Reuters 2015年 02月 19日 16:24 JST
焦点：福島事故経て原発訴訟に変化の予兆、司法現場には重い課題
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LN08B20150219
［東京 １９日 ロイター］ – 新しい規制基準の下、初の原子力発電所の再稼働については、年内には実現するとの見方が支配的だ。しかし、国の審査に合格しても、裁判所が地元住民による稼働差し止めの仮処分請求を認めた場合、当分の間は原子炉を動かすことができなくなる。３年１１カ月前に起きた東京電力福島第１原発事故の災禍が続く中、日本の司法はどのような判断に動くのか。
注目されるのは、今春に予想される九州電力川内１・２号（鹿児島県）と関西電力高浜３・４号（福井県）の計４基に対する仮処分の可否だ。福島事故が発生する前は、司法判断が住民側の訴えをほとんど退けてきた。
いずれの原発も、２０１３年７月に始まった原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に合格しており、年内再稼働が既定路線と報じるメディアも少なくない。しかし、いま、推進側の一部から楽観論を戒める声が出始めている。
電力業界に詳しいある関係者は、ロイターの取材に応じ、「高浜３・４号再稼働差し止め仮処分申請で、関電が負ける可能性は相当にある」と予想するとともに、「川内原発１・２号差し止め仮処分決定の確率は五分五分。負けた場合、九電はふたけた％台の再値上げ申請に踏み切るだろう」との見通しを明らかにした。
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