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愛媛県議会議長
　本宮　勇　殿

代表者
　伊方原発再稼働に反対する全国自治体議員の会　伊方事務局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀内美鈴
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（住所・連絡先は省略）

外　賛同者　別紙のとおり１８０名
紹介議員　　渡部伸二
　　　　　　石川　稔
　　　　　　田中克彦

伊方原発再稼動に反対する意見書提出について請願します

請願の趣旨

四国電力は、九州電力川内原発に続き、伊方原発３号機の再稼働に向けて動き出しました。私たち全国の自治体議員は、以下の理由で伊方原発の再稼働に反対いたします。

　第１に、２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故の収束にむけた対応策が全くできていないことです。３．１１事故の後全ての原発が停止し、原発がなくとも電気が足りることが解りました。未だ原発の事故原因の究明もできず、１３万人もの住民が避難したままの福島第一原発事故の教訓がなんら生かされていません。９月の集中豪雨で貯まった高濃度の汚染水が放出され、海をさらに汚し続けています。

　第２に、基準地震動６５０ガルは、あまりの過小評価で、伊方原発の安全性の保証とはなりません。現実にそれを超える地震が、過去１０年に５回起きていることが大飯原発差し止め判決で示されています。大地震・大津波、そして伊方原発周辺の活断層など想定できる大災害に何一つ対応策がとられていません。

　第３に、大災害に伴う伊方原発事故の際の住民の避難計画は現実には不可能である点です。原発から西の佐田岬半島に住む５，０００世帯を始め、住民を避難させ被曝から逃れる計画がありません。３０キロ圏内自治体での避難計画は、全く現実性のないものとなっています。

　第４に、伊方３号機はウランよりさらに危険なMOX燃料が使用され、事故が起きれば放出するプルトニウムは、ウランに比べて放射能の毒性が２０万倍も高く被害を拡大します。使用済み核燃料の処理問題も未解決なままです。

　第５に、地元住民の戸別訪問アンケートによって、伊方町のほとんどの住民が避難に不安を感じ、多数が反対していることが判明し、県にも報告されています。愛媛県民の意向調査でも反対が多数です。民意に沿わない危険な再稼働は止めるべきです。

　福島第１原発事故により、住民の命と暮らしを守る自治体の役割が重大なことが明らかになりました。私たち自治体議員達にはその役割が問われています。何としても伊方原発の再稼働を止めなければなりません。
以上の趣旨に基づき、下記事項を請願します。

記

一、　住民の命と暮らしの安全を守るべき自治体議会の責任として、愛媛県議会は伊方原発の再稼働に反対すること。

二、　政府と原子力規制委員会および四国電力に対し、伊方原発再稼動に反対する意見書および要請書を提出すること。

以上を求めます。

伊方原発３号機の再稼働の「了承」に怒りをもって抗議し、撤回を求めます

　あなたが９月２日に知事に提出した「伊方発電所３号機の原子炉等規制法の改正に伴う新規制基準への適合に係る設備の設置等に関する事前協議について（回答）」には、「市議会議員・市民有識者からのアンケート調査の結果及び６月市議会の議決を踏まえ了承した」とあります。

　しかし、８月５日、６日に開かれた「住民説明会」は、大多数の市民を排除したもので、市議や経済団体代表者ら６７人のアンケート結果が、八幡浜市民の声を反映したものとは到底言えません。また６月議会では、再稼働に反対の請願が、総務委員会では採択された経過もあり、９月議会での議論が待たれていました。議会無視・住民無視の判断だと言わざるを得ません。

　市長が知事に提出した文書では、福島第一原発の事故の厳しい実情から、被害の深刻さ、避難の困難さ、使用済み核燃料の問題、原子力発電所の持つ大きなリスク、それに対する八幡浜市民の不安などを指摘しています。それならば、再稼働を認めることはあり得ないのではないですか。住民のいのちよりも、経済を優先させることは許されません。

　国が全責任を負うよう市長は求めていますが、それで解決するわけではありません。福島第一原発の事故では東電も国も責任を回避し、十分な補償をしていません。

　日本列島は地震の活動期に入っています。巨大地震や火山の噴火などの危険から逃れることはできません。瀬戸内海に面した伊方原発での重大事故は、伊方町・八幡浜市だけの問題ではありません。私たちの住む四国および中国地方はもとより、西日本一円、さらに国内の広範な人々に、子々孫々にまで及ぶ深刻な被害を及ぼします。福島第一原発事故は、改めて原発と人類は共存できないことを示しました。

　私たちは「11・1集会」の成功のために中四国各県から結集して松山市内で準備のための会合をもったところですが、参加者一同、強い憤りをもって抗議し、再稼働の「了承」を速やかに撤回することを求めます。

2015年　9月　3日

「STOP伊方原発再稼働！　11・1全国集会 in 松山」準備会議参加者一同
　　原発をなくす高知県民連絡会
　　原発をなくす香川の会
　　徳島県平和運動センター
　　さようなら原発ヒロシマの会
　　原発をなくす全国連絡会　全日本民医連
　　愛媛労連
　　愛媛民医連
　　愛媛県平和運動センター
　　原発さよなら四国ネットワーク
　　STOP伊方原発！南予連絡会
　　伊方原発50km圏内住民有志の会
　　伊方原発をとめる会
　　原発とめまっしょい若者連合

連絡先　伊方原発をとめる会　内

　伊方原発50km圏内住民有志の会は、フクシマは決して人ごとではなく、私たちの生命と未来を左右することだと受けとめています。再稼働の前に東京電力福島第一原発事故の収束と被害者(国民)への補償を求め、被害を受ける可能性のある住民(国民)すべての同意を求めます。 しかしながら、原子力規制委員会は四国電力伊方原発の審査書を了承(基準に合格と)しました。国や事業者は、事故の責任の所在も補償もあいまいにしたまま、限られた地域のごく一部の人たちに「地元同意」 の範囲を限定して、再稼働を進めようとしています。川内原発と高浜原発では立地自治体と県の了承だけで手続きが進められており、伊方でも住民の意思が問われることなく再稼働の手続きが進むことが懸念されます。

　これに対して全国各地の市民たちから抗議の声があがり、大きくなっています。 原発利権や賛成・反対の立場に左右されることなく、住民の意見を問い、知り、伝えることは、「地元同意」の大前提であり、なにより私たちの生存権を守るために大きな力になると考えています。

　本アンケートにご協力いただきました、伊方町民はじめ皆さまに心から感謝申し上げますとともに、進捗状況をご報告させていただきます。

2015年8月18日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊方原発50km圏内住民有志の会