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とめよう!東海第二原発首都圏連絡会の有志により、日本原電へ次のとおり申入れを行いました。

日本原子力発電株式会社
取締役社長 村松 衛 様

要 請 書

 

2020年5月13日
とめよう!東海第二原発 首都圏連絡会

現在、「新型コロナウイルス感染症」の感染拡大は続き、4月7日には「緊急事態宣言」が発令され、さらに今月末までの延長となって、「外出自粛」「三密禁止」が求められ、国民こぞって感染拡大防止のために努力しているところです。
貴社の東海第二原発が立地する茨城県は、緊急事態宣言の中で「特定警戒県」と指定され、大井川知事の下、人の集まる事業の休業が要請、指示されてもいます。
東海第二原発の「安全性向上対策工事」だとして進められている工事には、県外からも含めた1700人を超える作業員が集められて、工事に臨んでいると伺います。
既に、玄海原発では作業員の中での感染者が発生し、工事にかかわっていた多数の作業員らが濃厚接触者などとして待機者とされ、工事は中止となった事例も発生しています。同様に東京電力の柏崎原発でも社員の中での感染者の発生が伝えられました。また、全国的にゼネコンによる工事の中止も行われています。
そんな中で、茨城県内の市民団体をはじめ、多数の市民から、工事を中止するよう要請を受けながら、貴社は「工事の中止はしない。感染予防に努めていくが」とされています。
今、国をあげて、新型コロナウイルス感染症を食い止めるために、学校をはじめ生産現場、オフィス、工事現場までも休業して感染拡大を抑えようとしています。貴社は「特措法」の「指定公共機関」とされる「電気又はガスの供給、その他の公益的事業を営む法人」とされますが、法の趣旨からすれば感染拡大防止のために緊急性のない工事を止めることこそ求められていると解するべきだと考えます。そして、何よりも地元に寄り添い、東海村をはじめとする茨城県内での感染拡大防止のために、工事を中止して企業としての協力を行うべきではないでしょうか。
そこで、私たち首都圏各地の市民は、茨城県民とともに、貴社に対して再稼働につながる「安全性向上対策工事」を中止し、感染拡大の防止のために協力されることを求めて、要請します。
また、4月1日に提出した「質問」への「回答」をお待ちしています。今回の緊急な「工事中止の要請」への対応とともに、貴社の真摯な対応をお願いするものです。

1 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、東海第二原発の「安全性向上対策工事」に関わる全ての建設事業者に、工事の中止を指示して下さい。

以上

 
連絡先 とめよう!東海第二原発 首都圏連絡会
〒101-0061東京都千代田区神田三崎町2-6-2ダイナミックビル5階たんぽぽ舎気付
TEL 070-6650-5549 Fax 03-3238-0797 

新型コロナウイルス感染状況下
電力会社に原発の運転と再稼働工事の停止を求めます

九州電力は4月15日、玄海原発の工事関係者が新型コロナウイルスに感染したと発表。感染者は、特定重大事故等対処施設建設工事に従事していた大林組社員であり、14日夜から敷地内の全ての土木工事を中断しました。

さらに4月27日、東京電力は新潟県柏崎市内で社員5人が新型コロナウイルスに感染したことを受け、約2週間柏崎刈羽原発内の工事件数の8割を中断しました。構内事業者同士の接触を減らし、社員1200人の行動履歴を確認するほか、協力企業にも県外との往来禁止などを要請しました。東洋経済の取材により、東電のグループ全体では4月30日までに公表していた11人の倍に相当する22人(委託先企業の社員を含む)の感染者が出ていたことが判明しています。

4月13日に大手ゼネコン清水建設は、社員3人が感染し1人が死亡したことを受けて7都府県の工事を中断し、全国各地でこうした大規模工事は停止されています。政府による緊急事態宣言が4月16日に全国に拡大されたことで、電力各社は全社規模で最高レベルの警戒態勢に移行したものの、感染者の発生は続いています。それにもかかわらず、九州電力は4月24日、玄海原発の特重建設工事を再開し、東電は5月12日から段階的に工事を再開すると発表しました。

原子力緊急事態宣言下で、新型コロナウイルス感染緊急事態が併せて発令されています。原発の作業現場はいわゆる「三密」状態にありながら、原発は極めて危険な状況で運転されています。中央制御室は交代勤務をしているとはいえ、引き継ぎの際に濃密接近せざるを得ず、施設、設備の消毒など常時出来るはずもありません。ここで原発事故が発生し、感染症と同時に起こる恐るべき事態が、現実に起こる確率は極めて高いといえます。

再稼働した原発9基のうち、現在停止しているのは伊方3号機、川内1号機、高浜3号機ですが、その他の6基も直ちに止めるべきです。既に緊急事態宣言を受けて産業用電力需要が大きく落ち込んでいるため、電力需要が逼迫する恐れは全くありません。

日本原電の東海第二原発を含め、再稼働のための工事はすべて停止すべきです。
福島第一原発の廃炉作業でも、外から応援態勢を組むことも困難であり、安全対策に必要な最小限度の人数以外は、危険な状況を回避し、安全管理の要員待機と工事作業員の撤収を求めます。

以上の状況から、電力会社に以下を要請します
 一、新型コロナウイルス感染状況が続く今、全ての原発の運転停止を求めます
 二、原発の特重施設建設工事と再稼働のためのすべての工事の停止を求めます

 
2020年5月
要請団体:再稼働阻止全国ネットワーク、たんぽぽ舎、反原発自治体議員・市民連盟
連絡先:東京都千代田区神田三崎町2-6-2ダイナミックビル5F TEL03-3238-9035

緊急抗議行動
原子力規制委員会は六ヶ所再処理工場の審査合格を認めないで!

抗議・申入れ書(PDFダウンロード

報告者 再稼働阻止全国ネットワーク事務局 木村雅英

 新型コロナウィルス感染対策で日本列島が大変な時に、原子力規制委員会は連休明けの定例会議(開催日:5/13)において、議題「日本原燃株式会社再処理事業所再処理事業変更許可申請書に関する審査の結果の案の取りまとめについて(案)」を掲げた。傍聴不可のままで。

 再稼働阻止全国ネットワーク及び原子力規制委員会毎水曜昼休み抗議行動は、この日11時半から緊急抗議・申入れ行動を実施した。
 抗議開始時は、定例会議でまだ六ヶ所再処理工場適合性を議論中、コールやアピールを続けた。12時には原子力規制庁広報担当に抗議・申入書を提出。感染防止を口実に読上げ提出を拒まれたので、タイトルと構成のみを読み上げて提出。ついでに原子力規制委員会が発足以来、イチエフ事故処理を放置して既存原発再稼働の為に新規制基準を作り川内などに邁進し、その目途がついてからもんじゅを廃炉にし、核燃料サイクルが破綻している中で、新型コロナ対策中に安倍政権同様「火事場泥棒」の様に30年も前から延び延びで稼働できない六ヶ所再処理を認可することに我々は強い怒りを覚えていると話した。
 その後抗議の声を上げている間に、定例会議でとうとう「変更許可」を確認しパブコメ開始を決められた。怒りのコール・アピールを続け、13時に行動を終了した。
 なお、共同・朝日・TBS・NHKなどが取材してくれたが、報道は確認できていない。
 
 

【5年の猶予期限内に設置できなかったことをまず県民に謝れ】
――20人で申し入れ・抗議!九電川内原発1号機「定検入り」――

ストップ川内原発!3.11かごしま実行委

 川内原発1号機が、3月16日から「定検入り」して、原子炉を停止した。
 九電は、特重施設を「設置猶予期限」の3月17日までに完成することができなかった。
 このままでは、規制委員会から「規制基準不適合」として「使用停止命令」が出されるはずだったが、それを「回避するための定検」入り、ということだ。
 ストップ川内原発 ! 3.11鹿児島実行委員会は、16日午後1時過ぎから、九電鹿児島支社に対し「定検後も動かすな」という申入書を提出した。
鹿児島、薩摩川内、いちき串木野、屋久島などから約20人が参加した。 応対した立地コミュニケーション部のグループ長は、「5年の猶予期限内に設置できなかったことをまず県民に謝れ」という参加者の声に対し、「私どもも努力している。怠慢ではないが、期限を守れなかったことは申し訳ない」と陳謝した。
 そもそも、規制委員会が「テロ(シビアアクシデント)対策」を本気で考えているなら、いつ起きるか分からない「テロ=シビアアクシデント」に対して、「5年猶予」を与えることがナンセンスだ。この規制基準は「緩きにすぎる」そのものではないか。


【川内原発1号機は、定検後も動かしてはならない
ストップ川内原発!3.11鹿児島実行委員会 申入書

2020年3月16日

九州電力株式会社 社長 池辺和弘 様

ストップ川内原発!3.11鹿児島実行委員会
事務局長  杉原 洋

 

《申入書》川内原発1号機は、定検後も動かしてはならない

 川内原発1号機は、きょう、第25回定期検査のため停止しました。
停止は12月26日まで286日間の計画です。普通なら、定検は13カ月に1回、80日間ほどです。
 川内1号の前回定検は、19年10月に終わりましたから、今回、わずか5カ月で定検入りし、しかも300日近く停止するのは、極めて異例です。

 言うまでもなく「特定重大事故等対処施設」を設置期限の3月17日までに完成させることができなかったからにほかなりません。完成させるための時間稼ぎでしょう。
 本来、設置期限内に特重施設を造ることができなければ、「規制基準不適合」として使用停止命令が出されるはずでした。貴社はこれを避けるため、昨年4月、関西電力、四国電力とともに、規制委員会に設置期限見直しを求めましたが、当然のことながら規制委員会に拒否されました。そこで定検実施を設置期限前日の3月16日に繰り上げ、停止命令を回避したように見えます。法規を順守しようとする姿勢が全くうかがえません。極めて遺憾です。

 特重施設が何のために求められているのか、設置期限がなぜ設定されているのか。
 貴社が昨年4月にとった行動は「どうせテロなどない」と考えていることを示しています。万一の場合、深刻な被害をもたらす原発を動かしている企業としての自覚と責任が欠如しているとしか思えません。

 原発の「テロ対策」設備の国際標準は、原子炉格納容器の二重化です。万が一、航空機が突入するような事態が起きたとき、原子炉本体が壊れることを想定しているからです。
 しかし、日本では、そのような事態が起きたとしても「原子炉容器は壊れない」ということを前提としています。原子炉から100メートル離れたところに特重施設を設置して対処するという発想は、「航空機による『テロ』が起きても原子炉は壊れない」ということが前提です。そんな想定がそもそも間違いです。
 原発企業として規制基準の甘さを指摘し、より厳しい対策に、自ら積極的に動くべきではありませんか。
 私たちは、特重施設ができたとしても、原発の安全性が高まるとか、危険性が緩和されるなどとは全く考えていません。
 本当の「テロ対策」は「原発を動かさない」しかありません。

 さらに、日本では、メルトダウンが起きたときの「コアキャッチャー」設置も求められていません。
 格納容器二重化にしても、コアキャッチャーにしても、膨大な経費が必要です。これを回避して、安全・安心を安上がりに済まそうとしているのが、日本の原発政策であり、それに寄りかかっているのが貴社をはじめとする電力各社ではないのですか。

 そもそも、原発を動かし続ける限り、使用済み核燃料がたまり続けます。
 使用済み核燃料の行き場がありますか?・責任が持てますか?・それでも原発を動かしますか?
 貴社は、再生可能エネルギー施設の「出力制御」を続けている日本で唯一の企業です。間違っています。原発をやめて、信頼される企業に生まれ変わるべきではないでしょうか。
よって、以下の通り申し入れます。

 一、九州電力は、川内原発1号機の第25回定期検査終了後も、原発を動かさないこと。

以上

関西電力東京支社前で、原発マネー不正還流・金品受領問題への緊急抗議行動を行いました。

今月14日に関電の第三者委員会の報告が出されたことによる急な呼びかけにも関わらず、30人あまりが集い、退社時間の会社員が行き交う日比谷公園前で、関西電力東京支社へ怒りの声をあげました。

「今日は忙しい」との理由にもならない理由で、私たちの申し入れ書受け取りを拒んだ関西電力でしたが、17:00前に市民を代表して3人が、構わずビルの中へ。
再稼働阻止全国ネットワークの申入書、議員市民連盟の申入書、そして「関西電力の原発マネー不正還流を告発する会」の声明を受付けに提出しました。

ビル前では、力強いコールで抗議集会が始まりました。続いて市民が「新社長も同じ穴の狢だ!」「減額した役員報酬を裏で補てんとは何事だ!」「プルサーマルをただちにやめろ!」「役員は総辞職だ!」と次々に抗議の声をあげました。
桃太郎の節で「♪森山さん森山さん、お腰につけた毒まんじゅう、ひとつわたしにくださいな♪」の替え歌も飛び出しました。

最後に、4月1日の【日本原電抗議】および5月17日の【老朽原発うごかすな!大集会 in おおさか】への結集を呼びかけ、本日の抗議を終えました。この声を、【5.17老朽原発うごかすな!大集会 in おおさか】の1万人集会につなげ、原発を動かす資格のない関西電力に、怒りの鉄槌を下しましょう!

この日、関電東京支社に提出した文書(3通)
1、再稼働阻止全国ネットワークの申入書「関電には原発を稼働する資格は無い」
2、反原発自治体議員・市民連盟の申入書原発事業からの撤退を求めます
3、関電の原発マネー不正還流を告発する会及び告発代理人弁護団「声明」 ( http://kandenakan.html.xdomain.jp )

2/26(水)女川原発2号炉、原子力規制委員会による「設置変更許可審査書 確定」に抗議

再稼働阻止全国ネットワークは2月26日(水)午後、原子力規制庁および東北電力 東京支社に対し、連続抗議行動を行いました。

この行動は「特重 第3波行動」として計画(*)し、女川2号炉設置変更許可を決定する日と重なった。前半は原子力規制委 毎水曜昼休み抗議行動と共催で実施。(*:第1波行動は2019年8月、第2波行動は2019年10月に実施)。

1、女川・特重 第3波抗議行動(12時~13時)
 場所:原子力規制庁まえ(六本木)
 11時からの規制委員会定例会議において、委員5人全員が女川2号炉の設置変更許可に異存なし」とのべて、「合格」を決定。私たちは12時前から約20名で抗議行動を開始、委員会を傍聴した参加者からの報告をふまえて、「女川2号炉 不合格」を強く訴えた。
 12時半、原子力規制庁広報担当に次の抗議・申入書を読み上げたのち提出。

・みやぎ脱原発・風の会
安全対策が不十分で、かつ実効性のある防災・避難計画がないもとでの女川原発2号機の再稼働の撤回を求める申し入れ書 【PDF】

・反原発自治体議員・市民連盟
日本に原発は危険過ぎます。全ての原発に廃炉を勧めてください 【PDF】

・再稼働阻止全国ネットワーク
原子力規制委員会による既存原発の再稼働推進を糾弾する 【PDF】

2、東北電力 東京支社抗議・申し入れ行動(14時30分~15時30分)
 場所:東北電力 東京支社まえ(東京駅八重洲北口)
 14時半から東北電力 東京支社内応接室にて会見し、3団体の申し入れ書を手渡した。
 応対した副支社長からは申し入れ書への回答を行うとの返答がなされた。同時刻、支社まえの歩道では横断幕を掲げ抗議行動を行った。

・みやぎ脱原発・風の会 【PDF】
・反原発自治体議員・市民連盟 【PDF】
・再稼働阻止全国ネットワーク 【PDF】
 

202002262s

 

202002261s

老朽原発うごかすな!
キャンペーン、200kmリレーデモ、関電包囲大集会
報告とお礼

原発は、事故確率の高さ、事故被害の深刻さ、事故処理の困難さ、使用済み核燃料の処理処分の困難さなど、現在科学技術で制御できる装置でないことは明らかです。その原発が老朽化すれば、危険度が急増することは多くが指摘するところです。

それでも、関西電力(関電)と政府は、来年には運転開始後45年、44年、43年を超える老朽原発・高浜1、2号機,美浜3号機の再稼動を画策しています。
私利私欲にまみれた関電に、万が一にも重大事故を起してはならない原発を運転する資格が無いことは明らかです。老朽原発の運転などもってのほかです。

「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」は、老朽原発の廃炉を実現し、それを突破口にして、原発のない社会、科学技術に過剰に依存しない社会、人の命と尊厳が大切にされる社会を展望したいと考え、10月1日~11月22日に「老朽原発うごかすな!キャンペーン」期間、11月23日~12月8日に「老朽原発うごかすな!高浜原発-関電本店200kmリレーデモ」、12月8日に「老朽原発うごかすな!関電包囲大集会」を設定し、関西、福井、愛知で老朽原発廃炉を求める行動を展開しました。

これらの「老朽原発うごかすな!キャンペーン」、「リレーデモ」、「関電包囲大集会」は、今までになく幅広い、600を超える市民団体、労働団体、政党、個人のご賛同、ご参加を得て成功裏に遂行されました。
ご賛同、ご支援、ご参加いただきました皆さんに感謝とお礼を申し上げます。

 
[行動の概要]

「老朽原発うごかすな!キャンペーン」の期間中、福井では、10月7日にあわら市を出発し、11日に若狭町に至るリレーデモを、兵庫では、11月2日に姫路市を出発し、12月8日に関電本店に至る94km を徒歩でつなぐリレーデモを完遂しました。11月2日、神戸市でリレーデモ出発集会が開催され、老朽原発の危険性と原発全廃運動について考えました。

期間中は、協賛する10回の集会(うち8回はデモも)が行われました。
10月5日、京都市で大島堅一さんが「電力システム改革と原発延命政策」と題して、与謝野町で樋口英明弁護士が「わたしが、大飯原発を止めたわけ」と題して講演されました。
10月8日の高浜緊急集会には70名が結集し、高浜原発前で関電の「原発マネー」癒着を糾弾し、高浜町に申し入れを行いました。
10月12日、台風直撃下の米原集会では、井戸健一福井原発訴訟弁護団長の「原発には未来がない」と題した講演と平尾道雄米原市長の激励をいただきました。
10月16日には、名古屋地裁での「老朽原発40年廃炉訴訟」の傍聴に関西、福井から大挙して出かけ、原告の皆さんと交流しました。
10月19日の大津集会、11月4日の舞鶴集会では、老朽原発の危険性に関する長沢啓行さんの講演を聴講し、デモ行進しました。
11月17日の近江八幡集会では、中嶌哲演さんが原発立地の苦悩と原発電力消費地元の運動に関して講演されました。同日、大津市でも「老朽原発うごかすな!」集会が開催されました。
11月20日の宇治集会では、著者(木原)が「こんなに危険老朽原発!」と題して講演しました。
11月23日からは、「老朽原発うごかすな!」を訴える16日間のリレーデモを、延べ900人の参加を得て実行し、途中の自治体への申し入れも行いました。リレーデモの沿道では、賛同する多くの皆さんのご声援をいただきました。
途中の11月30日、高島市で、嘉田由紀子参議院議員の講演会を大盛況のうちに開催しました。リレーデモと並行して、奈良市では関電奈良支社への抗議・申し入れとデモ(約50名参加、11月29日)、東大阪市では反原発集会(約100名参加、12月1日)、伊丹市では「さよなら原発集会」(560名参加、12月1日)が行われました。

リレーデモが関電本店に到着した12月8日には、全国から1100名の結集を得て「老朽原発うごかすな!関電包囲大集会」が開催され、各地のリレーデモ実行委員会、全国の原発立地で闘う団体、原発運転差し止め訴訟原告団、脱原発をめざす関西の市民団体、労働団体など、30を超える団体、個人から熱烈な連帯の挨拶をいただきました。名古屋の「廃炉訴訟」費用についてのクラウドファンディングが成功したこと、「関電の原発マネー不正還流を告発する会」の告発人が3000人を超えたことも発表されました。
 

今、原発の安全対策費は高騰し、原発に依存する電力会社からの顧客離れが進み、原発は経済的にも成り立たなくなっています。また、原子力規制委員会は、「特重施設」が期限までに完成しなければ、原発は運転中であっても、停止させると決定しました。一方、関電幹部に高額の原発マネーが還流された不祥事によって脱原発・反原発の声はさらに大きくなっています。従って、今は老朽原発廃炉、原発全廃に向かって大きく前進する絶好の機会です。

今回の「老朽原発うごかすな!キャンペーン」「リレーデモ」「関電包囲大集会」は、今までになく幅広い、600を超える市民団体・労働団体・政党・個人のご賛同、ご参加を得て成功裏に遂行されました。この成功を礎として、来年早々には万余の民衆が結集する大行動を準備し、その力によって老朽原発の廃炉を勝ち取り、原発全廃に向けて大きく前進しましょう。

 
チラシ発行 2019年12月10日
原発うごかすな!実行委員会@関西・福井
木原壯林(若狭の原発を考える会 TEL:090-1965-7102)

 
– 各紙報道 –
◆ABC関西ニュース 2019/12/08 18:46
運転開始40年以上の「老朽原発」廃止訴えデモ
https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_4218.html

◆朝日新聞 2019年12月8日19時27分
関電本店前で反原発派の抗議集会 「老朽原発は廃炉に」
https://www.asahi.com/articles/ASMD863LSMD8PQIP00G.html

2019年10月9日 朝日新聞 地方版 朝刊
高浜原発前で抗議デモ

2019年11月5日 朝日新聞 地方版 朝刊
老朽原発の再稼働「反対」リレーデモ 姫路→関電

2019年11月4日 赤旗
老朽原発うごかすな 姫路─関電 リレーデモ出発

2019年11月5日 朝日新聞 地方版 朝刊
40年超老朽原発 再稼働反対訴え 舞鶴で集会・デモ

2019年11月24日 朝日新聞 地方版 朝刊
老朽原発うごかすな 高浜原発→200キロ 市民団体、リレーデモ開始
 

<地域の活動紹介> 発信者 脱原発アクション in 香川

賛同募集:
四国電力は、南海トラフ巨大地震警戒情報が出ても
伊方原発の運転を続けるという方針を撤回して下さい

署名 http://chng.it/44yHTtL7Gv

現地抗議行動で、四国電力側へ手渡した抗議書面
20191211_ikata

「バイバイ原発・京都」が呼びかける「京都キンカン」行動(毎週金曜17時~ 京都・関西電力まえ)で配布されたチラシ

「老朽原発・高浜1、2号機、美浜3号機の再稼動を許さない! 決意を新たに今年後半の運動を!」

老朽原発・高浜1、2号機、美浜3号機の再稼動を許さない!
決意を新たに今年後半の運動を!

PDFダウンロード

 

(地域の活動紹介)原発うごかすな!実行委員会@関西・福井 10月~11月の行動案内

「特重できていない原発」はすぐ止めろ!第1波<高松行動>

8月23日、四国電力本店に対し申入れ行動を行いました。

「伊方原発3号機の即時停止と廃炉を求める」申入れ書 (伊方から原発をなくす会)

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報告:「特重できていない原発」はすぐ止めろ!第1波<東京行動>


 

「特重できていない原発」はすぐ止めろ!第1波全国共同行動の呼びかけ