Category Archives: 論説・論考

現代ビジネス <ニュースの深層> 2015年11月24日(火)
原子力規制委員会がついに「もんじゅ」にレッドカード!
 どうして安倍政権は廃炉を決断できないのか
 総事業費1兆円、年間維持費200億円   (町田 徹)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46511

■廃炉か、再稼働か

もんじゅ、敦賀原発、美浜原発……。
いずれも、原子力規制委員会(田中俊一委員長)がレッドカードやイエローカードを突き付けており、廃炉という選択肢が現実味を帯びている原子力発電所だ。
そろって福井県に立地しているほか、それぞれの再稼働に向けて残された猶予期間が刻々と少なくなっている点でも共通している。

ところが、安倍政権は政権を奪還して以来、原発については「安全が確認された原発は再稼働する」というワンパターンのコメントを繰り返すだけで、安全が確認できない原発に関する施策には頑なに沈黙を守っている。
とはいえ、昨年4月に閣議決定した「エネルギー基本計画」では、原発依存度を「可能な限り低減させる」と公約しているだけに、そうした玉虫色の先送りもそろそろ限界だ。

そこで、この3原発に再稼働の大義があるか、最新状況を検証してみよう。read more

■田中委員長もダメ出し
■原電の「危ない経営」
■社内にも不満がくすぶっている

東洋経済ONLINE (2015年11月22日)
値上げ頼みの電力決算、始まった深刻な客離れ
重たい原発の維持コスト   (岡田 広行 :東洋経済 記者)
http://toyokeizai.net/articles/-/92546

「ラッキーな要因があったことは間違いない」と、東京電力の廣瀬直己社長は2016年3月期上期の決算発表の席でそう語った。14年末からの原油価格下落によって燃料費が急減。電気料金改定までの「制度上のタイムラグ」(東電)による差益が、2210億円にも膨れ上がったためだ。

■上期は一過性のタイムラグ差益が膨らむ
■原発維持に年1.4兆円がかかる
■大手において特に大規模な離脱が続く
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アジアプレス・ネットワーク 2015年11月21日 10:00
<小出裕章さんに聞く>有効な避難計画もない川内原発の再稼働
http://www.asiapress.org/apn/archives/2015/11/21100000.php

九州電力の川内原発が8月、避難計画や安全面で様々な課題を未解決のまま、再稼働された。この問題について、元京都大学原子炉実験所・助教の小出裕章さんに聞いた。(ラジオフォーラム)

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ダイヤモンド・オンライン
「東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命」 第32回~第36回

吉原毅×広瀬隆対談【パート1】
2015年11月04日
「変人」小泉純一郎もたまげた!ほんとうの“ラストバンカー”の志――
http://diamond.jp/articles/-/80994
 ■東日本大震災前まで「原発肯定派」だった吉原毅
 ■「OurPlanet-TV」で10万PVの大ブレイク
 ■「脱原発」を堂々と表明する“変わった”金融機関トップ
 ■なぜ、『東京が壊滅する日』を緊急出版したのか――広瀬隆からのメッセージ

吉原毅×広瀬隆対談【パート2】
2015年11月07日
原発依存に反旗を翻した金融界に1人だけの「超」異端児
http://diamond.jp/articles/-/81047
 ■大手マスコミによる電力不足プロパガンダ作戦
 ■どうすれば、マスコミがくるか?
 ■なぜ、『東京が壊滅する日』を緊急出版したのか――広瀬隆からのメッセージ

吉原毅×広瀬隆対談【パート3】
2015年11月11日
原発とは、国家ぐるみの壮大な「粉飾決算」である。
http://diamond.jp/articles/-/81052
 ■原発が止まって、経済がよくなった!?
 ■アダム・スミスの「重商主義の罠」
 ■原発とは国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ
 ■なぜ、『東京が壊滅する日』を緊急出版したのか――広瀬隆からのメッセージ

吉原毅×広瀬隆対談【パート4】
2015年11月14日
再稼働、安保、TPP……安倍“駐日アメリカ大使”の本当の罪
http://diamond.jp/articles/-/81056/
 ■銀行は「営利法人」、信用金庫は「非営利法人」
 ■“駐日アメリカ大使”が首相をやっている!
 ■自由化、規制緩和の先は、デフレ、戦争へという末路
 ■なぜ、『東京が壊滅する日』を緊急出版したのか――広瀬隆からのメッセージ

吉原毅×広瀬隆対談【最終回】
2015年11月18日
3人の元総理は、なぜ「脱原発」に転向したのか?
http://diamond.jp/articles/-/81058
 ■脱原発に転向した3人の元首相
 ■なぜ、1000万円以上の寄付が集まったのか?
 ■電力会社の地域独占体制を崩す方法
 ■新電力自由化はすごいビジネスチャンス!
 ■なぜ、『東京が壊滅する日』を緊急出版したのか――広瀬隆からのメッセージ

dot. (AERA)
たまり続ける日本のプルトニウムに募る懸念 原発再稼働で指摘される別の問題
http://dot.asahi.com/aera/2015111600063.html
by ジャーナリスト・桐島瞬 (更新 2015/11/16 13:23)

政府が着々と進める原子力発電所の再稼働。事故への不安から反対運動が続く。しかし国際的には、別の角度から懸念の声が上がっているのだ。(ジャーナリスト・桐島瞬)

「(原発からできる)プルトニウムの核拡散リスクを過小評価しているのが、いまの日本。このままいけば、日本が掲げる非核政策にも国際社会から疑念が高まりかねない」

 こう話すのは、長崎大学核兵器廃絶研究センター長の鈴木達治郎氏。昨年3月までの4年間、内閣府原子力委員会の委員長代理を務めるなど、最近まで「原子力ムラ」の中心にいた。その鈴木氏ですら、日本の原発で生み出され続けるプルトニウムが、これからの原子力政策を左右しかねないと心配・・・read more

AERA 2015年11月23日号

東洋経済ONLINE 2015年11月02日
関西電力の原発再稼働審査に「共倒れ」リスク
7基再稼働戦略が裏目に出れば屋台骨揺らぐ  (岡田 広行 :東洋経済 記者)
http://toyokeizai.net/articles/-/90668

関西電力の原子力発電所再稼働審査が期限までに終わらないことにより、複数の原子炉が廃炉に追い込まれるという「共倒れ」リスクが現実味を帯びている。

10月27日、政府の原子力規制委員会は関電との意見交換会を実施。この場で規制委員会から関電の美浜原発3号機(福井県美浜町)の再稼働のための審査が「はかばかしくない」(櫻田道夫・原子力規制庁原子力規制部長)、「(審査が間に合わず)美浜3号機や高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の共倒れもありうる」(更田豊志・原子力規制委員会委員)との指摘がなされた。

■美浜3号機の再稼働認可は容易ではない
■美浜3号機にこだわれば、ほかの審査に影響も/strong>

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フクナワ [福井と沖縄 原発と基地のニュースサイト] 2015年10月27日 07:21
【論説】伊方原発3号機が再稼働へ 国の責任、避難対策不十分
http://fukunawa.com/fukui/5246.html

 愛媛県の中村時弘知事が同意したことで、四国電力伊方原発3号機が年明けにも再稼働する見込みとなった。東京電力福島第1原発事故から4年半。九州電力川内原発1、2号機に続き、全国的な再稼働の流れが加速していくか注目される。だが脱原発の世論はもはや定着し、福島原発事故の重い教訓である住民避難についてはまだ多くの課題を残したままだ。住民の安全を置き去りにした原子力行政では国民の理解を得るのは困難である。

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国際環境NGOグリーンピース 2015-10-09 21:06
米国原子炉メーカーの圧力で消えたメーカー責任
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/dblog/blog/54331/

【佐藤潤一の事務局長ブログ】

先日、安倍晋三首相は、四国電力伊方原発3号機について「(再稼働後に)万が一事故があった場合は政府が責任をもって対処する」と述べた。

民間企業の事業において、事故があった場合に政府が責任を負うというのは、納税者である国民全体が責任を負うと言っているようなものだ。全員の責任は全員の無責任につながる。

原発を運転して利益を得る電力事業者や原子炉メーカーが本来追うべき責任を負わなければ、安全対策への動機が薄れていくことは間違いない。

莫大な損害賠償
最悪な原賠法
米国の原子炉メーカーの圧力で消えたメーカー責任
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グリーンピース・レポート「原発にもメーカー責任をーー 原⼦⼒損害賠償体制のあるべき姿とは」
http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/%5bFINAL%5dNuclear_LiabilityLaw_Briefing_2015_JP.pdf

東洋経済ONLINE 2015年09月18日
大事故を起こした東電が罰せられない不思議
大庭健著「民を殺す国・日本」を読む

奥村 宏 :会社学研究家
http://toyokeizai.net/articles/-/84137

■国家教による無責任より刑法学説根拠に問題も

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、あれほど多くの住民に大きな危害を加えているにもかかわらず、東電も政府の旧原子力安全・保安院も経済産業省も、そして原子力委員会も、検査に当たった専門家たちもなんら罰せられていないのはなぜなのか。

そこで著者は100年以上も前に起こった足尾鉱毒事件にまで遡って、倫理学者としての立場から、さまざまな資料に基づいて検討していく。
そして著者が見出したのは明治時代以来のわが国の「構造的な無責任」の体制である。
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民を殺す国・日本足尾鉱毒事件からフクシマへ』書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします

DIAMOND ONLINE  シリーズ:東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命
広瀬 隆
【第17回】 2015年9月12日
安倍晋三の「世界で最も厳しい基準」は、まっ赤なウソだった!
――広瀬隆×田中三彦対談<後篇>
http://diamond.jp/articles/-/77754

『原子炉時限爆弾』で、福島第一原発事故を半年前に予言した、ノンフィクション作家の広瀬隆氏。
壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』が第5刷となった。
本連載シリーズ記事も、累計171万ページビューを突破し、大きな話題となっている。
このたび、新著で「タイムリミットはあと1年しかない」とおそるべき予言をした著者が、元福島第一原発設計者で、現在、翻訳家・サイエンスライターの田中三彦氏と対談(最終回)。
田中氏は、福島原子力発電所国会事故調査委員会の委員をつとめた。
1960年代に設計された老朽原発を再稼働させる意味と、安倍晋三内閣総理大臣の罪を追及する。

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1960年代に設計された老朽原発を再稼働させる恐怖
危機対策「未着手」オンパレードの日本
テロ対策もまったくできていない現実
なぜ、『東京が壊滅する日』を緊急出版したのか――広瀬隆からのメッセージ