伊方原発の地元、愛媛からの情報です。
「愛媛県議会に「伊方原発再稼働に反対する意見書提出に関する全国自治体議員の請願書」を出しました。急な呼びかけだったにもかかわらず、北海道から九州まで１８０名の議員の方々が賛同して下さいました。
提出期限の２４日が過ぎた今日も、「まだ賛同できますか?」という連絡を受けています。メディアでも取り上げられました。」
２０１５年９月２４日
愛媛県議会議長
本宮 勇 殿
代表者
伊方原発再稼働に反対する全国自治体議員の会 伊方事務局
堀内美鈴
（住所・連絡先は省略）
外 賛同者 別紙のとおり１８０名
紹介議員 渡部伸二
石川 稔
田中克彦
伊方原発再稼動に反対する意見書提出について請願します
請願の趣旨
四国電力は、九州電力川内原発に続き、伊方原発３号機の再稼働に向けて動き出しました。私たち全国の自治体議員は、以下の理由で伊方原発の再稼働に反対いたします。
第１に、２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故の収束にむけた対応策が全くできていないことです。３．１１事故の後全ての原発が停止し、原発がなくとも電気が足りることが解りました。未だ原発の事故原因の究明もできず、１３万人もの住民が避難したままの福島第一原発事故の教訓がなんら生かされていません。９月の集中豪雨で貯まった高濃度の汚染水が放出され、海をさらに汚し続けています。
第２に、基準地震動６５０ガルは、あまりの過小評価で、伊方原発の安全性の保証とはなりません。現実にそれを超える地震が、過去１０年に５回起きていることが大飯原発差し止め判決で示されています。大地震・大津波、そして伊方原発周辺の活断層など想定できる大災害に何一つ対応策がとられていません。
第３に、大災害に伴う伊方原発事故の際の住民の避難計画は現実には不可能である点です。原発から西の佐田岬半島に住む５，０００世帯を始め、住民を避難させ被曝から逃れる計画がありません。３０キロ圏内自治体での避難計画は、全く現実性のないものとなっています。
第４に、伊方３号機はウランよりさらに危険なMOX燃料が使用され、事故が起きれば放出するプルトニウムは、ウランに比べて放射能の毒性が２０万倍も高く被害を拡大します。使用済み核燃料の処理問題も未解決なままです。
第５に、地元住民の戸別訪問アンケートによって、伊方町のほとんどの住民が避難に不安を感じ、多数が反対していることが判明し、県にも報告されています。愛媛県民の意向調査でも反対が多数です。民意に沿わない危険な再稼働は止めるべきです。
福島第１原発事故により、住民の命と暮らしを守る自治体の役割が重大なことが明らかになりました。私たち自治体議員達にはその役割が問われています。何としても伊方原発の再稼働を止めなければなりません。
以上の趣旨に基づき、下記事項を請願します。
記
一、 住民の命と暮らしの安全を守るべき自治体議会の責任として、愛媛県議会は伊方原発の再稼働に反対すること。
二、 政府と原子力規制委員会および四国電力に対し、伊方原発再稼動に反対する意見書および要請書を提出すること。
以上を求めます。
（本文中の「別紙」についてはPDFをご参照ください）
