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再稼働阻止全国ネットワークに寄せられたカンパから、「5・29 老朽原発このまま廃炉!大集会 in おおさか」の参加者に、交通費の一部補助を行います。事前申し込みが必要です。

◆補助内容
福井、京都、滋賀、奈良、大阪、兵庫、和歌山を除く地域から参加する個人20名
・お一人5000円(現地にて手渡し予定)
・定員になりしだい締切ります。団体申し込みはご遠慮ください。

◆申込み方法
 参加者氏名と連絡先(電話・メアド)を明記のうえ、再稼働阻止ネット事務局までメールまたはFAXで受付けます
 メール info@saikadososhinet.sakura.ne.jp
 FAX(03-3238-0797)※再稼働阻止全国ネットワーク 気付 と明記してください。
 お問合せは事務局 携帯(070-6650-5549)または沼倉(080-1012-4661)まで。


老朽原発うごかすな!実行委員会より
「5・29老朽原発このまま廃炉!大集会 in おおさか」の参加呼びかけ

老朽原発完全廃炉を目指して、日々ご奮闘のこと、ありがとうございます。

さて、福島原発事故から11年が経ちましたが、被害者の多くは今でも、避難先あるいは被害地・福島で、苦難の生活を続けておられます。事故炉の内部は、高放射線のため、ごく一部しか分からず、溶け落ちた核燃料の取り出しの目途も立っていません。大量の放射性物質汚染水が溜り続け、太平洋に投棄されようとしています。汚染土壌の処理法はなく、ごく表層をはぎ取って保存する他はありません。東電と政府は、この汚染土壌を全国の公共工事で「再利用」しようとしています。

一方、2月に始まったロシア・ウクライナ紛争では、チェルノブイリ原発や欧州最大の原発・ザポリージャ原発がロシア軍に攻撃・占拠されました。

このように、原発は、人類の手に負える装置でないことは明らかです。また、戦争になれば、原発は格好の攻撃目標になります。

今、原発推進派は、炭酸ガス削減やウクライナ紛争に起因するエネルギー逼迫を口実にして、世界的な脱原発の流れへの反転攻勢を強め、原発稼動に躍起です。また、この機に、核武装の議論を進展させ、自衛隊を増強しようとする、火事場泥棒のような行為も横行しています。安倍元首相は米国との「核共有」を主張し、高市政調会長をはじめ、自民党などの多くが同調しています。杉本福井県知事は、自衛隊による迎撃態勢の強化を岸防衛相に求め、福井県嶺南地域への自衛隊配備も要請しています。

原発推進派は、また、炭酸ガスを地球温暖化の元凶に祭り上げ、その削減を口実にして、世界的な脱原発の流れに対抗しようとしています。

EUは、原子力発電を「温暖化ガス排出ゼロに貢献する経済活動」と認める「EUタクソノミー」に追加しようとし、岸田政権も同様な立場で原発を推進しようとしています。地球温暖化防止と引き換えに放射線被曝を強いる原発推進を許してはなりません。

ところで、関電は、昨年6月、運転開始後45年を超え、危険極まりない老朽原発・美浜3号機を稼働させましたが、この原発は、僅か4ヶ月の運転で停止を余儀なくされました。関電が、再稼働を画策している47年、46年超えの老朽・高浜1、2号機は停止したままです。

老朽原発停止の表向きの理由は特定重大事故等対処施設(特重施設)が未完成のためですが、全国で展開された「老朽原発うごかすな!」の市民運動、裁判闘争などの行動が、政府と電力会社の原発推進に向かった暴走に歯止めをかけ、「老朽原発廃炉」の民意を後押し、「原発停止」を勝ち取らせたと言っても過言ではありません。

もっともっと大きな行動を展開すれば、老朽原発を廃炉に追い込み、それを突破口に、原発のない社会を実現できることを予感させます。

このような状況の中で、「老朽原発うごかすな!」の闘いは、国内だけでなく、韓国をはじめ世界の脱原発運動から注目されています。

現在、川内原発1、2号機、高浜原発3、4号機が運転開始後それぞれ37、36、37、36年超えです。また、韓国の原発5基も35年を超え、2基は来年40年を迎えます。もし、高浜1、2号機、美浜3号機の再稼働を許せば、国内だけでなく、世界の原発の40年超え運転の前例にされてしまいます。一方、老朽原発の運転と原発新設を阻止すれば、最悪でも、2033年に若狭から、2049年に全国から稼働する原発が無くなり、世界の脱原発を先導できます。

老朽原発完全廃炉を突破口にして、原発全廃を目指す私たちにとって、今は、まさに正念場です。

「老朽原発うごかすな!実行委員会」は、昨秋の衆院選で「脱原発を重要な争点にできなかったこと」を反省し、10月と目される美浜3号機の再稼動、大阪地裁での美浜3号機運転差し止め仮処分裁判等の裁判の行方などを念頭において、7月参院選挙前の5月29日(日)、大阪の「うつぼ公園」で、「原発のない明日を‐老朽原発このまま廃炉!大集会in おおさか‐」を企画し、今までの集会を大きく上回る皆様の結集を目指しています。

皆様のご賛同、ご支援、ご参加をお願いします。

2022年4月 「老朽原発うごかすな!実行委員会」
実行委Blog 

 

[再掲] 5/29(日) 原発のない明日を – 老朽原発このまま廃炉!大集会 in おおさか

再稼働阻止ネットニュース22号を発行しました

発行物(再稼働阻止ネットニュース)

全国各地で予定されている「3.11」関連行動のお知らせ
(以下は掲載時点の情報です。参加される際は主催者ホームページ等をご覧になり、日時・場所等をご確認ください)
 

★STOP女川原発再稼働「さようなら原発宮城県民集会」

 日時 2022年3月26日(土)14:00から集会、
  14:30からアピール行進
 場所 勾当台公園 市民広場(宮城県仙台市)
 主催 さようなら原発みやぎ実行委員会(参考サイト
 問合せ先 090-8819-9920(舘脇)

 
 
 
 
 
 
 

★東海第二原発いらない!第3波一斉行動

 日時 2022年3月5日(土)~12日(土)
 場所 みなさんの地元地域
 呼びかけ 東海第二原発いらない!首都圏ネットワーク
 問い合わせ先 info@shiderz.net (志田)

 
 
 
 
 
 
 

★日本原電本店抗議

 日時 2022年3月11日(金)17:00~18:00
 場所 日本原電本店まえ(東京・秋葉原)
 主催 とめよう!東海第二原発首都圏連絡会(facebook
 協力 再稼働阻止全国ネットワーク
 問い合わせ先:070-6650-5549(再稼働阻止全国ネット)

★東電本店合同抗議行動

 日時 2022年3月11日(金)18:45~20:00
 場所 東京電力本店まえ(東京・内幸町)
 呼びかけ 経産省前テントひろば、たんぽぽ舎 (ホームページ
 問い合わせ先 03-3238-9035(たんぽぽ舎気付)

★伊方原発の廃炉を求める3.11愛媛集会&デモ

 日時 2022年3月11日(金)17:30~
 場所 坊っちゃん広場(松山市駅前)~県庁まえ
 主催 伊方原発をとめる会 (ホームページ
 問い合わせ先 089-948-9990

★講演会「原発事故から12年目 過去といま、未来を考える」

 日時 2022年3月13日(日)13:30~15:30
 場所 コムズ 5階 大会議室(松山市)
  ※ZOOM参加希望の場合は要メール申込 ikata-tomeru@nifty.com
 主催 伊方原発をとめる会 (ホームページ
 問い合わせ先 089-948-9990

 

★「原発事故避難者住まいの権利裁判提訴と報告集会」

 日時 2022年3月11日(金)15:00~17:00
 会場 衆議院第一議員会館 大会議室
 主催 原発事故避難者住まいの権利裁判を支援する会(ひだんれん) https://www.facebook.com/hidanren/
 (当日午前中は、オンライン署名提出のため復興庁へ申し入れを行い、その後、東京地方裁判所への提訴を予定しています)
  (署名 原発避難者への懲罰的な『2倍家賃』請求を止めてください」)

★「3.11福島原発事故後11年 経産省本館まえ抗議行動」

~福島は終わってない、原発はグリーンではない、汚染水を海に流すな~
 日時 2022年3月11日(金)17:00~18:30
 場所 経産省本館まえ
 主催 経産省前テントひろば 参考URL http://www.labornetjp.org/EventItem/1645677564115staff01

★「2022原発のない福島を!福島県民大集会」

 日時 2022年3月12日(土) 10時からオープニング
 会場 キョウワグループ・テレサホール(福島市上町)
 主催 原発のない福島を!県民大集会実行委員会 http://fukushima-kenmin.jp/

★さようなら原発!栃木アクション2022プレ企画

 2022年3月6日(日) 吉田千亜さん講演会「県境の町を語る」
 2022年3月11日(金)日光市、那須塩原市、宇都宮市で街頭宣伝活動
 2022年3月12日(土)上映会「原発故郷3650日」(県総合文化センター 宇都宮市)
 2022年3月18日(金)上映会「原発故郷3650日」(佐野市勤労者会館 佐野市)
 2022年4月10日(日)上映会「日本と原発」「日本と再生」(鹿沼市民情報センター)
 2022年4月23日(土)講演会3.11から11年、今何が問われているか 講師 清水奈々子さん(日光市中央公民館)
 参考記事 https://www.asahi.com/articles/ASQ347DPJQ34UUHB00K.html

★「原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動」

 日時 2022年3月4日(金)
 主催 なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク http://nakuso-gk.net/
 JR青森駅前で500回目となる集会を行った。参加者約30人が使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)の稼働中止などを訴えた。2012年8月より、首相官邸前のデモに呼応して一週も休まず、主に青森駅前を中心に毎週金曜の街頭活動を続けている。

★「力あわせる200万群馬さよなら原発アクション」

 日時 2022年3月6日(日)高崎市役所前で集会とデモ
 主催 力あわせ200万群 さよなら原発アクション実行委員会

 日時 2022年3月5日(土)避難者の証言、署名活動の中間報告、講演会(講師:青木美希さん、鴨下全生さん)
 主催 原発をなくす前橋連絡会

★国際シンポジウム「3.11から11年 福島と世界の今を知り、核なき未来をつくろう」

 日時 2022年3月6日(日)
 <第一部:福島原発事故の今> 基調講演 武藤類子さん
 リレートーク(中手聖一さん、大賀あや子さん、宇野朗子さん、長谷川克己さん、織田千代さん、
 ごぼうさん、福島在住の母親、リンダ・ロジャースさん、ヤン・ヴァローデさん、ほか太平洋諸国からのメッセージ
 <第二部:これからの世界をどうつくっていくか>
  講師 川崎哲さん ほか
 主催 国際環境NGO FoE Japan、国際交流NGO ピースボート https://www.foejapan.org/energy/fukushima/220306.html

★「さよなら原発福井県集会」~原発のない新しい福井へ

 日時 2022年3月5日(金)トーク集会、講演会(講師 大島堅一さん)、パレード
 主催 さよなら原発福井県集会2022 ふくい実行委員会 http://311memorial.web.fc2.com/

★「原発のない社会へ2022びわこ集会」

 日時 2022年3月5日(土)
 基調報告 井戸謙一さん、神田香織さんのトーク、集会とデモ(大津市)
 連帯あいさつ:嘉田参議院議員、平尾米原市長
 主催 原発のない社会へ2022びわこ集会実行委員会 https://biwakoshukai.shiga-saku.net/

「とめよう!東海第二原発 首都圏連絡会」の活動紹介

昨年の「9.11一斉行動」に引き続き、12月11日(土)から首都圏を中心とした1都8県で脱原発・東海第二原発を動かさない一斉行動が行われました。

https://stoptokai2-shutoken.jimdofree.com/

 

(このイベントは終了しました)

会場内では、必ずマスク着用をお願いします。体調が悪い方は参加をご遠慮ください。

院内ヒアリング集会
「放射能汚染水の海洋放出は許されない!」
 — 21年8月 東電検討資料に基づく関係省庁ヒアリング

日時 2021年12月7日(火) 13時~17時
場所 参議院議員会館 B109会議室
交通 東京メトロ 国会議事堂駅、永田町駅、溜池山王駅から徒歩

出席依頼:経産省(エネ庁)、原子力規制庁、外務省、環境省【依頼中】
主催 経産省前テントひろば、再稼働阻止全国ネットワーク
紹介議員 福島みずほ議員

会次第(予定)
 12:45~ 通行証配布
 13:00~ 事前学習会(湯浅一郎さん他)
 14:15~ 省庁ヒアリング
 16:15~16:45 事後意見交換会

【事前学習会】
 「海の放射能汚染、「海洋放出」は許されない」
 講師 湯浅一郎さん(ピースデポ代表)

【質問事項について】
 登壇 山崎久隆さん、木村雅英さん
 東電の「海洋放出」計画、外務省・環境省の見解ほか

【省庁ヒアリング】
 学習会を受けて、トリチウム等放射性物質の「海洋放出」の危険性を訴え、断念をせまる

<質問(案)>
A 海の放射能汚染は許されない
「海の放射能汚染」(湯浅一郎氏著)と「福島第一原発放射能汚染水の海洋放出は許されない」(「現代の理論」2020年夏号)の一部を参照し、放射能汚染の実態を提示し、放射能汚染の問題認識を問う
B 現在の「海洋放出」計画の概要と問題点
 8月下旬に東電が発表した「多核種除去設備等処理の取扱いに関する検討状況【概要】」などを参照して、「福島第一原発廃炉」の現状と汚染水処理計画との関係及び代替対策についての検討状況を問う
C 放出位置は基線の内側か、外側か
「海洋放出」の位置(立坑から約1キロ沖合の海中)と海底トンネルの計画を確認し、外務省国際原子力協力室の「領海になる」との回答と東京電力原子力センターの「希釈された処理水の放出地点は立坑」との回答との不整合を問う
D 地元の反対
 地元を始めとした各自治体や全漁連等の反対の声を伝え、引き続き開催され、予定されている説明会などの状況を確認し、漁協との約束を守り、説明責任を尽くし、理解を得られるまで計画を進めないことを要求する
E 周辺国・大平洋沿岸国等の懸念とロンドン条約・国連海洋法条約・環境影響評価
 周辺国を始めとして国際的な反対の声を確認し、Cの放出位置とも絡めて、ロンドン条約・国連海洋法条約違反にならないかを確認する。また、国連人権理事会勧告と環境影響評価について国の見解を問う。さらに、IAEAの対応を確認する

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 経産省・東電が目論んでいる福島原発事故で発生した放射能汚染水の海洋放出は許されません。その理由は、海を放射性物質で汚してはいけない/「海洋投棄」はロンドン条約・国連海洋法条約で禁止されている/「海洋放出」は長期大規模環境汚染ゆえ環境アセスメントが必要/タンク保管が可能/何よりも福島の人たちがいわゆる「風評被害」を心配し、漁業者・水産業者ほか全国の多くの関係者が反対し、近隣諸国や国連人権理事会などからも反対の声が上がっている/トリチウムは危険、内部被曝が危険、食物連鎖が心配、など多岐にわたります。
 一方、東電が8月末に発表した「海洋放出」検討案は、蓄積されたALPS処理水(不完全な処理汚染水)約125万m³以上(トリチウム約860兆ベクレル)を約1キロの地下トンネルを経由し、数十年かけて海洋へ希釈・放出するもので、「海洋放出」の問題点がより明らかになってきました。
 「海の放射能汚染」(緑風出版)著者 湯浅一郎さんの講演を聞いて事前学習した後、東電の「海洋放出検討案」について確認し、問題点を指摘して、断念をせまります。
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【関連情報】
東京電力 PressRelease 2021年8月25日
福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の取扱いに関する検討状況について
https://www.tepco.co.jp/press/release/2021/1635125_8711.html

東京電力 PressRelease 2021年11月17日
福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水(ALPS処理水)の海洋放出に係る放射線影響評価(設計段階)について
https://www.tepco.co.jp/press/release/2021/1657175_8711.html

経産省 「ALPS処理水の処分」
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/alps.html
 
 

「老朽原発このまま廃炉!」の声をさらに拡大させましょう!
「12.5老朽原発このまま廃炉!大集会in おおさか」に連帯して
全国各地で「老朽原発このまま廃炉!キャンペーン」

老朽原発うごかすな!ニュース59号 【PDFダウンロード

 

再掲)12/5(日) 老朽原発このまま廃炉!大集会 in おおさか


 

とめよう!東海第二原発 首都圏連絡会 Facebook より)

 第1次集約:2021年10月31日(終了)  第2次集約:2022年2月28日

 署名用紙【PDFダウンロード】

2021年3月18日、水戸地方裁判所は東海第二原発差止訴訟において、日本原電に対して再稼働差止めの判決を下しました。

しかし日本原電は翌日、判決に不服として東京高裁に控訴しました。判決では特に東海第二原発周辺の14市町村における『広域避難計画』が不十分だとして、事故が起これば「住民が安全に避難することができない」とされたにもかかわらず東京高裁に控訴したのです。
これは日本原電がこの水戸地裁判決を真摯に受け止める姿勢がなく、事故が起きた際の住民を安全に避難させることを軽視している、と言わざるを得ません。

そして今もそのための再稼働工事を続けていて、来年の2022年12月に東海第二原発を再稼働させようとしています。しかも実際には、この2022年12月の前の段階の9月頃に「使用前検査」として、原子炉に燃料が装填されるので事実上、この段階で原子炉の再稼働が始まるのです。

この再稼働を止めるため、今年5月、茨城、千葉、東京の多くの首都圏の脱原発市民団体で結成された「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」も参加している「東海第二原発いらない! 首都圏ネットワーク」が結成され、8月1日からそのための署名活動を開始しました。

来年12月とされる東海第二原発の再稼働を阻止するため、1人でも多くの方に署名して頂きたいと思います。宜しくお願い致します!

署名実施団体:東海第二原発いらない!首都圏ネットワーク

署名送り先・問合せ先
◆東海第二原発いらない!首都圏ネットワーク
 〒302-0109 茨城県守谷市本町281(常総生協 気付)
 TEL:0297-48-4991
◆たんぽぽ舎
 〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町3-1-1 高橋セーフビル1F
 TEL:03-3238-9035

原発の推進を掲げる政権を許してはなりません!
「12.5老朽原発このまま廃炉!大集会in おおさか」を成功させましょう

老朽原発うごかすな!実行委員会 木原 壯林

老朽原発うごかすな!ニュース54号 【PDFダウンロード

 
原発再稼働阻止、原発全廃のためにご奮闘の皆様

 3A(安倍、麻生、甘利)の強い影響下での論功行賞的人事を行い、安倍・菅路線を継承して、破局に突き進む政権が誕生しました。看板だけを書き換えて、さらに巧妙に国民に犠牲を強いる岸田政権です。岸田首相は、温室効果ガス削減を目指すとして、原発再稼働、新型炉開発、核融合開発を含めた「クリーン・エネルギー戦略」の策定を掲げ、「再生可能エネルギーの一本足打法ではない」と述べています。脱炭素政策には消極的であるにも拘らず、原発には前のめりです。
 岸田自民党総裁は、「原子力ムラのドン」の一人・甘利明氏を幹事長にすえ、エネルギー基本計画を見直すと明言し、小型新型原子炉の開発を標榜する高市早苗氏を党の政策立案を仕切る政調会長に就任させました。福井2区選出で国対委員長についた高木毅氏も原発推進派で知られています。
内閣では、甘利氏の一番弟子であり「原発を使い倒さなければカーボンニュートラルできない」と主張する原発推進の急先鋒・山際大志郎氏を経済再生担当相とし、安倍元首相の最側近で、原発推進の萩生田光一氏を経済産業相とする一方、原発推進に異論を唱える河野太郎氏、小泉進次郎氏を閣外に追放しています。これによって、「原発推進のエネルギー基本計画」を全会一致で閣議決定する魂胆は見え見えです(10月中か?)。
 岸田首相は、核燃料再処理と高速炉運転を骨格とする「核燃料サイクル政策」を進めれば、使用済み核燃料の放射線レベルを300年程度で天然ウラン並みに低減できると主張しています(直接処分すれば、10万年を要します)。「原子力ムラ」の主張を鵜呑みにし、彼らの展開する巧言(レトリック)のみを信用し、自らは何の検証もしない、科学・技術の現実に全く無理解な発言と言わざるを得ません。再処理工場や高速炉が稼働したとしても、使用済み核燃料の放射線レベルの大幅低減を実現することは不可能です。その再処理工場は、1997年に完成を予定していましたが25回も延期を繰り返し、すでに建設費だけでも3兆円超を投じたにも拘らず、今でも本格稼働の見通しは立っていません。1兆円以上を費やした高速増殖炉「もんじゅ」は、トラブル続きで、政府も技術的困難さを認めざるを得なくなり、廃炉に追い込まれています。
 一方、4ヶ月前に就任した十倉経団連会長は、岸田総裁誕生に際して、「一番大切なのはエネルギー政策、小型モジュール炉などの開発にも力を入れるべき」とし、福島原発事故以降、原発の新設・立て替えを凍結してきた安倍・菅政権の政策の転換を岸田政権に期待しています。

 今、電気は十分に足り、省エネ機器の発達、蓄電法の進歩も著しく、省エネ・節電の気運も盛り上がり、エネルギー需要は減少に向かっています。危険な原発や核融合を推進する必要は何処にもありません。これらによって、エネルギーを生産すれば、地球温暖化も進みます。
60年以上も前から膨大な予算を投下して開発を続けてきた「地上につくる太陽」・核融合、「夢の原子炉」・高速(増殖)炉、原子力製鉄を目指した高温ガス炉、核燃料サイクルの実現を目指した再処理工場、何れも、未だに実現の見通しは見えません。それでも、いま岸田政権は、新しいテーマのごとく取上げて、さらに膨大な予算を投下しようとしています。それは、これらを進めてきた大企業や「原子力ムラ」を救済するためであり、税金の無駄遣いです。(なお、「原子力ムラ」や政府はこれらの研究を「基礎研究」と言いふらし、ここに予算を投下することが「基礎研究重視」と宣伝しているが、これらの課題に関する「基礎研究」は半世紀以上も前に終わっています。「基礎研究」の成果は、人間の都合によって実用化できるとは限りませんし、全てを人間が利用してよいとも限りません。それでも、膨大な予算を注ぎ込むのが「原子力ムラ」とそれを支える政府です。)
 こんなところに使う予算があれば、自公政権が自らの失政で招いた福祉や医療の崩壊を修復し、国民が今もっとも必要としている、福祉、医療の充実に使うべきでしょう。とくに、コロナ禍を通して実感した医療崩壊の建て直しは急務であるはずです。    
 なお、自民党や経団連がいかに願望しようとも、それによって原発の危険性が減少するわけではありません。万が一にも重大事故を起こしてはならない原発を、不安なく運転できるほど現代科学技術は進歩していないのです。しかも、原発が重大事故を起こせば、事故炉周辺の住民だけでなく、50 km 以上も離れた地域の人々にも避難を強いること、避難は困難を極め、長期におよび、多くの関連死を招き、人々に塗炭の苦痛を与えることを福島原発事故が教えています。原発の推進を掲げる政権を許してはなりません!

 「12.5老朽原発このまま廃炉!大集会in おおさか」および「10.23(美浜3号機停止日)-12.4老朽原発このまま廃炉!キャンペーン」行動を成功裏に実行し、岸田政権の出鼻をくじき、老朽原発を廃炉に追い込み、それを突破口に原発全廃を実現しましょう!

 関電は、重大事故の確率が高い老朽原発・美浜3号機を再稼動し、高浜1、2号機の再稼動を画策し、高浜3、4号機のプルサーマル運転を強行しています(そのために、11月下旬にMOX燃料をフランスから搬入しようとしています)。危険極まりないこれらの原発の運転を許してはなりません!「老朽原発廃炉」を勝ち取り、プルサーマル運転を阻止し、原発全廃へと前進しましょう!

東海第二原発いらない!首都圏ネットワークから、9.11 一斉行動の呼びかけ

東海第二原発再稼働に不安を感じている皆さんへ
“東海第二原発いらない!動かさないで!” 一斉行動への参加を呼びかけます

茨城県と周辺都県の市民が一緒になって、日本原電、各地方首長、日本政府に声を届けましょう!

行動日:2021年9月11日(土)15時から約1時間程度
場所 :東海第二原発の周辺都県各地

2012年以来続いてきた東海第二原発運転差止訴訟で、ついに今年3月、水戸地裁は同原発の稼働を認めないという判決を下しました。日本原電は時を置かず控訴手続きに入ったものの、この画期的判決の意義は変わりません。(水戸判決を分かりやすく解説した別添チラシをぜひご覧ください)

判決では、国際基準にのっとり、単に原発設備の安全性や体制だけではなく、事故は起こりうるものとの前提に立ち、事故時の住民避難の実効性を原発稼働の必須条件としました。その上で、現時点で避難計画は不十分、将来的にも疑問を呈し、同原発の稼働は認めないとしています。この論理的で明解な判決は私たちの思いや気持ちを代弁してくれるものです。一方で、日本原電は何事もないかのように来年9月にも試運転に入ろうと計画しています。今度は私たち市民が今まで以上に大きな声をあげるときです。

そこで、私たちは“東海第二原発いらない!動かさないで!”の一斉行動を呼びかけます。防災月間の9月に、茨城県と周辺都県の市民が各地でいっしょに行動を起こすことで、市民の声を一層大きくしていきたいと思います。どうぞ、この行動にご参加ください。

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★署名のお願い★東海第二原発の再稼働工事をやめて下さい!

2021/7/13(火)開催 院内ヒアリング集会「“深層防護第5層”の実効性を問う」の報告

日時 2021年7月13日(火)13時~17時
場所 参議院議員会館 101会議室

事前質問(PDFダウンロード
回答(PDFダウンロード

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事前確認(13時~13時50分)
 3.18水戸地裁判決内容、IAEAによる深層防護第5層の定義
省庁ヒアリング(15時~16時)
 事前質問および回答に基づくヒアリング
情報交換会(~17時)
 今後の課題
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開催前日に受け取った回答書面に基づき、原子力規制庁(2名)、内閣府(3名)、資源エネルギー庁(4名)の計9人からヒアリングした。主催側の発言者は、大石光伸さん・山崎久隆さん・披田信俊一郎さんほか計29名。

経産省(資源エネルギー庁)は、原子力発電の安全のためIAEAが求めている深層防護-第5層(放射性物質の大規模な放出による放射線影響の緩和)について日本国内でそれを確認あるいは審査する組織は無く、「避難計画の策定は、原子力発電の稼働や再稼働の法令上の要件とはなっていない」との驚くべき回答をした。

福島事故原因も未解明のまま、原子力規制委員会は発足後数カ月で原災法に基づく原子力災害対策指針を策定。さらに、新規制基準においては、事故前に採用していた「立地審査指針」を審査基準として使用していないこと、事故後発の再稼働審査(2012年)で実施された「ストレステスト」が、新規制基準においては「参考」にとどまっており、内容については考慮されていないこと等を合わせて確認した。

3.18水戸地裁による
「避難計画等の第5の防護レベルについては、本件発電所の原子力災害対策重点区域であるPAZ及びUPZ(概ね半径30km)内の住民は94万人余に及ぶところ、原子力災害対策指針が定める防護措置が実現可能な避難計画及びこれを実行し得る体制が整えられているというにはほど遠い状態であり、防災体制は極めて不十分であるといわざるを得ず、PAZ及びUPZ内の住民である原告79名との関係において、その安全性に欠けるところがあると認められ、人格権侵害の具体的危険がある」
として東海第二原発の運転差止を命じた判決は、国内すべての原発に当てはまるはずである。

現在の避難計画には実効性が無く深層防護-第5層の確認ができていないうえ、新規制基準による審査が「緩やかに過ぎ合理性を欠く(*)」ことをあらためて確認した。

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IWJ様に取材していただきました。ありがとうございます。
「54基の原発は、一旦ゼロベースに運転許可を取り消し、一から、立地審査も含めて見直すべき」~7.13院内ヒアリング集会 IAEA「深層防護第5層」の実効性を問う 2021.7.13 リンク

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(*) 2015年、福井地裁による高浜原発3・4号機差止め仮処分における決定の一部

参考(裁判所 判例:(ヨ)第31号大飯原発3)
参考(福井弁護士会 会長声明)

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