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高浜３・４号機の運転差止決定を受け
基準適合性審査等の中止を求める緊急申入書

原子力規制委員会　委員長　田中俊一様
原子力規制庁　　　長官　　池田克彦様

２０１５年４月１７日　伊方原発反対八西連絡協議会
　　　　　　　　　　八幡浜・原発から子供を守る女の会

申し入れの趣旨

　貴委員会は４月１４日に発令された高浜原発３・４号機の運転差し止めを命じる仮処分決定において、貴委員会の策定した新規制基準が多くの点において合理性を欠くと指摘されたことを厳粛に受け止め、伊方原発３号機に関する基準適合審査を直ちに中止するよう求める。
　貴委員会は同決定に基づいて、すべての原発の基準適合性審査を中止するよう求める。

申し入れの理由

　今回の仮処分決定は、原発の本質的な危険性を認定し、地震大国において、基準地震動を超える地震が高浜原発に到来しないというのは根拠に乏しい楽観的な見通しにしか過ぎない上、基準地震動に満たない地震によっても冷却機能喪失による重大な事故が生じる得ること、使用済み核燃料を閉じ込めておくための堅固な設備が設けられていないこと、使用済み核燃料プールの給水設備及び計測装置の耐震性がＳクラスにされていないことなどから、高浜原発の運転によって直接的に住民の人格権が侵害される具体的な危険性があると判断した。

　決定では基準地震動の策定方法について「万一の事故に備えなければならない原発の基準地震動を平均像をもとに策定することに合理性を見出し難いから、基準地震動はその実績のみならず理論面でも信頼性を失っていることになる」と根本的な誤りを指摘。

　そして、本決定では「新規制基準は緩やかに過ぎ、これに適合しても原発の安全性は確保されない、新規制基準は合理性を欠く」と明確に述べている。そして高浜原発の脆弱性は「①基準地震動の策定基準を見直し、基準地震動を大幅に引き上げ、それに応じた根本的な耐震工事を実施する②外部電源と主給水の双方について基準地震動に耐えられるように耐震性をＳクラスにする③使用済み核燃料を堅固な施設で囲い込む④使用済み核燃料プールの給水設備の耐震性をＳクラスにするという各方策がとられることによってしか解消されない」と指摘。また事故時の「事態の把握の困難性は使用済み核燃料プールに係わる計測装置がSクラスであることの必要性を基礎づけるものであるし、中央制御室への放射性物質が及ぶ危険性は耐震性及び放射性物質に対する防御機能が高い免震重要棟の設置の必要性を裏付けるものといえるのに、これらのいずれの対策も取られていない」「新規制基準は上記のいずれの点についても規制の対象としていない」等、指摘している。

　伊方原発においては、免震重要棟は設置されていたが、その設置過程において、福島事故直後に完成した重要免震棟（緊急時対策所）は、新規制基準適合審査において、3号機建設当時の極端に小さい地震動の見直しを求められ、見直した後に「免震棟の基礎杭が折れる可能性がある」として緊急対策所を原子炉により近い場所に新規に建設する羽目となり、移転決定から建設までわずか半年足らずという「やっつけ仕事」で済ましており、安全性についての信頼性を欠いているものである。

　また注目すべきこととして、今回の決定は伊方原発1号炉設置許可取り消し請求訴訟の最高裁判決を示して「改正原子炉規制法の『設置変更許可をするためには、申請に係わる原子炉施設が新規制基準に適合するとの専門技術的な見地からする合理的な審査を経なければならないし、新規制基準自体も合理的なものでなければならないが、その趣旨は、当該原子炉施設の従業員や周辺住民の生命、身体に重大な危害を及ぼす等の深刻な災害が万が一にも起こらないようにするため、原子炉施設の位置、構造及び設備の安全性につき、十分な審査を行わせることにある（最高裁判所1992年10月29日第一小法廷判決 ※）参照。」とし、この決定が伊方最高裁判決の枠組みのもとに位置付けられていることを明確にしている。

　その上でこの最高裁判決を踏まえれば「新規制基準に求められる合理性とは、原発の設備が基準に適合すれば深刻な災害を引き起こす恐れが万が一にもないといえるような厳格な内容を備えていることであると解すべきことになる。しかるに、新規制基準は緩やかに過ぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない。原子力規制委員会の田中俊一委員長の『基準の適合性を審査した。安全だとは申し上げない』という川内原発に関しての発言は、安全に向けてできる限りの厳格な基準を定めたがそれでも残余の危険が否定できないという意味と解することは出来ない。同発言は文字通り基準に適合しても安全性が確保されているわけでないことを認めたにほかならないと解される。新規制基準は合理性を欠いたものである」と結論づけているのである。

　以上のように指摘した通り、今回の仮処分決定は、関西電力だけでなく貴委員会にこそ向けられたものである。よって、貴委員会は新規制基準が多くの点において合理性がないことを指摘されたことを厳粛に受け止め、伊方原発3号機、および、すべての原発の基準適合性審査を中止するよう強く求める。

本日、出水市議会本会議で、九電に住民説明会を求める陳情書が採択されました。
南種子町、屋久島町本会議でも、既に、同様な陳情ないし決議がなされています。
日置市、伊佐市では、委員会で採択され、本会議を待つばかりです。

ストップ再稼働！ ３．１１鹿児島集会実行委員会では、
鹿児島県内250キロ圏内にある各自治体に対し、九電に、各自治体ごとに住民説明会を要請するように求める陳情書の提出を呼び掛けていました。250キロ圏外の奄美を除く全ての自治体に陳情書が提出されています。

説明と同意は、事業責任者として当然求められることです。
住民説明会の予定はないと、住民に向き合うことを拒否してきた九電も、自治体の正式な決議を前に、再稼働前に住民説明会をせざるを得ないでしょう。

以上、お知らせします。

ストップ再稼働！　3.11鹿児島集会実行委員会
事務局　向原祥隆

　川内原発の再稼働に対して、原発現地・周辺住民のみならず全国の人々から再稼働NOの
声が上がっている。東京電力福島第一原発事故の状況は４年経過しても何ら解決の目途が
立っていない。福島では、大地と川と海の放射能汚染が続き、１２万以上の避難、多数の
仮設住宅住まい、小児甲状腺がん患者１１２人等の健康被害の増大と不安、放射能汚染水
コントロールできず海洋汚染中、核燃料の状況を把握できず廃炉への道が全く見えない。
　去る２月２４日には郡山市議会で「九州電力川内原子力発電所の再稼働に反対する意見
書」が原案可決された。また、２月４日～５日には、鹿児島と福島の女性たちが霞ヶ関に
かけつけ、川内原発再稼働反対を経産省、原子力規制委員会、内閣府に申し入れた。

　「新規制基準」を満たしても安全とは言えないことは原子力規制委員会田中委員長が認
めている。また、川内原発の地震対策が全く不十分で、火山予知ができずひとたび大噴火
が起これば原発を制御できなくなることも明らかだ。おまけに、実現可能な避難計画もで
きず、周辺住民の不安・不満が高まっている。これらを含めて、規制委の設置変更審査書
に対して違法だとの指摘を含め全国の約１５００人から異議申し立てが出された。

　さらに、現在、工事計画・保安規定の審査中であるが、そこで私たちは規制委にヒアリ
ングして次のことを明らかにした。九電が出した工事計画認可申請書が規制委サイトに掲
示されているが、「黒枠白抜き」マスキングがあちこちにあり、第３者が申請の可否の判
断ができない。ひとたび事故が起これば近隣に住む人々のふるさとも生活も仕事も奪う原
発事故を経験した私たちは、このような「黒枠白抜き」を許せない。全ての情報を公開す
るべきだ。さらに、九電が提出したマスキングだらけの工事計画申請書から、大尼の基準
地震動６２０ガルさえも達成できず安全性の担保が全く出来ていないことも明らかになっ
た。補正申請書の提出が大幅に遅れているのは当然だ。

　また、九電は工事計画認可がおりていないにも拘わらず、早くから工事を着工している
。設計ー＞施工のルール破りで安全性が担保できるはずがない。直ちに実施中の工事を止
めよ。

　そもそも、核と命は共存できない。使用済み核燃料は１０万年以上放射能を持つのにそ
の保管・管理の仕方も場所も決まっていない。原発が「安全だ、安い、無いと電力が足り
ない」と政府も電力会社も言ってきたがこれらが大嘘であることが今や誰にも明らかだ。
日本では、既に５３０日以上原発稼働無しで何不自由なく過ごしている。
それでもなぜ九電は川内原発の再稼働に固執するのか？

　ところで、私たちは昨年８月から毎月のように九電東京支社に抗議・申入れをしている
が、回答は一度も得ていない。東京支社は申し入れ内容については本店に尋ねろと答えな
い。東京には約２００人の技術者が張り付いていると聞くが、是非とも東京支社において
も我々の質問や要請に回答する体制を作っていただきたい。
私たちは東京から本店に駆けつけ、以上のことを強く要請する。

２０１５年３月２日
再稼働阻止全国ネットワーク