再稼働阻止ネットニュース20号を発行しました
PHOTOリポート（女川原発の再稼働を止めよう！宮城県民大集会）
老朽被災原発 再稼働をとめる大集会が全国各地で始まった！
【コロナ自粛を乗り越え、人にやさしく、参加者が元気になれる工夫された集会が各地で開催】
9.6老朽原発うごかすな！おおさか大集会(1600名)高浜1.2号美浜3号再稼働反対
9.18さようなら原発日比谷集会(1300名) 東海第二再稼働反対銀座デモ(約300名)
9.26みやぎ県民大集会(800名)
集会報告 再稼働阻止全国ネット 沼倉
●労働組合も、生協も、市民も、若者も子供も、みんなで参加した仙台集会
集会は、午後13時30分開始。会場には色鮮やかなのぼり旗がはためき、東京の集会とは違い、国労、教組、全国一般、電通労組、民医連などの労組参加が多いのに驚きました。
生協や市民団体からの参加者は、思い思いのアピールグッズを持ち寄り、横断幕にも手作りのかわいいイラストがプリントされていました。中央ステージは、9.6おおさか集会を参考にトラック荷台に設置されていました。
全国各地で開催される集会が互いにつながり、再稼働反対の輪が広がっている表れでしょうか。
●主催者挨拶
発言時間はコロナ対策上30分でしたが、登壇者4名の発言はわかりやすく、参加者一人一人に行動を促し、活力を与えるものでした。
主催者からは篠原弘典さん(みやぎアクション世話人)が「原発事故から10年、29500人の避難者、県外にも7500人の人が苦しい生活を強いられている。
そういうことを見て見ぬふりして国策だからと言って再稼働を強引に進めていることは許せない。民意は再稼働反対。今日の集会を機に、23日から始まった県議会で知事を追求し、世論にも訴え再稼働に向かう流れを変えていこう。」と挨拶されました。
●女川から
女川町からは町議会議員の阿部美紀子さんが「町議会12名中、3名が再稼働反対、8名が賛成だったが、大崎地区8団体、加美郡3団体、それに町民530名の署名を携えて反対の請願を提出。賛成理由は、商工会などの団体で、原発はベースロード電源でCO２を排出せず温暖化を防止する。
地域経済に必要との3つの主張。住民説明会では「安全を最優先する。できるだけ原発を低減する。」ことが示されていた。
廃棄物問題が解決されていない。避難した後どうなるか、故郷に戻れない。持続する社会を目指すなら、故郷から逃げる訓練はおかしい。逃げなくともよい町、社会、故郷を目指しましょう。」と発言。
●石巻から
石巻の原伸雄さん(避難計画を考える会代表)は
「議会での容認は慚愧の思いだが、希望をつなぐ行動がある。傍聴席からおかしいとの怒りの声が上がった。本会議では危険な再稼働を無批判に容認する議会であってはならないとの発言。
議会と市民の意識に大きな乖離があるが、攻防戦は始まったばかり。20名の脱原発県議団と共に私たちも議会に足を運ぼう。「市長と知事に避難計画の同意差し止め仮処分」仙台高裁の決定は出ていない。
政治の世界では国策という妖怪が徘徊し、安全神話がふりまかれている。再生エネルギーを推進し原発ゼロ社会をめざそう。」と力強くアピールしました。
「脱原発をめざすみやぎ県議の会」から佐々木功悦会長の発言もあり、最後に集会決議を採択しデモ行進が始まりました。
＜集会決議 全文＞
「女川原発再稼働を許さない みやぎアクション」Facebook
●工夫されたデモ、子供も若者も参加 ^ アピールグッズは楽しいイラスト入り –
デモの準備には、仙台で毎週開催され、375回になる「金曜デモ」の経験が生かされ、いたるところで市民にアピールする工夫がなされていました。コロナ対策では、横に2列、雨傘の距離をとるようアナウンスされ、宣伝カーとトラメガからは、事前にメモリーに入力されたコールが流されました。
何よりもよかったのは車の侵入できない広いアーケード街でデモができたことです。通行人との垣根が取れ、子供のイラストをぶら下げたプラカードがやさしく脱原発を語りかけていました。
●デモ終了後、公園で交流会
約1時間のデモを終え、解散地点の公園で、原発いらない福島の女たちのお二人、東京からの参加で、会場で一緒になったツイキャスのAさんも加わり、宮城の方との交流会が行われました。
初めて会うメンバー同士の交流会でしたが、多くの課題と問題が次々と報告されました。発言者の原さんからは、女川町議会の中で、保守系3名の議員が「事故が起きたらどう逃げるのか不安だ。避難計画がきちんとするまで同意すべきではない」とし、反対派と歩調を合わせる動きを見せ、コロナで断念した小泉講演会にも積極的にかかわる姿勢を示していました。
報道では反対は少数との印象記事が見受けられますが、女川町での署名数も比率から言って県内の自治体の中でも一番多く、小泉講演会が実現していたら、流れは大きく変わっていたとの地元からの報告がありました。
また、東海第二原発再稼働についても、避難の問題についてもっと相互に交流し、屋内退避について問題ありを突き付ける必要あり。
東北電力から日本原電への資金支援についても、東北電力の株主総会で追及した。質問書の回答―「東北電力は、19年度末現在、73億円の債務保証を実施しているが、22年末までに約240億円、23年以降約240億円の債務保証を行うことが報道されているが当社としては決議していない」と詳細な記載がある報告書を提供していただきました。
「みやぎ脱原発風の会」ホームページ参照
第96回定時株主総会への事前質問書
当日ツイキャス
https://twitcasting.tv/keitarou1212/movie/642750469
女川原発の再稼働を止めよう！宮城県民大集会に800名以上参加
9.26杜の都、仙台で脱原発の声高らかにこだまする
15万7724筆の請願署名を県議会に提出
知事は再稼働に同意するな
集会報告 再稼働阻止全国ネット 沼倉
【女川町議会、石巻市議会再稼働容認も4回目の再稼働延期表明、女川2号機、再稼働は2023年以降】
台風崩れの低気圧で前日は大荒れの天候も回復した9月26日(土)、仙台市錦町公園で「女川原発の再稼働を止めよう！宮城県民大集会」が開催されました。
東北電力は2013年12月に2号機の再稼働申請を規制委員会に申請。女川原発は東日本大震災時に13メートルの津波に襲われ、原発周辺の地盤は1メートルほど沈下し、外部電源5回線中4回線が停止、1号機の電源盤火災も発生するなど、過酷事故寸前の状況にあった被災原発です。
2号機原子炉建屋の壁に1130か所の傷が発見されたにも関わらず、今年2月、規制委は、「新規制基準に適合している」ことを了承し、これを受けた女川町議会は9月7日、石巻市議会は9月24日に再稼働を求める陳情を採択。両議会は事実上の再稼働容認を示しました。
一方で東北電力は、安全対策工事に3400億円（特重施設建設費除く）かかり、工期についても当初計画より2年遅れの2022年度中の完成と発表。高さ29メートルの防潮堤の地盤改良問題などが生じ、再稼働の時期は早くて2023年以降と言われています。
また、8月に入ってからは住民説明会が開催されていますが、UPZ住民に対し屋内退避を原則とする問題だらけの避難計画が示され、多くの住民から疑問と不安の声が上がっています。
県民世論調査や「再稼働の是非を問う住民投票条例」の制定を求めた署名活動で示された再稼働反対の民意が大きくなる中で、再稼働推進勢力は早々と議会での容認決議を取り付け、再稼働反対の声を封じる暴挙をもくろんでいるといえます。
こうした中で、9月23日の県議会開催日程に合わせ、県民大集会が開催されました。
津波による犠牲者数が4000人近くに上る石巻出身の私にとっても久振りの帰郷で前日に石巻に宿泊。なじみの食堂で世間話をする中で街の様子を知ることができました。
町並みは見かけ上はきれいになり、津波の傷跡は見当たりませんでしたが、明らかに原発関連の工事関係者の姿が目立ち、後から分ったのですが、今年7月から開始された1号機の廃炉作業関連の工事従事者も多いとのことでした。
原発再稼働阻止、原発全廃のためにご奮闘の皆様
「老朽原発動かすな！ニュース」最新号（第10号）
＜トピック＞若狭の原発立地３町の町長と議会に対し、老朽原発の廃炉を求める要望書と請願書を提出
8月22日の新聞は、関電は老朽原発・美浜3号機、高浜1号機の再稼動を、早ければ、来年1月、3月に画策していると報道しています。
9月6日の「老朽原発うごかすな!大集会inおおさか」を頂点とする裾野の広い大運動を高揚させ、何としても関電の野望を打ち砕き、それを突破口に、原発全廃を勝ち取り、人の命と尊厳が大切にされる社会を目指したいと想います。
9.6「老朽原発うごかすな!大集会inおおさか」まで10日余りとなりましたが、賛同は今でも増え続け、集会参加への問合せは数多く、連帯する各地での取り組みも伝えられています。また、ハガキでの原発立地自治体（福井県、高浜町、美浜町、おおい町）、関電への申入れ、抗議行動も拡大しています。時宜を得た9.6大集会を成功させ、「老朽原発うごかすな！」の声をさらに大きくしたいものです。
皆様のご助力、ご支援、ご参加をお願いします。
「老朽原発うごかすな！大集会inおおさか」
実行委員会・木原壯林（若狭の原発を考える会）
集会参加者からのレポート（たんぽぽ舎メルマガTMM:No3991より許可を得て転載します）
「放射能汚染水を海に流すな」7.22緊急行動に参加しました。
六ケ所再処理施設は技術的にも行き詰まり！規制委員会は合格？
トリチウム等放射能汚染水海洋投棄・許さない！ （報告者：冨塚さん）
六ケ所再処理施設は技術的にも行き詰まり、国際公約でプルトニウムを増やせないから稼働できないはずだが、規制委員会は合格を与えた。再処理で放出されるトリチウム汚染水より少ないとされる福島第一原発のトリチウム汚染水海洋放出のバックアップではないか？
全体で予定通り4つの行動が行われました。参加者は合計延べ280人でした。午後１時から衆議院第一議員会館国際会議場で院内ヒアリング集会、午後５時から東電本店前、５時45分から日本原燃前、６時30分から経産省前３か所で抗議申し入れ行動が行われました。
院内の各省庁との交渉は、前半、後半に分かれ、前半はトリチウム等放射能汚染水海洋投棄の件で、経産省資源エネルギー庁、原子力規制庁、外務省から質問書の回答後、質疑応答がありました。東電・国が強引に進めようとしているALPS処理水の海洋放出に対し、福島からは、県内外の農林水産団体が反対表明し、郡山市を含め県内21の自治体がすでに反対の決議をしていると報告されました。
外務省は、「トリチウムを含む汚染水は、船舶などからの海洋投機は違反だが、岸から直接投棄だからロンドン条約などに違反ではない。」などと詭弁を繰り返しました。希釈して海洋投棄は全量投棄に他ならないと論理破綻を指摘、次回の交渉につなぎました。
後半は、六ヶ所再処理施設の新規制基準適合性審査へのパブコメに関しての、質問の回答と質疑で、経産省エネルギー庁、原子力規制委員会、原子力委員会、使用済燃料再処理機構、外務省からの回答を受けての質疑交渉で、参加者は約50名。どちらの交渉も、外務省を除いて30代くらいの若い役人が交渉相手でした。
トリチウムの危険性は、動物実験でも生殖器異常、脳腫瘍、発育阻害等が観察されている。カナダのピッカリング原子力発電所の放出しているトリチウムとピッカリング市の新生児死亡率の明確な相関関係が示されている。グラフを示して追求しましたが、規制庁の反論はグラフの一部のみを取り上げるお粗末なものでした。
日本原燃と30年交渉しているという、山田清彦氏（核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団事務局長）、黒田節子氏（原発いらない福島の女たち）、山崎久隆氏（たんぽぽ舎）木村雅英氏（再稼働阻止全国ネットワーク）等の繰り出す鋭い質問抗議に、同じ内容の回答をする中、ガラス固化体処理の技術的方法、地層処分への六ケ所断層無視、過小評価など、論理破綻の回答を繰り返しました。
夕方の行動で、東電前での抗議集会には、「放射能汚染水を海に流すな！７・２２緊急集会に寄せて」、脱被ばくでおなじみの、カナダ在住・落合栄一郎さんからのメッセージを、脱被ばく実現ネットの宮口さんが代読で読み上げました。
何故、放射能汚染水の海洋投棄がいけないか。トリチウムは人間の細胞に取り込まれ臓器細胞を放射線で攻撃し続ける、100年陸上で保管すれば1000分の１にまで危険がなくなる。放射性廃棄物など汚染水の陸上保管場所は、福島第二原発を廃炉にして、そこを保管場所にできる。
日本原燃前でも抗議、申し入れ書を手渡し、経産省前で最後の抗議集会を開催し終了しました。黒田節子さんは、事故直後の経産省交渉では、役人の顔つきは反省の色が見て取れたが、今回の院内交渉の役人の顔は無表情だったと顔の変化を指摘し危機感を訴えました。
※院内ヒアリング集会の当日の動画（20200722 UPLAN様撮影）
（前半）https://www.youtube.com/watch?v=F2qsQ-9GH3E
（後半）https://www.youtube.com/watch?v=KW7eQSWgV6Y
とめよう！東海第二原発首都圏連絡会の有志により、日本原電へ次のとおり申入れを行いました。
日本原子力発電株式会社
取締役社長 村松 衛 様
取締役社長 村松 衛 様
要 請 書
2020年5月13日
とめよう！東海第二原発 首都圏連絡会
現在、「新型コロナウイルス感染症」の感染拡大は続き、4月7日には「緊急事態宣言」が発令され、さらに今月末までの延長となって、「外出自粛」「三密禁止」が求められ、国民こぞって感染拡大防止のために努力しているところです。
貴社の東海第二原発が立地する茨城県は、緊急事態宣言の中で「特定警戒県」と指定され、大井川知事の下、人の集まる事業の休業が要請、指示されてもいます。
東海第二原発の「安全性向上対策工事」だとして進められている工事には、県外からも含めた1700人を超える作業員が集められて、工事に臨んでいると伺います。
既に、玄海原発では作業員の中での感染者が発生し、工事にかかわっていた多数の作業員らが濃厚接触者などとして待機者とされ、工事は中止となった事例も発生しています。同様に東京電力の柏崎原発でも社員の中での感染者の発生が伝えられました。また、全国的にゼネコンによる工事の中止も行われています。
そんな中で、茨城県内の市民団体をはじめ、多数の市民から、工事を中止するよう要請を受けながら、貴社は「工事の中止はしない。感染予防に努めていくが」とされています。
今、国をあげて、新型コロナウイルス感染症を食い止めるために、学校をはじめ生産現場、オフィス、工事現場までも休業して感染拡大を抑えようとしています。貴社は「特措法」の「指定公共機関」とされる「電気又はガスの供給、その他の公益的事業を営む法人」とされますが、法の趣旨からすれば感染拡大防止のために緊急性のない工事を止めることこそ求められていると解するべきだと考えます。そして、何よりも地元に寄り添い、東海村をはじめとする茨城県内での感染拡大防止のために、工事を中止して企業としての協力を行うべきではないでしょうか。
そこで、私たち首都圏各地の市民は、茨城県民とともに、貴社に対して再稼働につながる「安全性向上対策工事」を中止し、感染拡大の防止のために協力されることを求めて、要請します。
また、4月1日に提出した「質問」への「回答」をお待ちしています。今回の緊急な「工事中止の要請」への対応とともに、貴社の真摯な対応をお願いするものです。
記
1 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、東海第二原発の「安全性向上対策工事」に関わる全ての建設事業者に、工事の中止を指示して下さい。
以上
連絡先 とめよう！東海第二原発 首都圏連絡会
〒101-0061東京都千代田区神田三崎町2-6-2ダイナミックビル5階たんぽぽ舎気付
TEL 070-6650-5549 Fax 03-3238-0797
新型コロナウイルス感染状況下
電力会社に原発の運転と再稼働工事の停止を求めます
九州電力は4月15日、玄海原発の工事関係者が新型コロナウイルスに感染したと発表。感染者は、特定重大事故等対処施設建設工事に従事していた大林組社員であり、14日夜から敷地内の全ての土木工事を中断しました。
さらに4月27日、東京電力は新潟県柏崎市内で社員5人が新型コロナウイルスに感染したことを受け、約2週間柏崎刈羽原発内の工事件数の8割を中断しました。構内事業者同士の接触を減らし、社員1200人の行動履歴を確認するほか、協力企業にも県外との往来禁止などを要請しました。東洋経済の取材により、東電のグループ全体では4月30日までに公表していた11人の倍に相当する22人（委託先企業の社員を含む）の感染者が出ていたことが判明しています。
4月13日に大手ゼネコン清水建設は、社員3人が感染し１人が死亡したことを受けて７都府県の工事を中断し、全国各地でこうした大規模工事は停止されています。政府による緊急事態宣言が4月16日に全国に拡大されたことで、電力各社は全社規模で最高レベルの警戒態勢に移行したものの、感染者の発生は続いています。それにもかかわらず、九州電力は4月24日、玄海原発の特重建設工事を再開し、東電は5月12日から段階的に工事を再開すると発表しました。
原子力緊急事態宣言下で、新型コロナウイルス感染緊急事態が併せて発令されています。原発の作業現場はいわゆる「三密」状態にありながら、原発は極めて危険な状況で運転されています。中央制御室は交代勤務をしているとはいえ、引き継ぎの際に濃密接近せざるを得ず、施設、設備の消毒など常時出来るはずもありません。ここで原発事故が発生し、感染症と同時に起こる恐るべき事態が、現実に起こる確率は極めて高いといえます。
再稼働した原発９基のうち、現在停止しているのは伊方3号機、川内１号機、高浜3号機ですが、その他の６基も直ちに止めるべきです。既に緊急事態宣言を受けて産業用電力需要が大きく落ち込んでいるため、電力需要が逼迫する恐れは全くありません。
日本原電の東海第二原発を含め、再稼働のための工事はすべて停止すべきです。
福島第一原発の廃炉作業でも、外から応援態勢を組むことも困難であり、安全対策に必要な最小限度の人数以外は、危険な状況を回避し、安全管理の要員待機と工事作業員の撤収を求めます。
以上の状況から、電力会社に以下を要請します
一、新型コロナウイルス感染状況が続く今、全ての原発の運転停止を求めます
二、原発の特重施設建設工事と再稼働のためのすべての工事の停止を求めます
2020年5月
要請団体：再稼働阻止全国ネットワーク、たんぽぽ舎、反原発自治体議員・市民連盟
連絡先：東京都千代田区神田三崎町2-6-2ダイナミックビル５Ｆ TEL03-3238-9035
緊急抗議行動
原子力規制委員会は六ヶ所再処理工場の審査合格を認めないで！
抗議・申入れ書（PDFダウンロード）
報告者 再稼働阻止全国ネットワーク事務局 木村雅英
新型コロナウィルス感染対策で日本列島が大変な時に、原子力規制委員会は連休明けの定例会議（開催日：5/13）において、議題「日本原燃株式会社再処理事業所再処理事業変更許可申請書に関する審査の結果の案の取りまとめについて（案）」を掲げた。傍聴不可のままで。
再稼働阻止全国ネットワーク及び原子力規制委員会毎水曜昼休み抗議行動は、この日１１時半から緊急抗議・申入れ行動を実施した。
抗議開始時は、定例会議でまだ六ヶ所再処理工場適合性を議論中、コールやアピールを続けた。１２時には原子力規制庁広報担当に抗議・申入書を提出。感染防止を口実に読上げ提出を拒まれたので、タイトルと構成のみを読み上げて提出。ついでに原子力規制委員会が発足以来、イチエフ事故処理を放置して既存原発再稼働の為に新規制基準を作り川内などに邁進し、その目途がついてからもんじゅを廃炉にし、核燃料サイクルが破綻している中で、新型コロナ対策中に安倍政権同様「火事場泥棒」の様に３０年も前から延び延びで稼働できない六ヶ所再処理を認可することに我々は強い怒りを覚えていると話した。
その後抗議の声を上げている間に、定例会議でとうとう「変更許可」を確認しパブコメ開始を決められた。怒りのコール・アピールを続け、１３時に行動を終了した。
なお、共同・朝日・ＴＢＳ・ＮＨＫなどが取材してくれたが、報道は確認できていない。
【５年の猶予期限内に設置できなかったことをまず県民に謝れ】
――20人で申し入れ・抗議！九電川内原発１号機「定検入り」――
ストップ川内原発！3.11かごしま実行委
川内原発１号機が、3月16日から「定検入り」して、原子炉を停止した。
九電は、特重施設を「設置猶予期限」の3月17日までに完成することができなかった。
このままでは、規制委員会から「規制基準不適合」として「使用停止命令」が出されるはずだったが、それを「回避するための定検」入り、ということだ。
ストップ川内原発 ! 3.11鹿児島実行委員会は、16日午後１時過ぎから、九電鹿児島支社に対し「定検後も動かすな」という申入書を提出した。
鹿児島、薩摩川内、いちき串木野、屋久島などから約20人が参加した。 応対した立地コミュニケーション部のグループ長は、「５年の猶予期限内に設置できなかったことをまず県民に謝れ」という参加者の声に対し、「私どもも努力している。怠慢ではないが、期限を守れなかったことは申し訳ない」と陳謝した。
そもそも、規制委員会が「テロ（シビアアクシデント）対策」を本気で考えているなら、いつ起きるか分からない「テロ＝シビアアクシデント」に対して、「５年猶予」を与えることがナンセンスだ。この規制基準は「緩きにすぎる」そのものではないか。
【川内原発１号機は、定検後も動かしてはならない
ストップ川内原発！3.11鹿児島実行委員会 申入書
2020年3月16日
九州電力株式会社 社長 池辺和弘 様
ストップ川内原発！3.11鹿児島実行委員会
事務局長 杉原 洋
事務局長 杉原 洋
《申入書》川内原発１号機は、定検後も動かしてはならない
川内原発１号機は、きょう、第25回定期検査のため停止しました。
停止は12月26日まで286日間の計画です。普通なら、定検は13カ月に１回、80日間ほどです。
川内１号の前回定検は、19年10月に終わりましたから、今回、わずか５カ月で定検入りし、しかも300日近く停止するのは、極めて異例です。
言うまでもなく「特定重大事故等対処施設」を設置期限の３月17日までに完成させることができなかったからにほかなりません。完成させるための時間稼ぎでしょう。
本来、設置期限内に特重施設を造ることができなければ、「規制基準不適合」として使用停止命令が出されるはずでした。貴社はこれを避けるため、昨年４月、関西電力、四国電力とともに、規制委員会に設置期限見直しを求めましたが、当然のことながら規制委員会に拒否されました。そこで定検実施を設置期限前日の３月16日に繰り上げ、停止命令を回避したように見えます。法規を順守しようとする姿勢が全くうかがえません。極めて遺憾です。
特重施設が何のために求められているのか、設置期限がなぜ設定されているのか。
貴社が昨年４月にとった行動は「どうせテロなどない」と考えていることを示しています。万一の場合、深刻な被害をもたらす原発を動かしている企業としての自覚と責任が欠如しているとしか思えません。
原発の「テロ対策」設備の国際標準は、原子炉格納容器の二重化です。万が一、航空機が突入するような事態が起きたとき、原子炉本体が壊れることを想定しているからです。
しかし、日本では、そのような事態が起きたとしても「原子炉容器は壊れない」ということを前提としています。原子炉から100メートル離れたところに特重施設を設置して対処するという発想は、「航空機による『テロ』が起きても原子炉は壊れない」ということが前提です。そんな想定がそもそも間違いです。
原発企業として規制基準の甘さを指摘し、より厳しい対策に、自ら積極的に動くべきではありませんか。
私たちは、特重施設ができたとしても、原発の安全性が高まるとか、危険性が緩和されるなどとは全く考えていません。
本当の「テロ対策」は「原発を動かさない」しかありません。
さらに、日本では、メルトダウンが起きたときの「コアキャッチャー」設置も求められていません。
格納容器二重化にしても、コアキャッチャーにしても、膨大な経費が必要です。これを回避して、安全・安心を安上がりに済まそうとしているのが、日本の原発政策であり、それに寄りかかっているのが貴社をはじめとする電力各社ではないのですか。
そもそも、原発を動かし続ける限り、使用済み核燃料がたまり続けます。
使用済み核燃料の行き場がありますか？・責任が持てますか？・それでも原発を動かしますか？
貴社は、再生可能エネルギー施設の「出力制御」を続けている日本で唯一の企業です。間違っています。原発をやめて、信頼される企業に生まれ変わるべきではないでしょうか。
よって、以下の通り申し入れます。
記
一、九州電力は、川内原発1号機の第25回定期検査終了後も、原発を動かさないこと。
以上
