12/7(水)17:30から、九州電力東京支社まえにおいて「川内原発再稼働許すな！九州電力東京支社前行動」および申入れを行います。
申し入れ書
九州電力株式会社
代表取締役社長 瓜生道明殿
経済産業省は福島第一原発事故の賠償、除染、廃炉費用の合計が、これまでの予測の２倍、約２０兆円かかることを公表しました。しかし中間貯蔵施設建設や廃炉費用は先が見えていません。まだまだ増える事も予測されます。２０兆円は、日本の年間税収の三分の一という膨大な金額です。これらの多くは、国民の税金、電気量の値上げによる国民負担です。原発事故は途方もない金額がかかり、さらに国民の生活、健康を根こそぎ破壊してしまうのです。
原発事故が一度起きれば、取り返しがつかない状況になることは、福島が証明しています。其れにもかかわらず、貴社は川内原発の２機の原発の再稼働を継続しています。さらに玄海原発の再稼働もさせようとしています。
川内原発の再稼働により、九電管内の電力は余り、貴社は１２月からオール電化住宅の宣伝を再開しようとしているのです。オール電化住宅は全て電化に頼る住宅です。しかし一度オール電化による住宅を新築すれば、４０年以上は使用されるのです。
貴社は、オール電化住宅を拡大するために、これから先も数十年にわたり、原発推進を決意したのですか？
東電管内で、東電の宣伝によりオール電化の住宅、マンションに入居した人々がどれだけ不安を感じたかご存知ですか。住環境にはエネルギーの分散化が必要ではありませんか。貴社はどのような企業よりも地域社会的責任のある企業である事を認識しているのですか！ それとも安心、安全な社会を造ろうとしている、国民への挑戦状ですか！
貴社は、当初の川内原発再稼働に関する、設置認可申請時の緊急時対策所を「免震構造とする」内容を、「耐震構造」としての変更申請をしました。しかし原子力規制委員会は常に「事業者責任」を繰り返しています。規制委員会はすでに原発規制について、責任を取る組織ではありません。何でも事業者申請のとおりに認可され、それゆえに全ての原発事故責任は貴社が負うのです。
さらにフランスの原発の重要設備で炭素濃度が高い鋼材が使用され、同じメーカーの鋼材を使用する川内原発の強度不足問題が指摘されているにも関わらず、「川内原発に使われた可能性はない」として、過去のデータ調査だけに頼り、フランスでは実施している鋼材表面の非破壊検査をしようとしません。九州電力のこれらの原発対策は地域住民、国民を不安に陥れるだけです。
川内原発は直ちに廃炉にして下さい！
2016年12月6日
再稼働阻止全国ネットワーク 事務局
