原子力災害対策指針の改正案に対するパブコメを出そう！
- 原子力災害対策重点区域を短縮するな！
- 六ヶ所再処理施設の区域５kmは余りに危険！
- 東海再処理施設の区域５kmは余りに危険！
- 福島原発事故、JCO臨界事故を忘れるな！
締め切りは１月２７日（郵送の場合必着）
●事務局で取りまとめたパブコメ例
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●指針案および提出方法
原子力災害対策指針の改正に伴う意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198281010&Mode=0
公示日 2016年12月28日
受付締切日 2017年1月27日
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原子力規制委HP「原子力災害対策指針（改正原案）に対する意見募集について」
http://www.nsr.go.jp/procedure/public_comment/20161228_01.html
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【署名にご協力ください】
「玄海原発再稼働への不同意を求める署名」
【要請事項】
福島原発事故と同様な事故を起こした場合、佐賀県はもとより佐賀県外へも甚大な放射能被害をもたらしかねない玄海原発3，4号機について、その再稼働に同意しないことを貴職に求めます。
【この署名に関する連絡先】
080-8353-5792 戦争と原発のない社会をめざす福岡市民の会・工藤
大阪市内において「全国相談会」（再稼働阻止ネット主催）を開催します。ぜひご参加ください。
日時 2017年1月21日（土）14時～21時、22日（日）9時～12時
開場 エル大阪（大阪市中央区北浜東3-14） http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html
交通 地下鉄谷町線・京阪電鉄「天満橋」駅から西へ300m
※当初予定していた開場（PLP会館）から変更になりましたのでご注意ください。
※高浜原発うごかすな！を中心テーマに、川内・高浜・伊方原発再稼働阻止の闘いを活かし、原発現地、全国から結集・討論し、闘う方針を確認、関電包囲全国集会に参加します。
問合せ 再稼働阻止ネット事務局
TEL:070-6650-5549、info@saikadososhinet.sakura.ne.jp
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原発NO! 高浜原発うごかすな！1.22集会
日時 2017年1月22日（日）
デモ 大阪市中之島公園 女性像まえ集合 14：00
デモ出発 14：30（～15：15 予定）
本集会 16：00～17：00 場所：関西電力 本店まえ
主催・問合せ 1.22関電包囲全国集会 実行委員会（木原） 090-1965-7102、kiharas-chem@zeus.eonet.ne.jp
川内原発 審査書案に対するパブコメを出そう！
- 稼働しながら設置変更許可審査を許すな！
- 免震重要棟無しの稼働を許すな！
- 全原発のイチエフ教訓無視の免震重要棟回避を糾弾！
- 「パブコメ」意見を書いて規制委を責めよう！
締め切りは１２月３０日（郵送の場合必着）
●事務局で取りまとめたパブコメ例
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●審査書案および提出方法
九州電力株式会社川内原子力発電所１号及び２号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案に対する科学的・技術的意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198282012&Mode=0
公示日 2016年12月01日
受付締切日 2016年12月30日
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12/7(水)17:30から、九州電力東京支社まえにおいて「川内原発再稼働許すな！九州電力東京支社前行動」および申入れを行います。
申し入れ書
九州電力株式会社
代表取締役社長 瓜生道明殿
経済産業省は福島第一原発事故の賠償、除染、廃炉費用の合計が、これまでの予測の２倍、約２０兆円かかることを公表しました。しかし中間貯蔵施設建設や廃炉費用は先が見えていません。まだまだ増える事も予測されます。２０兆円は、日本の年間税収の三分の一という膨大な金額です。これらの多くは、国民の税金、電気量の値上げによる国民負担です。原発事故は途方もない金額がかかり、さらに国民の生活、健康を根こそぎ破壊してしまうのです。
原発事故が一度起きれば、取り返しがつかない状況になることは、福島が証明しています。其れにもかかわらず、貴社は川内原発の２機の原発の再稼働を継続しています。さらに玄海原発の再稼働もさせようとしています。
川内原発の再稼働により、九電管内の電力は余り、貴社は１２月からオール電化住宅の宣伝を再開しようとしているのです。オール電化住宅は全て電化に頼る住宅です。しかし一度オール電化による住宅を新築すれば、４０年以上は使用されるのです。
貴社は、オール電化住宅を拡大するために、これから先も数十年にわたり、原発推進を決意したのですか？
東電管内で、東電の宣伝によりオール電化の住宅、マンションに入居した人々がどれだけ不安を感じたかご存知ですか。住環境にはエネルギーの分散化が必要ではありませんか。貴社はどのような企業よりも地域社会的責任のある企業である事を認識しているのですか！ それとも安心、安全な社会を造ろうとしている、国民への挑戦状ですか！
貴社は、当初の川内原発再稼働に関する、設置認可申請時の緊急時対策所を「免震構造とする」内容を、「耐震構造」としての変更申請をしました。しかし原子力規制委員会は常に「事業者責任」を繰り返しています。規制委員会はすでに原発規制について、責任を取る組織ではありません。何でも事業者申請のとおりに認可され、それゆえに全ての原発事故責任は貴社が負うのです。
さらにフランスの原発の重要設備で炭素濃度が高い鋼材が使用され、同じメーカーの鋼材を使用する川内原発の強度不足問題が指摘されているにも関わらず、「川内原発に使われた可能性はない」として、過去のデータ調査だけに頼り、フランスでは実施している鋼材表面の非破壊検査をしようとしません。九州電力のこれらの原発対策は地域住民、国民を不安に陥れるだけです。
川内原発は直ちに廃炉にして下さい！
2016年12月6日
再稼働阻止全国ネットワーク 事務局
原発全廃、再稼働阻止のために日夜ご奮闘の皆様
去る22日、福島沖を震源とするマグニチュード7.4の大きな地震が発生しました。被災された方々のご苦労を思い、心からお見舞い申し上げます。
この地震によって、福島第一原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却水循環系統が自動停止したと報じられ、改めて、使用済み核燃料の保管の難しさを考えさせられました。
さて、今冬から来春にかけて、高浜原発3、4号機再稼働阻止の運動は一つの正念場を迎えると考えられます。大阪高裁での高浜原発運転差止め大津地裁仮処分決定に対する抗告審の書面提出期限が12月12日、審理終了が12月26日とされ、2月にも決定が出ようとしています。もし、逆転判決が出れば、2月中の再稼働の可能性があります。関電は、何が何でも早急に結 論を得て、再稼働に漕ぎ着けたいと躍起です。許してはなりません。これを許せば、関電は、世界的に見ても老朽な40年越え原発・高浜1、2号機、美浜3号機を含む他原発の再稼働の動きをさらに加速するでしょう。また、原子力規制委員会、政府、電力会社も、破綻した「もんじゅ」だけを切り捨て、それによって国民の信頼を回復して、荒唐無稽な核燃料サイクルをさらに推進するでしょう。
このような状況の中で、関西および福井の各地で原発全廃の運動を進めてきた「原子力発電に反対する福井県民会議」、「さいなら原発・びわこネットワーク」、「さよなら原発神戸アクション」、「さよなら原発なら県ネット」、［ストップ・ザ・もんじゅ］、「若狭の原発を考える会」は 、呼びかけ団体となって、大阪高裁決定前の1月22日（日）に、「高浜原発うごかすな！1.22関電包囲全国集会」を大阪で開催し、［原発NO！」の断固たる民意を司法に示し、全国に訴えたいと考えました。皆様のご賛同とご協力をお願いいたします。
「高浜原発うごかすな！1.22関電包囲全国集会」にご賛同いただける団体および個人は、電話、FAX、Eメールにてご連絡下さい。
高浜原発うごかすな！1.22関電包囲全国集会
詳細PDF
＜デモ＞（出発前集会）
日時 2017年1月22日（日）14：00 ※デモ出発は14:30
場所 中之島公園・女性像前（大阪市役所の南側）
主催 1.22関電包囲全国集会実行委員会
デモ終点：西梅田公園、15:15ごろ到着予定。到着後、関電本店前に移動。徒歩5～10分。
＜本集会＞
日時 2017年1月22日（日）16：00～17：30
場所 関西電力 本店まえ
主催 1.22関電包囲全国集会実行委員会
問合せ 木原（若狭の原発を考える会）
TEL：090-1965-7102、FAX：075-501-7102、kiharas-chem@zeus.eonet.ne.jp
（反原発自治体議員・市民連盟の活動紹介）
川内原発、伊方原発に続き、北海道電力は泊原発の再稼働に向け動き出しました。11月9日・10日に北海道知事、道議会、30キロ圏自治体に、全国の自治体議員から次のような請願・陳情を提出しました。
2016年11月9日
原発がなく北海道民が安心して暮らすことができる
北海道の実現を求める請願
泊原発再稼働に反対する全国自治体議員の会
陳情代表者 佐藤英行（岩内町議会議員）
けしば誠一（杉並区議会議員）
私たちは、北海道電力泊原子力発電所の再稼働に反対する全国自治体議員の会です。
北海道電力は、昨年12月、泊原発の基準地震動を550ガルから620ガルに変更したことを原子力規制委員会が了承したことから、再稼働に向け動き出しました。今年4月から北電が、後志管内20市町村において開催した説明会では「避難計画」「使用済み燃料」「事故時の補償」「被ばく」「活断層」など、重大な問題が質問されながら、納得できる回答は得られませんでした。9月18日の札幌での説明会では、25人が質問し24人が北電の説明や再稼働ありきの姿勢を批判しました。
地震学者や地質学者は、泊原発周辺の海底活断層を指摘し、産業技術総合研究所の調査では、半島を縦断する黒松内低地断層帯が「半島の陸域内で途切れる」とする北電見解が誤りで、太平洋の海底まで達するより規模が大きい活断層群であることが判明しています。
7月の規制委員会による敷地内や地質構造の調査で、積丹半島の隆起の要因をめぐり、地震・津波の審査責任者である石渡明委員が、「地震性でないとする北電の主張の説明と違う点があった」と指摘し、再調査が行われています。
福島と同様の地震や津波で原発事故が起これば、札幌を含む北海道内陸部が放射性物質で汚染され、後志地方からの避難民の受け入れができません。北電が泊原発を再稼働することは、北海道民、ひいては日本全体を危険にさらすことになります。
これまで安全確認協定を締結している16自治体の内12自治体の議会では、すでに脱原発・自然エネルギーへの転換を求める意見書が採択され、首長はそれを尊重することが責務となっています。
私たち全国の自治体議員は、北海道議会が道民のいのちと暮らしを守る責任を果たすよう求め、以下の点を要請します。
以上、国、県、原子力規制庁への意見書、及び北海道電力に要請書を提出するよう求めます。
日刊ゲンダイ 2016年10月23日
地震学者が危険性指摘 鳥取巨大地震は南海トラフの予兆か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192403
２１日午後２時７分ごろ、鳥取県中部の倉吉市や湯梨浜町で震度６弱（Ｍ６．６）の地震があった。死者の情報はないが、鳥取県内で約４万戸が停電し、家屋の倒壊も発生。一斉に緊急地震速報が流れ、３．１１の恐怖を思い出した人もいたのではないか。今回の鳥取の地震が南海トラフの巨大地震につながる危険性を指摘する地震学者もいる。
(中略)■西日本での地震活発化は明らか
恐ろしいのは、今回の地震が南海トラフ巨大地震につながる可能性があることだ。
「南海トラフで巨大地震が近づくと、その数十年前から近畿から西日本にかけて地震が多くなることを過去の歴史が示しています。７３年前の鳥取地震の前は … read more
Photoレポート：泊原発再稼働阻止10月行動 自転車リレーデモ
【2016/10/3(月)】 六ヶ所～東通～むつ（関根浜）～大間 （詳細PDF）
【2016/10/4(火)】 大間～函館～長万部 （詳細PDF）
【2016/10/5(水)】 長万部～黒松内～寿都～蘭越～ニセコ～倶知安
要請・申入れ（黒松内町役場、寿都町役場、蘭越町役場、ニセコ町役場） （詳細PDF）
【2016/10/6(木)】 倶知安～共和～岩内～泊～神恵内～積丹
要請・申入れ（倶知安町役場、共和町役場、岩内町役場、泊村役場、神恵内村役場） （詳細PDF）
【2016/10/7(金)】 積丹～古平～仁木～余市～小樽
要請・申入れ（積丹町役場、古平町役場、余市町役場、仁木町役場、小樽市役所） （詳細PDF）
【2016/10/8(土)】 小樽～札幌大通公園8丁目広場 （詳細PDF）
【2016/10/8(土)】 さよなら原発北海道集会 （詳細PDF）
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関連記事
泊原発再稼働阻止10月行動、後志14自治体に手渡した要望書
————— 泊原発再稼働阻止実行委員会 —————
泊原子力発電所３号機の再稼働に関する要望書
2016年10月 日
町長 様
泊原発再稼働阻止実行委員会
共同代表 佐藤英行 中道雅史 柳田真
東京電力福島第一原子力発電所が2011年3月11日に起こした未曾有の事故は５年６か月経った現在でも取り返しのつかない事態となっております。
後志管内にある北海道電力泊原子力発電所を間近としている貴職におかれましても他人ごとではない重大な関心をお持ちになったと推察しております。
私たちは、以下の理由により泊原子力発電所3号機の再稼働に反対しております。
①福島事故の原因が解明されていない
②積丹半島西側の海底活断層の存在の可能性が否定されていない
③原子力発電所の事故時、複合災害下での避難計画の実効性がない
④使用済み核燃料および放射性廃棄物の処理方法がない
⑤日常的に排出されている放射性物質への身体への影響
貴職には、住民の命と暮らしを守る責任があり、またその発言は北海道全体にも影響を及ぼします。上記５項目を認識いただき下記の点を要望します。
記
１ ３０km圏内自治体の避難計画には実効性がなく、住民の安全を確保できない中での再稼働はしないこと。
２ ４月から北海道電力が行った「新規制基準と泊発電所の安全対策」説明会では不十分であり、泊原子力発電所３号機の再稼働前に避難先自治体も含めた８０km圏内自治体へ丁寧な公開住民説明会を開くこと。
３ 泊原発３号機再稼働前に、避難先自治体を含めた８０km圏内自治体の再稼働の承認を得ること。
４ １～３が行われないままで泊原発３号機の再稼働はしないこと
以上について、内閣及び原子力規制庁など国の関係機関、北海道知事、北海道電力に要請することを求めます。
————— 後志・原発とエネルギーを考える会 —————
要請書
町長 様
泊原発は地震大国日本の最北にある原発です。泊原発のある後志地方は冬になると年間降雪量が１０Ｍ以上、積雪量も２Ｍを超える北海道でもダントツの豪雪地帯です。加えて－２０℃の過酷なまでの気象条件がもたらす眩しいまでの粉雪が近年世界のスキーリゾート地として多くの人が訪れます。
その粉雪は一方で風によってホワイトアウトを起こし交通機関をマヒさせます。それを知っている地域の人は福島原発事故が起きた時、誰もが泊原発で冬にしかも夜事故が起きたらと想像したでしょう。
これ一つ取り上げても冬の避難計画については到底無理があるように思われます。
またこの地域の基幹産業である農業と観光は原発事故で大きな打撃を受けることは福島原発事故をみると明らかであります。
想像してみてください。住み慣れた土地と築き上げた暮らしを奪われ、町自体が消滅することを。５年半経った今も放射能が漏れ続けていることを。
想像してみてください。メルトダウンした穴と住民の心に空いた穴を埋めるために一体どれだけのお金をつぎ込めばあがなえるのか。
問うてみてください。これから電気は足らなくなるのですか？
それでも原発で電気をつくらなければならないのですか？
思い出してください。環境の恵沢の享受と継承を誓ったことを。
新たな被爆者を出さないと祈ったことを。
よって
私たちは貴職に対し、泊原発の再稼働を認めないことを強く要請します。
2016年10月5日
後志・原発とエネルギーを考える会
共同代表 藤井俊宏・渡辺三郎・小林芳子・山川恵
—–
2016/10/3掲載 「反原発自治体議員・市民連盟」による要請書PDF
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2016/10/3掲載
2016/9/7掲載
