Author Archives: Wykanri

再稼働阻止ネット・全国相談会

原発現地(泊、大間、東海、浜岡、柏崎刈羽、志賀、若狭、伊方、玄海、川内)から23名参加。
首都圏、関西圏も含め90名以上の参加で二日間の討論が行われた。

●PHOTOレポート 2017年1月22日(日)大阪中之島公園 雨の中400名結集
数十回のアメーバデモを行った若狭の家の旗も翻る

全国各地から多数参加 発電に核を使うな!四国の仲間のアピール旗

●PHOTOレポート 2017年1月21日(土)22日(日)再稼働阻止ネット「全国相談会」
鎌田慧さん 若狭現地からの報告と提案 中嶌哲演さん

全国各地から90名が参加し討論   高浜動かすな!報告と方針を提起する木原壯林さん

泊原発周辺のがん発生を報告する瀬尾さん、 まとめ:柳田さん(再稼働阻止ネット共同代表)

 
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1/21(土)22(日) 大阪にて全国相談会を開催します

賛同のお願い「高浜原発うごかすな! 1.22関電包囲全国集会」

「1.22関電包囲全国集会に1000名結集!」PHOTOレポート

大阪高裁控訴審(大津地裁 高浜3、4号運転差止め仮処分)に勝利し、
原発廃炉にむけた声をさらに大きくしよう!
中之島公園集会に400名、風雨に負けずデモの隊列は600名に!


「1.22高浜原発うごかすな!関電包囲全国集会」に関するお礼

木原壯林 (1.22関電包囲全国集会実行委)

原発再稼働阻止、原発全廃のためにご奮闘の皆様

 大阪高裁での「高浜原発運転差し止め仮処分裁判抗告審」の決定を目前に開催された「高浜原発うごかすな!関電包囲全国集会」に、寒風と氷雨の中、ご参加下さった皆様、本集会をご準備下さり、大成功にお導き下さった呼びかけ団体、実行委員、賛同者・団体の方々に心より感謝とお礼を申し上げます。

 1月22日のデモ出発集会(大阪市役所南側中之島公園)に400人、デモに600人、関電包囲集会に1000人の方が結集されました。
この力をさらに拡大し、司法に脱原発・反原発の民意を反映した判断を求めると共に、人の命と尊厳をないがしろにする原発の再稼働の策動を粉砕しましょう!
まずは、お礼申し上げます。

 なお、同日、守口市で開催された「核燃料サイクルにとどめを! 巨大地震が来る前に緊急集会」をご準備された皆様には、日程が重複したにも拘らず、開催時間をご調整下さり、集会後に参加者が関電集会へも参加可能になるようにご配慮いただき、関電包囲集会の成功にご助力いただきましたこと、改めて感謝申し上げます。

●PHOTOレポート 2017年1月22日(日)関電包囲全国集会
主催者挨拶する木原壯林さん

井戸謙一弁護士、福島東電原発事故被害者からの訴え

全国各地から 国策で人を滅ぼす原子力・発電に核を使うな! 新潟からの参加者 労働組合の参加も

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1/21(土)22(日) 大阪にて全国相談会を開催します

賛同のお願い「高浜原発うごかすな! 1.22関電包囲全国集会」

原子力災害対策指針の改正案に対するパブコメを出そう!

 - 原子力災害対策重点区域を短縮するな!
 - 六ヶ所再処理施設の区域5kmは余りに危険!
 - 東海再処理施設の区域5kmは余りに危険!
 - 福島原発事故、JCO臨界事故を忘れるな!

 締め切りは1月27日(郵送の場合必着)

事務局で取りまとめたパブコメ例
 
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●指針案および提出方法

原子力災害対策指針の改正に伴う意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198281010&Mode=0
 公示日 2016年12月28日
 受付締切日 2017年1月27日

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原子力規制委HP「原子力災害対策指針(改正原案)に対する意見募集について」
http://www.nsr.go.jp/procedure/public_comment/20161228_01.html

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【署名にご協力ください】
「玄海原発再稼働への不同意を求める署名」

ネット署名

【要請事項】
 福島原発事故と同様な事故を起こした場合、佐賀県はもとより佐賀県外へも甚大な放射能被害をもたらしかねない玄海原発3,4号機について、その再稼働に同意しないことを貴職に求めます。

【この署名に関する連絡先】
080-8353-5792  戦争と原発のない社会をめざす福岡市民の会・工藤

大阪市内において「全国相談会」(再稼働阻止ネット主催)を開催します。ぜひご参加ください。

日時 2017年1月21日(土)14時~21時、22日(日)9時~12時
開場 エル大阪(大阪市中央区北浜東3-14) http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html
交通 地下鉄谷町線・京阪電鉄「天満橋」駅から西へ300m

※当初予定していた開場(PLP会館)から変更になりましたのでご注意ください。

※高浜原発うごかすな!を中心テーマに、川内・高浜・伊方原発再稼働阻止の闘いを活かし、原発現地、全国から結集・討論し、闘う方針を確認、関電包囲全国集会に参加します。

問合せ 再稼働阻止ネット事務局
 TEL:070-6650-5549、info@saikadososhinet.sakura.ne.jp

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原発NO! 高浜原発うごかすな!1.22集会

詳細PDF

日時 2017年1月22日(日)
 デモ 大阪市中之島公園 女性像まえ集合 14:00
 デモ出発 14:30(~15:15 予定)
 本集会  16:00~17:00 場所:関西電力 本店まえ

主催・問合せ 1.22関電包囲全国集会 実行委員会(木原) 090-1965-7102、kiharas-chem@zeus.eonet.ne.jp

川内原発 審査書案に対するパブコメを出そう!

 - 稼働しながら設置変更許可審査を許すな!
 - 免震重要棟無しの稼働を許すな!
 - 全原発のイチエフ教訓無視の免震重要棟回避を糾弾!
 - 「パブコメ」意見を書いて規制委を責めよう!
 締め切りは12月30日(郵送の場合必着)

事務局で取りまとめたパブコメ例
 
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●審査書案および提出方法

九州電力株式会社川内原子力発電所1号及び2号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案に対する科学的・技術的意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198282012&Mode=0
 公示日 2016年12月01日
 受付締切日 2016年12月30日
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12/7(水)17:30から、九州電力東京支社まえにおいて「川内原発再稼働許すな!九州電力東京支社前行動」および申入れを行います。

申し入れ書

九州電力株式会社
 代表取締役社長 瓜生道明殿

経済産業省は福島第一原発事故の賠償、除染、廃炉費用の合計が、これまでの予測の2倍、約20兆円かかることを公表しました。しかし中間貯蔵施設建設や廃炉費用は先が見えていません。まだまだ増える事も予測されます。20兆円は、日本の年間税収の三分の一という膨大な金額です。これらの多くは、国民の税金、電気量の値上げによる国民負担です。原発事故は途方もない金額がかかり、さらに国民の生活、健康を根こそぎ破壊してしまうのです。

原発事故が一度起きれば、取り返しがつかない状況になることは、福島が証明しています。其れにもかかわらず、貴社は川内原発の2機の原発の再稼働を継続しています。さらに玄海原発の再稼働もさせようとしています。

川内原発の再稼働により、九電管内の電力は余り、貴社は12月からオール電化住宅の宣伝を再開しようとしているのです。オール電化住宅は全て電化に頼る住宅です。しかし一度オール電化による住宅を新築すれば、40年以上は使用されるのです。
貴社は、オール電化住宅を拡大するために、これから先も数十年にわたり、原発推進を決意したのですか?

東電管内で、東電の宣伝によりオール電化の住宅、マンションに入居した人々がどれだけ不安を感じたかご存知ですか。住環境にはエネルギーの分散化が必要ではありませんか。貴社はどのような企業よりも地域社会的責任のある企業である事を認識しているのですか! それとも安心、安全な社会を造ろうとしている、国民への挑戦状ですか!

貴社は、当初の川内原発再稼働に関する、設置認可申請時の緊急時対策所を「免震構造とする」内容を、「耐震構造」としての変更申請をしました。しかし原子力規制委員会は常に「事業者責任」を繰り返しています。規制委員会はすでに原発規制について、責任を取る組織ではありません。何でも事業者申請のとおりに認可され、それゆえに全ての原発事故責任は貴社が負うのです。

さらにフランスの原発の重要設備で炭素濃度が高い鋼材が使用され、同じメーカーの鋼材を使用する川内原発の強度不足問題が指摘されているにも関わらず、「川内原発に使われた可能性はない」として、過去のデータ調査だけに頼り、フランスでは実施している鋼材表面の非破壊検査をしようとしません。九州電力のこれらの原発対策は地域住民、国民を不安に陥れるだけです。

川内原発は直ちに廃炉にして下さい!

2016年12月6日
再稼働阻止全国ネットワーク 事務局

原発全廃、再稼働阻止のために日夜ご奮闘の皆様

去る22日、福島沖を震源とするマグニチュード7.4の大きな地震が発生しました。被災された方々のご苦労を思い、心からお見舞い申し上げます。

この地震によって、福島第一原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却水循環系統が自動停止したと報じられ、改めて、使用済み核燃料の保管の難しさを考えさせられました。

さて、今冬から来春にかけて、高浜原発3、4号機再稼働阻止の運動は一つの正念場を迎えると考えられます。大阪高裁での高浜原発運転差止め大津地裁仮処分決定に対する抗告審の書面提出期限が12月12日、審理終了が12月26日とされ、2月にも決定が出ようとしています。もし、逆転判決が出れば、2月中の再稼働の可能性があります。関電は、何が何でも早急に結 論を得て、再稼働に漕ぎ着けたいと躍起です。許してはなりません。これを許せば、関電は、世界的に見ても老朽な40年越え原発・高浜1、2号機、美浜3号機を含む他原発の再稼働の動きをさらに加速するでしょう。また、原子力規制委員会、政府、電力会社も、破綻した「もんじゅ」だけを切り捨て、それによって国民の信頼を回復して、荒唐無稽な核燃料サイクルをさらに推進するでしょう。

このような状況の中で、関西および福井の各地で原発全廃の運動を進めてきた「原子力発電に反対する福井県民会議」、「さいなら原発・びわこネットワーク」、「さよなら原発神戸アクション」、「さよなら原発なら県ネット」、[ストップ・ザ・もんじゅ]、「若狭の原発を考える会」は 、呼びかけ団体となって、大阪高裁決定前の1月22日(日)に、「高浜原発うごかすな!1.22関電包囲全国集会」を大阪で開催し、[原発NO!」の断固たる民意を司法に示し、全国に訴えたいと考えました。皆様のご賛同とご協力をお願いいたします。

「高浜原発うごかすな!1.22関電包囲全国集会」にご賛同いただける団体および個人は、電話、FAX、Eメールにてご連絡下さい。

高浜原発うごかすな!1.22関電包囲全国集会
 
詳細PDF
 
<デモ>(出発前集会)
日時 2017年1月22日(日)14:00 ※デモ出発は14:30
場所 中之島公園・女性像前(大阪市役所の南側)
主催 1.22関電包囲全国集会実行委員会

デモ終点:西梅田公園、15:15ごろ到着予定。到着後、関電本店前に移動。徒歩5~10分。

<本集会>
日時 2017年1月22日(日)16:00~17:30
場所 関西電力 本店まえ
主催 1.22関電包囲全国集会実行委員会

問合せ 木原(若狭の原発を考える会)
TEL:090-1965-7102、FAX:075-501-7102、kiharas-chem@zeus.eonet.ne.jp

(反原発自治体議員・市民連盟の活動紹介)

川内原発、伊方原発に続き、北海道電力は泊原発の再稼働に向け動き出しました。11月9日・10日に北海道知事、道議会、30キロ圏自治体に、全国の自治体議員から次のような請願・陳情を提出しました。

2016年11月9日


原発がなく北海道民が安心して暮らすことができる
北海道の実現を求める請願

 
泊原発再稼働に反対する全国自治体議員の会
陳情代表者 佐藤英行(岩内町議会議員)
けしば誠一(杉並区議会議員)

私たちは、北海道電力泊原子力発電所の再稼働に反対する全国自治体議員の会です。

北海道電力は、昨年12月、泊原発の基準地震動を550ガルから620ガルに変更したことを原子力規制委員会が了承したことから、再稼働に向け動き出しました。今年4月から北電が、後志管内20市町村において開催した説明会では「避難計画」「使用済み燃料」「事故時の補償」「被ばく」「活断層」など、重大な問題が質問されながら、納得できる回答は得られませんでした。9月18日の札幌での説明会では、25人が質問し24人が北電の説明や再稼働ありきの姿勢を批判しました。

 地震学者や地質学者は、泊原発周辺の海底活断層を指摘し、産業技術総合研究所の調査では、半島を縦断する黒松内低地断層帯が「半島の陸域内で途切れる」とする北電見解が誤りで、太平洋の海底まで達するより規模が大きい活断層群であることが判明しています。

7月の規制委員会による敷地内や地質構造の調査で、積丹半島の隆起の要因をめぐり、地震・津波の審査責任者である石渡明委員が、「地震性でないとする北電の主張の説明と違う点があった」と指摘し、再調査が行われています。

福島と同様の地震や津波で原発事故が起これば、札幌を含む北海道内陸部が放射性物質で汚染され、後志地方からの避難民の受け入れができません。北電が泊原発を再稼働することは、北海道民、ひいては日本全体を危険にさらすことになります。

これまで安全確認協定を締結している16自治体の内12自治体の議会では、すでに脱原発・自然エネルギーへの転換を求める意見書が採択され、首長はそれを尊重することが責務となっています。

 私たち全国の自治体議員は、北海道議会が道民のいのちと暮らしを守る責任を果たすよう求め、以下の点を要請します。

  1. 泊原発再稼働は北海道全体の課題であり、北海道民の理解が不可欠である。よって再稼働の必要性の説明を関係機関に求めること。
  2. 原発推進の国家政策を改め、原発立地自治体の財政及び地域経済の再生に向けた適切な措置を国に求めること。
  3. 省エネ政策と再生可能エネルギーへの大胆な転換を促すとともに、大規模集中から小規模分散型へのエネルギーの転換を含めた新しい経済社会構造を促進するよう国に求めること。

以上、国、県、原子力規制庁への意見書、及び北海道電力に要請書を提出するよう求めます。

日刊ゲンダイ 2016年10月23日
地震学者が危険性指摘 鳥取巨大地震は南海トラフの予兆か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192403

 21日午後2時7分ごろ、鳥取県中部の倉吉市や湯梨浜町で震度6弱(M6.6)の地震があった。死者の情報はないが、鳥取県内で約4万戸が停電し、家屋の倒壊も発生。一斉に緊急地震速報が流れ、3.11の恐怖を思い出した人もいたのではないか。今回の鳥取の地震が南海トラフの巨大地震につながる危険性を指摘する地震学者もいる。
(中略)

■西日本での地震活発化は明らか

 恐ろしいのは、今回の地震が南海トラフ巨大地震につながる可能性があることだ。
「南海トラフで巨大地震が近づくと、その数十年前から近畿から西日本にかけて地震が多くなることを過去の歴史が示しています。73年前の鳥取地震の前は … read more