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子どもたちと未来のために、みんなで原発を止めよう
―　市民の皆様に呼びかけます　―

九州電力は鹿児島県民の多数の反対を無視して川内原発を再稼働させ、さらに玄海原発の再稼働を企んでいます。佐賀県知事は4月、玄海原発再稼働を容認しました。しかし、佐賀県と長崎県の30キロ圏内の８市町のうち半数の４市長（伊万里市・壱岐市・松浦市・平戸市）が再稼働に反対、世論も過半数が反対です。知 事の決定は到底容認できません。私たちは、その撤回を求めるとともに、未来の安全のために、民意を実現するために、市民の皆様がともに声を上げることを心から呼びかけます。

福島原発事故は今も進行中です。福島県の子どもたちの甲状腺ガンは公表されただけでも「疑い」も含め190人にものぼります。土壌汚染も深刻です。チェルノブイリ事故では移住の権利が認められるような汚染地域（１m² あたり18万5千ベクレル以上）は、避難区域以外にも、福島市、二本松市などでいくつも存在します。ところが安倍政権は「自主避難者」への支援を打ち切り、一般人の線量限度の20倍にも当たる年20ミリシーベルトもの汚染地域への住民帰還をすすめています。これはチェルノブイリ事故での基準値の実に４倍です。

規制委員会の審査は疑問だらけです。佐賀県知事は、審査結果は規制基準に適合していると述べました。しかし、佐賀県での県民説明会で出された疑問、格納容器での水蒸気爆発の危険性などについて規制委員会はまともに答えていません。住民避難は審査の対象にすらなっていません。玄海原発を再稼働すると使用済み燃料はどんどん増えて、貯蔵プールは５年程度で満杯になります。これを運び出す先という青森県の六ヶ所再処理工場は、竣工が23回も延期され、いまだ稼働の見込みがありません。最終処分のあてのない放射能をこれ以上ため込む余裕などないのです。

玄海町や唐津市など、玄海原発に近いところほど原発稼働後に白血病の発生率が高くなっています。原発稼働の前後では、玄海町と唐津市の白血病死亡者数の合計は、原発稼働前後のそれぞれの10年間で66人から185人と３倍も増え、人口を考慮した白血病死亡率も異常に増えています。玄海原発はトリチウムという放射性物質の環境への放出が国内の他の原発に比べて突出しており、原因として疑われます。　

佐賀県知事は、再稼働が必要な理由として、再生可能エネルギーは安定供給に課題があると述べました。しかし、わが国には揚水発電所という巨大な「バッテリー」が全国で2,700万kW、大型原発20基分もあります。これを安定供給のために使うことができます。再生可能エネルギーの伸びも急速です。昨年5月の好天の日には九電は需要747万kWのうち太陽光など再生可能エネルギーで78％を賄ったうえ、あまった200万kWは揚水発電所に送られました。九州では、行政の認定を受けていながら未設置のものが多くあり、まだ大きな可能性があります。

民意無視の政治を変えるためには

世論調査で再稼働反対が国民・市民の過半数を占めています。それなのになぜ、この民意に反することがまかり通るのでしょうか？　それは、米国の核・原子力政策に追従する安倍政権が九電など電力大手の儲け第一の立場に立っているからです。この民意無視を変えるには、市民一人ひとりが声をあげ、行動することです。松浦の漁民のみなさんは再稼働反対の海上デモをしました。

いまこそ、原発事故の不安のない未来を子どもたちに引き継ぐために、放射能という負の遺産をこれ以上ふやさないために、脱原発のために、ご一緒に行動しようではありませんか。

2017年8月27日

「オール九州 玄海原発 再稼動許さない！」集会　参加者一同

九州電力株式会社代表取締役社長　瓜生道明様
「川内を止めろ・玄海を動かすな」抗議・質問書

２０１７年４月５日
再稼働阻止全国ネットワーク

　核と命は共存できません。使用済み核燃料は10万年以上も放射能を持つのにその保管・管理の仕方も場所も未定です。東電福島第一原発事故が示すように、ひとたび事故が起これば、周辺住民の故郷も生活も仕事も奪って周辺住民に多大な損害を与えるばかりでなく、賠償・廃炉・除染の為に２１．５兆円とも７０兆円とも言われる莫大な費用がかかり、国がその費用を国民に押付けています。
　川内原発１、２号機を直ちに止めていただきたい。その理由はこれまで私たちが川内原発の稼働に反対する抗議・申入れを何度も行ってきたのでお分かりだと思います。
　また、玄海原発３、４，号機の設置変更許可の申請が１月１８日に認可されたようですが、玄海原発の再稼働を止めてください。玄海の再稼働についても、上記の理由以外にも、周辺住民・自治体の反対の声が上がっている、プルサーマル発電が危険、核燃料プールが満杯など、多くの問題があります。地球のため、未来のため、すべての命のために、何としても再稼働止めていただきたい。

　1月、2月に提出した質問の回答は、一部を除いていただいていません。本日は、その折の抗議・質問の項目を再掲するとともに、新たな抗議・質問を加えます。早急に（４月中旬）に文書で回答願います。

　
［１月分、川内原発について］

１　耐震対策が杜撰
（質問１）
「繰り返し地震を想定する耐震基準改正を求める」（滝谷紘一、岩波「科学 2016年12月号」）をどう評価しますか？　特に「基準地震動Ｓｓの繰り返し地震に見舞われると、川内１号機では疲労累積係数が評価基準値1.0を超えることは確実である」との指摘に対してどう対応しますか？
（4月4日に本店から電話をいただき、地球物理学観点から揺れは弾性範囲内におさまる…、の回答をいただきかましたが、口頭ではなかなか納得できません。できれば文書回答をお願いします）

２　免震重要棟無し
（質問２）
1Fの免震重要棟ではどれだけの強度の地震を受け、それでも吉田所長以下が事故対策に取り組めたことをどう評価しますか？　御社の耐震設計による緊急時対策所が同等の対応が可能ですか？　それを証明してください。　また、緊急時対策所（耐震）の設計・着工・施工・完成・試用までの工程計画を教えてください。免震重要棟と同様にずっと建設を怠ることはありませんか？

３　避難計画はあまりに非現実的
（質問３）事故時に周辺住民の安全を確保する自信がありますか？
　川内１，２号機が１年間稼働しましたが、海・陸・空への放射能汚染の増加が心配されています、どれだけでしたか？　また、使用済み核燃料は何トン増加しましたか？　放射能汚染水は何m³増加しましたか？　労働者の被ばく増はどれだけでしたか？

［２月追加分、川内・玄海原発について］
４　「トイレなきマンション」で「うんち」するな
　原発の使用済み核燃料は十万年も放射能を持ちます。川内原発のプールには８９０トンもの行き場の無い使用済み核燃料が貯蔵されているそうですね。川内１，２号機の稼働でまたまた使用済み核燃料がプール（「おまる」）に増えたでしょう。

（質問４）
川内原発では使用済み核燃料はどれだけ増えましたか？　今は何度ぐらいですか？
５　リラッキングは止めよう
　御社は玄海原発について、プールが満杯に近い為に、プールのリラッキングを申請しています。しかしながら、リラッキングについては、「日本における使用済み燃料貯蔵の安全性とセキュリティ」（エドウィン・ライマン：憂慮する科学者同盟、岩波「科学2015年12月号」）が示したように、「稠密な形（高密度）で使用済み燃料を入れたプール」は危険です。そのことは、原子力規制委員会も「苦し紛れの方策」と評価していません。

（質問５）リラッキングの申請を取り下げますか？
（今回追加分、玄海原発）
６　リラッキングについて（続き）
　原子力規制委員会が「使用済み燃料輸送・貯蔵兼用キャスク貯蔵に関する検討チーム」を
１月に立ちあげたようです。

（質問６）検討チームに何を期待していますか？
　現時点のプールの貯蔵量は900tUで貯蔵容量1130tUの80％ですね？　リラッキングについての御社の計画をお教えください。

７　避難計画と周辺住民の理解について
　規制委の新規制基準には避難計画の審査基準がない。そればかりか、東電福島原発事故を
振り返ったり、各自治体で原子力防災訓練が実施される中で、あるいは熊本大地震を経験し
て、避難が不可能であることを多くの住民が実感している。
　その為、長崎県平戸市、松浦市、佐世保市、壱岐市での説明会で反対の声が大で、松浦市
も壱岐市も反対しているばかりでなく、佐賀県伊万里市、唐津市で反対・不安の声も上がっ
ている。玄海町長と佐賀県知事の同意だけで決めるのはおかしい。現に世耕経産相も「立地
自治体のみならず周辺自治体の理解を得る活動は非常に重要。丁寧に粘り強く取り組む」と
述べたそうだ。

（質問７）住民理解を得る努力をどのように実施していますか？
　再稼働に反対する周辺自治体があっても、川内同様に再稼働を強行しますか？
８　プルサーマル発電について
もんじゅの廃炉が決まった以上MOX燃料によるプルサーマル発電の意味が無いばかりか危険である。そればかりか、経済的にも全く成立しない。また、MOX燃料は製造過程において作業員の被ばくの危険性を増し、使用済みMOX燃料は再処理ができない。

（質問８）なぜ、玄海でプルサーマル発電をするのですか？　使用するMOX燃料の量は？　それはどこにあるのですか？　六ヶ所村に送った使用済み核燃料はどれだけですか？　２３回も延期した六ヶ所再処理工場がうまく行かない可能性が大と聞きます。その場合に六ヶ所村に送った使用済み核燃料が戻ってきたらどうするつもりですか？　ひとたび玄海原発で事故が起これば周辺住民のみならず、偏西風に乗って本州にも厖大な被害をもたらす。
再稼働を止めてください。

反原発自治体議員・市民連盟
共同代表　相沢一正　佐藤英行
　福士敬子　武笠紀子

【今回の質問】
　玄海原発周辺自治体、特に、緊急時防護措置準備区域内自治体の再稼働反対の意見をどうとらえていますか。

【前回の質問】
　川内原発事故・原子力防災訓練の総括について教えてください。

【前々回の質問】
　九州電力では、原発事故に備えて、どのくらいの金額を用意していますか。

　
　貴社九州電力が現在稼働させている「川内原発」の30キロ圏内：緊急時防護措置準備区域（UPZ）には約22,000人の住民が居住しています。前回、川内原発周辺住民に対する避難訓練について質問しましたが、残念ながらお答えが返ってきません。現実味のない形式的な訓練であったと理解するほかありません。

　原発過酷事故については、決して人数の問題ではありませんが、貴社九州電力が再稼働を目指している「玄海原発」では、UPZに256,000人（3県8市町）の住民が居住している上、50キロ圏内には120万人（3県）が居住しているのです。離島も多く、シェルターとなるコンクリートの建物も少なく、避難計画を策定し、避難対策をとることが、たいへん難しいと言われています。

　こうした住民の置かれた状況を考慮すれば、周辺自治体からの再稼働反対意見は重く、玄海町（人口5600人の全員が賛成しているわけでもありません）と佐賀県の議会と首長が再稼働を認めることを根拠に、周辺自治体の同意が取られたとする判断は許されないはずです。再稼働に同意するにも関わらず、それらの議員・町長・県知事は、まともな避難計画さえ作っていない無責任さです。

　原発過酷事故により何が起きたのかは、東京電力　福島第一原発事故から、6年目の福島の現実を見れば明らかなのです。貴社九州電力は、周辺自治体の再稼働反対意見にどう応えるのかを教えてください。

　なお、前回・前々回（1月と12月・2月）の質問にも、未だご回答をいただいていないので合わせてよろしくお願いいたします。

回答先：反原発自治体議員・市民連盟　武笠