Category Archives: 玄海・川内

【署名にご協力ください】
「玄海原発再稼働への不同意を求める署名」

ネット署名

【要請事項】
 福島原発事故と同様な事故を起こした場合、佐賀県はもとより佐賀県外へも甚大な放射能被害をもたらしかねない玄海原発3,4号機について、その再稼働に同意しないことを貴職に求めます。

【この署名に関する連絡先】
080-8353-5792  戦争と原発のない社会をめざす福岡市民の会・工藤

川内原発 審査書案に対するパブコメを出そう!

 - 稼働しながら設置変更許可審査を許すな!
 - 免震重要棟無しの稼働を許すな!
 - 全原発のイチエフ教訓無視の免震重要棟回避を糾弾!
 - 「パブコメ」意見を書いて規制委を責めよう!
 締め切りは12月30日(郵送の場合必着)

事務局で取りまとめたパブコメ例
 
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●審査書案および提出方法

九州電力株式会社川内原子力発電所1号及び2号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案に対する科学的・技術的意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198282012&Mode=0
 公示日 2016年12月01日
 受付締切日 2016年12月30日
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12/7(水)17:30から、九州電力東京支社まえにおいて「川内原発再稼働許すな!九州電力東京支社前行動」および申入れを行います。

申し入れ書

九州電力株式会社
 代表取締役社長 瓜生道明殿

経済産業省は福島第一原発事故の賠償、除染、廃炉費用の合計が、これまでの予測の2倍、約20兆円かかることを公表しました。しかし中間貯蔵施設建設や廃炉費用は先が見えていません。まだまだ増える事も予測されます。20兆円は、日本の年間税収の三分の一という膨大な金額です。これらの多くは、国民の税金、電気量の値上げによる国民負担です。原発事故は途方もない金額がかかり、さらに国民の生活、健康を根こそぎ破壊してしまうのです。

原発事故が一度起きれば、取り返しがつかない状況になることは、福島が証明しています。其れにもかかわらず、貴社は川内原発の2機の原発の再稼働を継続しています。さらに玄海原発の再稼働もさせようとしています。

川内原発の再稼働により、九電管内の電力は余り、貴社は12月からオール電化住宅の宣伝を再開しようとしているのです。オール電化住宅は全て電化に頼る住宅です。しかし一度オール電化による住宅を新築すれば、40年以上は使用されるのです。
貴社は、オール電化住宅を拡大するために、これから先も数十年にわたり、原発推進を決意したのですか?

東電管内で、東電の宣伝によりオール電化の住宅、マンションに入居した人々がどれだけ不安を感じたかご存知ですか。住環境にはエネルギーの分散化が必要ではありませんか。貴社はどのような企業よりも地域社会的責任のある企業である事を認識しているのですか! それとも安心、安全な社会を造ろうとしている、国民への挑戦状ですか!

貴社は、当初の川内原発再稼働に関する、設置認可申請時の緊急時対策所を「免震構造とする」内容を、「耐震構造」としての変更申請をしました。しかし原子力規制委員会は常に「事業者責任」を繰り返しています。規制委員会はすでに原発規制について、責任を取る組織ではありません。何でも事業者申請のとおりに認可され、それゆえに全ての原発事故責任は貴社が負うのです。

さらにフランスの原発の重要設備で炭素濃度が高い鋼材が使用され、同じメーカーの鋼材を使用する川内原発の強度不足問題が指摘されているにも関わらず、「川内原発に使われた可能性はない」として、過去のデータ調査だけに頼り、フランスでは実施している鋼材表面の非破壊検査をしようとしません。九州電力のこれらの原発対策は地域住民、国民を不安に陥れるだけです。

川内原発は直ちに廃炉にして下さい!

2016年12月6日
再稼働阻止全国ネットワーク 事務局

九州電力東京支社への申入れ報告
 三反園知事の要請に答えろ、に反論できない九州電力

(再稼働阻止全国ネットワーク 事務局 木村)

 9月7日(水)16時半に、電気ビル7階の九州電力東京支社で、業務推進グループの藤本リーダ他1名と面会した。
 再稼働阻止全国ネットワークによる申入書「川内原発1、2号機の即座の稼働停止、申入れ書」および、反原発議員・市民連盟による申入書「鹿児島県民に脱原発の意志を受け止めて、川内原発を止めてください」を読み上げて提出。前回同様、申入書は九州電力社内で掲示するよう要請し、確認された。

 続いて、2つの申入書の補足説明をしながら質疑応答などで45分ほど話し合った。
 九州電力は当初、鹿児島県知事と薩摩川内市長の再稼働容認を「地元同意」の根拠としていたにもかかわらず、現鹿児島県知事が川内原発の「即時停止要請」をしている状況は、「地元同意」(のひとつ)が無くなったことを示しているのだから、直ちに川内原発を止めるべきではないか、また、先月あたりは「知事の要請に対してはきちっと対応する」と言っていたはずだと詰め寄ると、藤本氏は、「再稼働まえに(前)知事が同意した」「原発は急には止められない」「いま川内を止めると電力不足が起こり他電力会社から購入が必要」などと言い訳をした。

 私たちは、「避難が出来ない、避難計画は絵に描いた餅、周辺自治体も住民も納得していない、免震重要棟もできていない、熊本大地震が続いている、基準地震動の過小評価、フランスの規制当局が発見した圧力容器の強度不足問題発生」など様々な問題を指摘した。
 前回訪問した際、川内原発の稼働について「絶好調です!」などと答えていた藤本氏は、今回は、「川内停止は最終的には経営判断だ」と逃げの発言。内心は少しまずいと感じているようだった。

なお、以下のことも確認できた。
• 免震重要棟について
川内原発の撤回を規制委が認めず、次回以降の審査会合に持ち越しとなった。前回訪問時、「玄海原発についてほぼ規制委の了解を得た」と答えていた藤本氏も、更田委員長代理がまずいと言い出しいまは、川内も玄海も「了解されていない」とのこと。(私たちの規制庁院内交渉では、担当者は「まだ審査中」と発言していた。免震重要棟が(再稼働まえの)今年3月に設置されていないとといけなかったことを糾弾した成果か?)

• 圧力容器の検査について
藤本氏は、(川内原発を)停止して圧力容器の内側から炭素濃度を調査することを想定していたとのこと。南日本新聞の記事によれば、九州電力としては、書類や聞き取り調査のみで炭素濃度を調べる方針。本当にそれで調べられるのか大いに疑問。

• メディアへの不満表明
藤本氏は、何か故障など事故があるとメディアが大きく報道するが、調査して問題無かったと九電が発表してもメディアは報道してくれない、とメディアへ不満を述べた。まるで冤罪報道された被疑者のような発言だが、こちらからは「多くの国民の電力会社への不信感があるからだ」と逆襲した。

• 九電の原子力規制委員会訪問
この日、恒例の「原子力規制委 毎水曜昼休み抗議行動」をしている時に藤本氏が通りがかったので、規制委への用向きを尋ねたところ、三反園知事要請への対応を報告したと答えた。この日午前中に三反園知事が川内原発の即時一時停止を再要請したことを後で知ったが、多分これへの対応を相談しに行ったのだろう。

以上

申し入れ書(クリックすると大きい画像で表示します)

 

南日本新聞 2016/7/21
「川内」停止要請 問われる新知事の手腕
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201607&storyid=77368

 鹿児島県の新知事に28日就任する三反園訓氏は、川内原発(薩摩川内市)の運転一時停止と再点検・検証を、8月中にも九州電力に申し入れる。原発周辺の避難道路など現地視察も行う。read more

東京新聞 2016/07/13
原発と新知事 日本中が見守っている
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016071302000135.html

 今国内で唯一原発が稼働する鹿児島県で、脱原発を掲げる新知事が誕生する。三反園訓さん(58)。「原発のない社会をつくる」という言葉の通り、鹿児島を“脱原発立県”のお手本にしてほしい。

 「安全性が確保されていない原発は動かせない」。初当選した三反園氏の主張は明快だ。
 告示前、反原発団体との間で候補者を一本化する際に交わした政策合意にも「熊本地震の影響を考慮し、川内原発を停止し、再調査、再検証を行うことを九州電力に強く申し入れる」など …read more

毎日新聞 2016年7月8日 07時30分
原発 廃炉・再稼働、「選別」加速…新規制基準3年
http://mainichi.jp/articles/20160708/k00/00m/040/131000c

テロ対策課題

原発の安全対策を強化した規制基準が8日、施行から3年を迎えた。これまでに16原発26基が安全審査を原子力規制委員会に申請し、3原発7基が合格した。このうち稼働しているのは九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の2基にとどまる。運転期間を40年に制限する法律も同時施行されたため、すでに6基の廃炉が決まっており、原発の「選別」が進んだ格好だ。一方、大規模テロに対応できるかは不透明で課題も残る。read more

図:全国の原発の再稼働・審査状況
20160708-img

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160708-00000007-mai-soci

中央構造線に火がついた!?
川内原発とめろ! 伊方原発うごかすな!全国共同行動

2016年4月14日 熊本益城町で発生した震度7、つづいて16日 熊本県西原村・益城町を襲った震度7の地震によって、九州から西南日本を横断し関東に至る日本最大の「中央構造線」が活動期に入ったのではないか、との見方が強まっている。

川内原発(鹿児島県)の運転継続はもとより、伊方原発(愛媛県)の再稼働など許されない!!!
川内原発の即時停止と、伊方原発再稼働拒否を合言葉に、全国共同行動を呼びかけます。

地域のアクションを全国マップに登録しよう!
<アクションの登録方法>
メール info@saikadososhinet.sakura.ne.jp あてに、「アクションの日時・場所」「アクション名(テーマやスローガン等)」「主催者名」を送ってください。

●各地のアクション 

開催日名称開催場所
7/7(木)大間原発 抗議・申入れ行動青森県 原子力規制総括調整官事務所
7/16(土)17(日)大間で自由にみんなで語ろう2016・大MAGROCK青森県大間町
7/16(土)17(日)大間原発反対現地集会・大MAGROCK青森県大間町
7/6(水)13(水)原子力規制委 昼休み抗議行動原子力規制庁まえ(東京 六本木)
7/6(水)川内原発今すぐとめろ!九電東京支社抗議九州電力 東京支社まえ(東京 有楽町)
7/6(水)東電本店 合同抗議東京電力 本店まえ(東京 内幸町)
7/8(金)「新規制基準」施行3年 一斉抗議原子力規制庁まえ(東京 六本木)
7/11(月)よんでん抗議(伊方原発)四国電力 東京支社まえ(東京 大手町)
7/9(土)脱原発・志賀原発反対 団結小屋から風船上げ志賀原発ゲート前
7/11(月)11ゲート前座り込み行動伊方原発ゲートまえ
7/11(月)伊方原発反対 海上デモ伊方町鳥津漁港
7/15(金)原発再稼働反対ウォーク宮崎県庁~デパート前、九州電力 宮崎支社
7/15(金)16(土)川内原発の即時停止のチラシ配布鹿児島市天文館アーケード
7/24(日)みんなでとめよう伊方原発7.24 全国集会伊方原発ゲートまえ、伊方ビジターハウスで集会


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キーワード

6月1日、九州電力東京支社において、「反原発自治体議員・市民連盟」と「再稼働阻止全国ネットワーク」の抗議・申入書を提出しました。

申入書(反原発自治体議員・市民連盟)       申入書(再稼働阻止全国ネットワーク)
20160601_renmei 

 
九州電力側の応答は次のとおり。
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・申入書は本社に送りしかるべき人が見られるようにする
・川内原発は海抜13m程の所から約20m掘って岩盤の上に原子炉が立っている
・地震の折には岩盤の方が地表よりも揺れが小さい
・仮の緊急時対策所(170㎡)は地表に建っているが耐震性は新規制基準を満たしている
・提案している耐震性施設は岩盤の上に建てるので耐震性は上がる
・免震重要棟建設を止めたのは、免震機能や放射能遮へい(壁厚1m以上)の新規制基準を満たすのが難しくゴムの維持管理なども困難だから
・昨日(5月31日)は規制委で玄海の耐震施設の説明をし、規制委からは耐震の利点の説明を要求された
・川内原発から5.6kmの高江町で震度5弱が観測されたことは知らなかった
・熊本大地震における避難困難の指摘に対しては、自治体の責任で、九電は要望があれば支援する
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東京新聞 2016年4月20日
地震と減災 原発はなぜ止まらない
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016042002000128.html

 過去にないような地震が起きた。ところが過去の想定に従って、九州電力川内原発は動き続けている。被災者の不安をよそに、責任の所在もあいまいなまま、3・11などなかったかのように。

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」と言う。

 政府もこれを受け「運転を停止する理由はない」と断じている。

 規制委は、川内原発の再稼働を認めた審査の中で、今回の地震を起こした布田川・日奈久断層帯による地震の規模はマグニチュード8・1に及ぶと想定したが、原発までの距離が約九十キロと遠いため、影響は限定的だと判断した。

 熊本地震は、その規模も発生のメカニズムも、過去に類例のない、極めて特異な地震である。

 複数の活断層が関係し、断層帯を離れた地域にも、地震が飛び火しているという。

 通説とは異なり、布田川断層帯は、巨大噴火の痕跡である阿蘇のカルデラ内まで延びていた。海底に潜む未知の活断層の影響なども指摘され、広域にわたる全体像の再検討が、必要とされている。正体不明なのである。

 未知の大地震が起きたということは、原発再稼働の前提も崩されたということだ。

 新たな規制基準は、3・11の反省の上に立つ。「想定外」に備えろ、という大前提があるはずだ。

 未知の地震が発生し、その影響がさらに広域に及ぶ恐れがあるとするならば、少なくともその実態が明らかになり、その上で「問題なし」とされない限り、とても「安全」とは言い難い。

 過去の想定内で判断するということは、3・11の教訓の否定であり、安全神話の時代に立ち戻るということだ。

 川内原発は、1、2号機とも運転開始から三十年以上たっており、老朽化も進んでいる。小刻みに続く余震で、複雑な機器がどのようなダメージを受けているのか、いないのか。

 交通網が断ち切られ、食料の輸送さえ滞る中、十分な避難計画もできていない。
 その上、九電は、重大事故時の指令所になる免震施設の建設を拒んでいる。
 原発ゼロでも市民の暮らしに支障がないのは、実証済みだ。

 それなのに、なぜ原発を止められないの? 国民の多くが抱く素朴な疑問である。