（反原発自治体議員・市民連盟の活動紹介）
川内原発、伊方原発に続き、北海道電力は泊原発の再稼働に向け動き出しました。11月9日・10日に北海道知事、道議会、30キロ圏自治体に、全国の自治体議員から次のような請願・陳情を提出しました。
2016年11月9日
原発がなく北海道民が安心して暮らすことができる
北海道の実現を求める請願
泊原発再稼働に反対する全国自治体議員の会
陳情代表者 佐藤英行（岩内町議会議員）
けしば誠一（杉並区議会議員）
私たちは、北海道電力泊原子力発電所の再稼働に反対する全国自治体議員の会です。
北海道電力は、昨年12月、泊原発の基準地震動を550ガルから620ガルに変更したことを原子力規制委員会が了承したことから、再稼働に向け動き出しました。今年4月から北電が、後志管内20市町村において開催した説明会では「避難計画」「使用済み燃料」「事故時の補償」「被ばく」「活断層」など、重大な問題が質問されながら、納得できる回答は得られませんでした。9月18日の札幌での説明会では、25人が質問し24人が北電の説明や再稼働ありきの姿勢を批判しました。
地震学者や地質学者は、泊原発周辺の海底活断層を指摘し、産業技術総合研究所の調査では、半島を縦断する黒松内低地断層帯が「半島の陸域内で途切れる」とする北電見解が誤りで、太平洋の海底まで達するより規模が大きい活断層群であることが判明しています。
7月の規制委員会による敷地内や地質構造の調査で、積丹半島の隆起の要因をめぐり、地震・津波の審査責任者である石渡明委員が、「地震性でないとする北電の主張の説明と違う点があった」と指摘し、再調査が行われています。
福島と同様の地震や津波で原発事故が起これば、札幌を含む北海道内陸部が放射性物質で汚染され、後志地方からの避難民の受け入れができません。北電が泊原発を再稼働することは、北海道民、ひいては日本全体を危険にさらすことになります。
これまで安全確認協定を締結している16自治体の内12自治体の議会では、すでに脱原発・自然エネルギーへの転換を求める意見書が採択され、首長はそれを尊重することが責務となっています。
私たち全国の自治体議員は、北海道議会が道民のいのちと暮らしを守る責任を果たすよう求め、以下の点を要請します。
- 泊原発再稼働は北海道全体の課題であり、北海道民の理解が不可欠である。よって再稼働の必要性の説明を関係機関に求めること。
- 原発推進の国家政策を改め、原発立地自治体の財政及び地域経済の再生に向けた適切な措置を国に求めること。
- 省エネ政策と再生可能エネルギーへの大胆な転換を促すとともに、大規模集中から小規模分散型へのエネルギーの転換を含めた新しい経済社会構造を促進するよう国に求めること。
以上、国、県、原子力規制庁への意見書、及び北海道電力に要請書を提出するよう求めます。
