6月1日、九州電力東京支社において、「反原発自治体議員・市民連盟」と「再稼働阻止全国ネットワーク」の抗議・申入書を提出しました。
申入書（反原発自治体議員・市民連盟） 申入書（再稼働阻止全国ネットワーク）
九州電力側の応答は次のとおり。
—–
・申入書は本社に送りしかるべき人が見られるようにする
・川内原発は海抜13m程の所から約20m掘って岩盤の上に原子炉が立っている
・地震の折には岩盤の方が地表よりも揺れが小さい
・仮の緊急時対策所（170㎡）は地表に建っているが耐震性は新規制基準を満たしている
・提案している耐震性施設は岩盤の上に建てるので耐震性は上がる
・免震重要棟建設を止めたのは、免震機能や放射能遮へい（壁厚1m以上）の新規制基準を満たすのが難しくゴムの維持管理なども困難だから
・昨日（5月31日）は規制委で玄海の耐震施設の説明をし、規制委からは耐震の利点の説明を要求された
・川内原発から5.6kmの高江町で震度５弱が観測されたことは知らなかった
・熊本大地震における避難困難の指摘に対しては、自治体の責任で、九電は要望があれば支援する
—–
