Author Archives: Wykanri

日刊ゲンダイ　2014年10月2日
御嶽山噴火を無視　政府追認する「原子力規制委」の存在意義
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153804

　川内原発再稼働に突き進む安倍政権。原子力規制委員会は“最後のとりで”との期待もあったが、ダメだった。政府方針の“追認機関”にすぎないことがハッキリした。

　今回の御嶽山の噴火について菅義偉官房長官は、２９日の記者会見で「川内原発再稼働への影響を与えないと思う」と早々と宣言。今回の噴火事故を受けて再稼働を見直すことを否定したが、１日の会見で原子力規制委員会の田中俊一委員長も「（今回の噴火が川内原発再稼働に影響を与えるのかについて）再検証するべきことではない」と菅官房長官に同調したのである。

　今回、御嶽山の噴火でわかったのは日本の火山学者の予知・予測のつたなさと、想定をはるかに上回る噴火が起きて、しかも、何の警告も出されていなかったことから多くの犠牲者を出したという事実である。

　日本の火山学者の予知レベル、危機管理態勢の不備など検証すべきことは山ほどある。実際、一部の火山学者からは「地震動が始まっていたのに登山者に警告を発したり、登山自粛を求めなかったのは問題だった。地元観光業への打撃を気にしすぎたのではないか」という声が上がっている。

■「現象が全然違う」

　そこで田中委員長に、「日本の火山学者は国際レベルに達しているのか、危機管理態勢が整っているかも含めて再検証するべきではないか」と聞いてみたのだが、その答えにはガックシだ。

「火山学者のレベルについて私が申し上げる資格もないし、知識もありませんし、＜社会的対応がどうこう＞というべきことではない。御嶽山の水蒸気爆発による噴火と、（川内原発で問題になっている）超巨大噴火は、起こる現象が全然違う」とか言って、見直すそぶりもないのである。

　異なる噴火現象といっても、同じ日本の火山学者の知見を基に予測や対応を考えているのだから、その学者が信用できなければ、議論の前提が崩れてしまう。まして、議論しているのは原発の安全性や避難計画なのである。国内外の専門家や危機管理のエキスパートに相談すらしないのは異常に見える。

　政府の言い分にお墨付きを与えるだけの規制委であれば必要ないし、田中委員長の適性も問われる。

（取材協力＝ジャーナリスト・横田一）

河北新報　2014年09月27日土曜日
規制委発足２年／理念実現に向け原点に返れ
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20140927_01.html

　原発の再稼働に向けた技術的な審査だけを求められているわけではない。それも重要な業務に違いないが、国民が期待したのは、原子力に対する確かな規制を通じ、人と環境を守るという理念の実現だったはずだ。

　原子力規制委員会が１９日で発足２年を迎えた。
　前身の原子力安全・保安院が、「電力事業者のとりこになった」（国会事故調査委員会）反省から、規制機関としての独立性や専門性、中立性や透明性を掲げて設置された組織である。
　昨年６月には、原発の再稼働に必要となる新たな規制基準を策定。大規模災害やテロなどの過酷事故に対し、「世界一厳しい」（田中俊一委員長）ハードルを設けた。事業者と規制行政の担当者が公開の場で議論する審査会の形式は評価できよう。

　見解が対立する事業者に次々と追加データを求めたり、原発立地自治体の長や政治家との面会を避けたりする規制委の姿勢を、原発推進側は「独立性を重視するあまり、孤立、独善に陥っている」と痛烈に批判する。だがそれも、規制委が組織の成り立ちを意識した運営に注力してきた証しとも取れる。

　一方で、福島第１原発の廃炉作業を監視する立場でありながら、汚染水問題への対応が後手に回るなど、原発再稼働に向けたハード面の検証以外で存在感を十分発揮したとは言い難い。

　福島第１原発の事故で分かったのは、一度コントロールが外れれば手に負えなくなる原発の恐ろしさだ。事故が起こる前提に立った事故収束対応や、警察、自衛隊等との連携、緻密なデータに基づく被ばく住民の避難誘導や支援体制の整備など、幅広い安心・安全の方向付けにおいても、規制委の指導力が求められる。人材育成を柱とした原子力規制庁の体制強化と併せ、今後の課題だろう。

　規制委は１０日、九州電力川内原発に対し、初めて新基準への適合を認定した。しかし、米国では稼働の条件になっている周辺住民の避難計画については審査対象になっていない。法にのっとった対応とはいえ、避難基準の指針を示しただけで、具体的な計画づくりは自治体任せというのは無責任ではないか。
　政府が自治体の避難計画作成への関与を強めたとはいえ、実効性が担保されたことにはならない。住民の不安を緩和し新基準への信頼感を増すためにも、政府は避難計画の整備を規制委の審査項目に加えるべきだ。

　規制委の発足２年に合わせ、委員人事が行われた。原発推進の立場を取る元日本原子力学会長の就任と、活断層調査で事業者に厳しい立場を貫いてきた委員の退任だ。政府や電力事業者の意向に沿った人事といえ、規制委の存立基盤を揺るがしかねない。今後、原発再稼働に向けた審査の加速化を求める圧力が強まることも予想される。

　規制委に求められるのは、原子力安全規制のプロとしての自覚と誇りだ。なお続く福島第１原発事故の惨状を踏まえ、いま一度原点に立ち返ってほしい。

（週刊朝日 2014年10月03日号配信掲載）（2014年9月24日(水)配信 nifty news）

「原発震災」を予言した地震学者 石橋克彦氏が告発
「川内原発再稼働の審査書決定は無効だ！」
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20140924-02/1.htm

九州電力の川内原発（鹿児島県）が再稼働に向けて急ピッチで動き始めた。審査書を原子力規制委員会が正式決定し、政府は再稼働を進めるという文書を交付した。だが、「原発震災」を早くから警告してきた地震学者の石橋克彦・神戸大学名誉教授は、審査書は無効だと訴える。

　これまで川内原発の審査書に対する批判は、火山噴火が軽視されているとか、避難計画が不十分であるとかが大半でした。しかし、地震に関して重大なことが見過ごされています。

　福島原発事故の反省に立って原子力規制行政が抜本的に改められ、国民の不安と不信を払拭（ふっしょく）すべく新規制基準が作られたはずです。全国初となる川内原発の審査書は、その試金石です。

　ところが、新基準自体の欠陥は脇に置くとしても、新基準のもとで規制委員会がきちんと審査したかというと、実はそれが驚くほどいい加減なのです。

　九州電力の申請書は９月10日、規制委員会によって「新規制基準に適合する」と認められた。12日には政府が再稼働を進めることを明記した文書を、上田隆之・資源エネルギー庁長官が鹿児島県の伊藤祐一郎知事と同県薩摩川内市の岩切秀雄市長に手渡した。政府のお墨付きを得たことで、九電は再稼働に向けた準備を着々と進めていくことになる。

　だが、石橋氏は月刊誌「科学」９月号に、そもそもの審査がおかしいと批判する論文を発表した。どういうことなのか。

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　一言でいうならば、耐震設計の基準とする揺れ＝「基準地震動」を策定する手続きが規則で決められているのに、それを飛ばしているのです。これは基準地震動の過小評価につながり、法令違反とさえ言えます。

　原発の安全上重要な施設は、基準地震動に対して無事であることが求められています。そのため、「内陸地殻内地震」「プレート間地震」「海洋プレート内地震」について、敷地に大きな影響を与えると予想される地震を複数選び、それらによる地震動を検討することになっています。

　しかし九電は、活断層による内陸地殻内地震しか検討しませんでした。プレート間地震と海洋プレート内地震については、揺れは震度５弱に達せず、原発に大きな影響を与えないとして無視したのです。

　実は、けっしてそうは言い切れません。地震学的に、具体的な懸念があるのです。ところが審査では、九電の言いなりにしてしまった。

　プレート間地震については、社会問題にもなっているように、内閣府の中央防災会議が駿河湾～日向灘にマグニチュード（Ｍ）９級の南海トラフ巨大地震を想定しています。そこでは、川内付近の予想最大震度は５弱に達しています。

　しかも、これは全体の傾向をみるための目安にすぎないので、特定地点の揺れは別途検討するように言われています。震源のモデルを安全側に想定すれば、川内では震度６になるかもしれません。

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　海洋プレート内地震については、九州内陸のやや深いところで発生する「スラブ内地震」が重要です。「スラブ」というのは、地下深部に沈み込んだ海洋プレートのことです。

　１９０９年に宮崎県西部の深さ約１５０キロで推定Ｍ７.６のスラブ内地震が起こり、宮崎、鹿児島、大分、佐賀で震度５を記録して各地に被害が生じました。

　スラブは鹿児島県の地下にも存在しますから、もっと川内に近いところのスラブ内大地震を想定すべきです。そうすれば川内原発は震度６程度の揺れを受ける恐れもあります。

　基準地震動は１万～10万年に１度くらいしか起きない地震を想定すべきものです。だからプレート間巨大地震とスラブ内大地震も検討する必要があるのに、九電も審査側も、規則を無視して「手抜き」をした。

　九電は、内陸地殻内地震による基準地震動については、原発から少し離れた活断層で起こるＭ７.２～７.５の地震を想定して、最大加速度５４０ガル（加速度の単位）としました。

　南海トラフ巨大地震とスラブ内地震では、この値を超えるかもしれません。前者については、九電は免震重要棟のために長周期地震動をいちおう検討しましたが、内閣府の震源モデルの一部をつまみ食いしただけの不十分なものです。

　仮に最大加速度が５４０ガルより小さかったとしても、プレート間地震とスラブ内地震は活断層地震とは非常に違った揺れ方をするので、基準地震動を策定して重要施設の耐震安全性をチェックすべきです。

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杜撰審査続けば　再び原発震災も

　川内原発の基準地震動は６２０ガルとよく言われますが、これは直下で震源不詳のＭ６.１の地震が起きた場合の想定最大加速度です。しかし、活断層がなくてもＭ７程度までの大地震は起こりうるので、これは明らかに過小評価です。

　2007年新潟県中越沖地震（Ｍ６.８）では東京電力柏崎刈羽原発の１号機の岩盤で１６９９ガルを記録しました。地震の想定と地震動の計算の不確かさを考えれば、最低その程度の基準地震動にすべきです。

　しかし、そういう技術的な話とは別に、規則に定められた手続きを飛ばしたのは、「耐震偽装」ともいえる大問題でしょう。

　川内原発の審査書を決定する前に、規制委員会は７～８月に審査書案への意見（パブリックコメント）を募った。その結果、全国から１万７千件余りの意見が寄せられた。

　実は石橋氏も、前述のような意見を提出して、審査に過誤があり結果的に規則に違反していると指摘した。だが規制委員会が公表した文書では、この意見に対する回答として〈申請者は、プレート間地震及び海洋プレート内地震については、（中略）敷地に大きな影響を与える地震ではないと考えられることから、検討用地震として選定していません〉という「考え方」が示されただけだ。

　石橋氏は憤る。

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これでは規制委員会は九電の代弁者にすぎません。まるで“子供の使い”です。審査メンバーに地震がわかっていて真剣に考える人がいないか、再稼働路線に屈服したかでしょう。

　石橋氏といえば、東大助手だった76年に東海地震の可能性を指摘し、社会現象にもなった。97年からは「原発震災」という言葉を使って大地震による原発事故の危険性を訴え続け、11年の東日本大震災でその正しさが図らずも実証された。

　その石橋氏が、今はこう警告する。

　これほど杜撰（ずさん）な審査なのですから、無効にしてやり直すべきです。これが前例になって手抜き審査が続けば、第二の原発震災を招きかねません。

構成　本誌・藤村かおり

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いしばし・かつひこ　1944年生まれ。神戸大学名誉教授。専門は地震学、歴史地震学。『大地動乱の時代─地震学者は警告する』『原発震災─警鐘の軌跡』など著書多数。近著は『南海トラフ巨大地震』（岩波書店）。