間でガイドラインを作成する。』
回答2.　『川内原発に火砕流が到達するようなカルデラ噴火は、「数10年前」に判る。新燃岳のような「小規模」な噴火は予知困難だが、火砕流は川内に到達しない。』
回答3.　『カルデラ噴火が予知できた場合、燃料（2,000体）は「早め」に搬出する。搬出先は言えない。』

◆上野委員の質問
1.　「原子力は国策（ベースロード電源）、川内原発は30年。川内原発がトップバッターとなったのは、安全対策が評価されたからではないか？」

回答1.　『30年以上、川内原発は安全に運転されてきた。さらに3年以上かけて安全対策を打ってきた。この対策案が良いと思っても、規制基準にそって「証拠」が明確な対策案を受け入れてきた。』

◆井上委員の質問
1.　「原発から800mの活断層をなぜ評価しないのか？九電の活断層の定義は何か？」

回答1.　『活断層の定義は12～13万年前以降、動いているということ。敷地内外の断層を調査してきたが、問題ある断層はない。』

◆福元委員の質問
1.　「新聞によると「夏の再稼働は困難」とのことだが、事実か？」
2.　「公聴会の時期はどうなるか？」

回答1.　『夏の再稼働は困難」ということは事実である。』
回答2.　『5月末に補正書を提出→審査書案の作成→1カ月のパブコメ→審査書作成の後になる。』

◆川添委員の質問
1.　「補正書は、規制委員会とすりあわせた上、「成案」として出すのか？　」
2.　「鹿児島県北西部地震で原発内は数10ガルだったのではないか？」
（注：九電データでは64ガル。気象庁は444ガル）

回答1.　『その通り』
回答2.　『近い震源の地震を考慮して620ガルに上げた。』

◆佃委員の要望
　「火山噴火前、燃料をどこに輸送するのか公表して欲しい。」

◆Ａ委員の質問
1.　「この夏の電力需給はどうなるか？」

回答1.　『昨年の猛暑に比べ平年並みの予想なので、1,575万KWの予想。他電力からの買電をふくめ3％の余裕率を見込むが、政府からはもっと余裕を持つよう指導されている。』　『買電は単価が高く（50円/KW？）、経営を圧迫している。』

◆井上委員の質問
1.　「原子力発電がなくても電気は足りているのではないか？」　
2.　「発電エネルギーのリミックスを計るべきではないか？」

回答1.　『余裕率が少なく、買電の負担が大きい』
回答2.　『リミックスは検討する。しかし天然ガス価格は石油に連動しており、エネルギーセキュリティの点でも原子力を活用したい。』

◆九電Ｙ部長から補足説明
『原発近くの「活断層」の指摘があったが、活断層でないとの判断であり、4月18日の報告で規制委員会も了解した。』

【終了】

※1　薩摩川内市　市議会　川内原子力発電所対策調査特別委員会
　過去の開催記録　http://www.city.satsumasendai.lg.jp/www/contents/1385598209471/index.html
　委員名簿　http://www.city.satsumasendai.lg.jp/www/contents/1352866607941/files/20130924.pdf

※2　薩摩川内市　平成25年度請願・陳情　一覧
http://www.city.satsumasendai.lg.jp/www/contents/1373421934377/index.html
川内原発再稼働に「反対する」陳情は10件（陳情第６号、陳情第７号、陳情第８号、陳情第９号、陳情第10号、陳情第11号、陳情第12号、陳情第13号、陳情第14号、陳情第15号）で、もう1件は、早期に再稼働を求める推進派からの陳情。いずれも「継続審議」として今年度に持ちこされたもの。

※3　「基準地振動」　読み：きじゅんち しんどう。　原発の設計の前提となる地震の揺れを示す値、単位はガル。
原発周辺の活断層などで起こりうる大地震を想定して、地盤の状態を加味し、原発直下の最大の揺れを見積もる。これをもとに原子炉、建屋、配管などの構造や強度を決める。

（活動の報告）

京都で再稼働阻止全国相談会、参加180名
“一番手”の川内原発の阻止をめざして　活発な討論
5月14日（水）、規制委への抗議を全国で行おう

4月26日（土）・27日（日）、京都で原発再稼働阻止の講演会と全国相談会が180人の参加で開かれた。活発な討論のすえ、「５月一杯を一番手の川内原発についての学習会や集会、ビラまきなどを行うこと」「5月14日（水）に再稼働推進機関である原子力規制委員会、原子力規制庁への全国的な抗議行動を行うこと」「ほか、6月行動」などを決めた。

26日（土）は再稼働阻止ネットの共同代表である２人から講演──「再稼働をどう止めるか」をテーマに鎌田慧さん（ルポライター）と中嶌哲演さんが熱弁。日本の最重要課題は原発だ。一番手と言われる川内原発の阻止が焦点だと力説。

全国の原発現地からの報告は、北海道・泊原発、四国・伊方原発、九州・川内原発、福島の女たちから、福井の原発銀座から、青森・大間から、北陸電力、東電・柏崎刈羽、中国電力、九電・玄海からも報告あり。

27日（日）は再稼働一番手と言われる川内原発を全国の力で、どう止めるかについて活発な討論。

以下の４点にまとめた。

1. 5月14日（水）　規制委抗議全国行動（第１波）
   　　・東京で規制庁へ抗議行動・全国で規制庁出先へ抗議行動・全国でハガキ行動（3枚1組200円）
2. 6月13日（金）・14日（土）　鹿児島県議会初日、県庁包囲行動13日（金）[仮]と全国相談会14日（土）[仮]
3. 川内原発再稼働阻止　＜5月総行動（前段活動）＞
   　・全国各地で学習会　　・集会をやろう、ビラ配ろう　　・1週間ステイで、川内へ行こう
   　・福島の女性たちが、川内での辻〃演説行動、各地の金曜行動で川内アピールを。
   　　「いちいち」行動もやろう。（11日に行動―例　伊方）
4. 全国結集・県庁包囲・川内演説行動にやはり資金が必要です。「川内の家」、「伊方の家」、少なくとも各10万ほど。

今夏から秋にむけて、ぜひ、「交通費カンパ」「2つの現地へのカンパ」「再稼働阻止阻止ネットのサポーター加入」をよろしくお願いします。

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