Author Archives: Wykanri

「防災指針」関連の最近の論考についてご紹介します。(事務局)

現在、再稼動阻止全国ネットでは『原子力防災についてのアンケート』を実施中ですが、反原発新聞の編集委員でもある末田一秀氏のブログ『環境と原子力の話』では、原子力防災問題に対しての重要な指摘と『地域防災計画(原子力災害対策編)作成マニュアル』への批判、論考が掲載されております。

◆ブログ「環境と原子力の話」
http://homepage3.nifty.com/ksueda/

地域防災計画見直しの課題
総務相消防庁発行・地域防災計画(原子力災害対策編)作成マニュアルへの緻密な批判です。

原子力防災追及は脱原発の力になるか
原子力防災問題に向き合うスタンスを考える参考に。

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また、2月2日(土)13時30分から、原子力資料情報室主催の末田氏の講演会が開催されます。(Ust中継あり)。
講演会詳細 http://www.cnic.jp/4866

12月8日~9日 バスツアー報告

『もんじゅを廃炉へ!全国集会』に800名参加
再稼働阻止ネットは、8日に敦賀市で交流集会を開催、
9日は「大飯原発を止めよ ゲート前行動」を行いました

 12月9日、「再稼働阻止全国ネットワーク」の呼びかけで、「大飯原発を止めよ! ゲート前行動」を行いました。また前日の8日、「もんじゅを廃炉へ!全国集会」(約800名参加)後、敦賀市で「交流集会」を開きました。
おおい町など福井県、愛媛県、富山県、関西圏(滋賀、京都、大阪)そして首都圏からの約30名を含む60名をこえる参加者が、各地の闘いの報告を行い、“せまりくる再稼働の嵐”にいかに立ち向かっていくか、熱心な討論が行われました。

 特に原発立地・周辺地域からのみなさんからは、防災計画・防災訓練の現状や課題、如何に自治体や議会・議員に対する働きかけが重要か指摘され、具体的な実践を踏まえた報告とグループに分かれての意見交換が行われました。
 また、おおい町の人から、各地の報道や福島の女性の話を直接聞く機会などを通じて人びとの間で原発を話題にすることが以前より「風通しがよくなってきた」との報告がありました。

 9日は、大飯原発のゲート前で抗議・要請書を手渡すとともに、「大飯を止めよ! 直ちに止めよ!」と力強くシュプレヒコールを行いました。6月30日~7月2日の「再稼働阻止大飯行動」に参加した人も多く、「大飯原発の即時停止・廃炉を求める」決意を新たにしました。

 その後、敦賀に戻り、「もんじゅ」を間近かに臨む白木海岸で廃炉を叫び、至近の美浜原発・PR館に立ち寄った後、愛媛などのみなさんと再会を約してお別れし、帰京しました。原発現地での行動や交流が如何に大事か改めて実感するバスツアーでした。(事務局M)


第二の原発大惨事が起きれば、避難ではなく「移住」
~2012年12月8日(土)再稼働阻止全国ネットワーク集会で~

原発さよなら四国ネットワーク 堀内美鈴

 いま、全国各地で原子力防災対策や避難計画、訓練が検討・実施されています。原子力防災計画の策定は原発再稼働の前提となるものです。愛媛県でも四国電力伊方原発の事故を想定して、10月に防災訓練を実施しました。半径30km圏内の約13万人のうち、700名ほどが交通機関などで他地域に避難しました。けれども、悪天候でヘリの避難訓練が中止されるなど、この訓練によって、実際に逃げることがいかに困難であるかが明らかになりました。
 福島第一原発事故で現実に起きた被害を考えれば、こんど原発事故が起きて避難するときは、私たちみんながふるさとを失い、そこから離れなければならなくなる「移住」のときです。実際、福島では、事故から1年半以上を経たいまでも、家に戻る事が出来ず国内を転々とすることを余儀なくされている方々が大勢おられます。事故収束も復興の見通しもたっていません。国や地方自治体、規制庁のいう「避難」とは、私たち住民にとって「移住」にほかなりません。
 フクシマが教えてくれていることは、原発事故の被害は半径30kmなどでは到底おさまらないこと、全国、全世界が「地元」である、ということです。ですから私たちみんな、電力消費地、原発立地地元にかかわらず、このようなリスクと引き換えに原発を動かすことは認められないと、声をあげる権利があります。みんなで議会に請願、陳情などをたくさん書いて、どしどし出して、原発事故に対して住民の関心が非常に高いことを示しましょう。
また、国や自治体による再稼働の動向についてきちんと報道している新聞社には、社長に「こんなに大切な情報を、よく私たちに伝えてくださいました」と手紙を書いて、市民からの支持を伝えましょう。一人でも多く現実を知ってもらえば、それだけ大きな世論が起こり、国や規制庁への圧力になり、再稼働阻止の追い風となってくれます。
 そもそも日本列島が地震の活動期に入っている状況で、原発への防災・避難計画など立てられません。福島で実際に起きていることを知らない人に、一人でも多く現状を伝え、原発事故が起きれば移住をしなければならなくなることを知らせれば、誰もが私たちのように再稼働に反対します。たとえNOの声をあげることができなくても、YESということはないはずです。せっかく再稼働阻止全国ネットワークができたのですから、ぜひ全国各地で、早急に、フクシマで起きていることを訴え、一斉に市民が「“避難”ではない“移住”だ」と大きな声をあげることが必要だと思います。

◆2月2日(土)開催 CNIC公開研究会『原子力防災 見直しの課題』

日時:2013年2月2日(土) 午後1時30分~3時30分(午後1時開場)
会場:カタログハウス セミナーホール(東京都渋谷区代々木2-12-2)
[JR新宿駅南口7分]
講師:末田 一秀さん(はんげんぱつ新聞編集委員/自治労脱原発ネット・アドバイザー)
資料代:1,000円
主催:原子力資料情報室
http://www.cnic.jp/4866

原子力規制委員会が、次のようなパブコメ募集を開始しました。

「東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令案」に対する意見募集について
http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130108.html

◆意見募集案件
東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令案について

PDF 東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令案及び理由
http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130108/130108-01.pdf

PDF 東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令案についてhttp://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130108/130108-02.pdf

◆意見提出期間
平成25年1月9日(水)から平成25年2月7日(木)までの30日間(期間内必着)

問合せ先
原子力規制庁 東京電力福島第一原子力発電所事故対策室
担当:中西  電話:03-3581-3352(代表)、03-5114-2111(直通)

【緊急署名】避難基準に福島原発事故の実態を!
7日間50mSv、年20mSvは高すぎる
緊急防護準備区域(UPZ)30kmは狭すぎる

オンライン署名フォーム:https://fs222.formasp.jp/k282/form1/

補助フォーム:https://pro.form-mailer.jp/fms/6fd4c23135853

団体署名 :https://pro.form-mailer.jp/fms/87992e8335813

一次締め切り:1月9日(水)23時
二次締め切り:1月15日(火)23時
三次締め切り:1月28日(月)朝10時

要請先
 原子力規制委員会 委員長 田中俊一、委員各位

要請事項

  1. 30kmのUPZの範囲を拡大すること
  2. 7日間50mSv、年20mSvという緊急時避難基準、早期防護措置の一時避難基準を見直すこと。
  3. 福島原発事故後に取られた避難政策を検証すること。このため、被災住民、避難者のヒアリングを実施すること
  4. 防災指針や避難基準に関して、懸念を有する市民の声を広くきくため、公聴会を開催すること。
  5. 拡散シミュレーションをやり直すこと

要請の趣旨と、「背景および要請理由」については、避難の権利ブログをご参照ください。
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/750msv20msv-upz.html

<呼びかけ団体>
国際環境NGO FoE Japan、福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、グリーン・アクション、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)

※本署名の問い合わせ先/署名集約先:
国際環境NGO FoE Japan
tel: 03-6907-7217(平日10:00~18:00) fax: 03-6907-7219
〒171-0014東京都豊島区池袋3-30-22-203
finance@foejapan.org

Reuters
特別リポート: 廃炉ビジネス狙う海外企業、見えない壁に高まる批判
2012年 12月 20日 11:16 JST

「海外企業は蚊帳の外」――。東京電力の福島第一原子力発電所の廃炉作業をめぐり、欧米の原発関連企業からこんな批判の声が上がっている。廃炉作業に参画するためのプロセスが不透明で、海外で廃炉作業の実績がある企業でさえ関与できていないためだ。
 事故直後の密室の対応で内外から非難を浴びた日本政府や東電。廃炉に向けて「国内外の英知を結集する」と宣言したはずだが、海外勢の目にはそうは映っていない。

 廃炉作業の経験を持つ米エンジニアリング大手ショーグループ。同社パワーグループ部門のジェフェリー・メリーフィールド副社長は、東芝と共同開発した放射能汚染水処理装置を納入した以外は「福島のどのプロジェクトにも(主体的に)関わっていない」と肩を落とす。
 同社は1979年の米スリーマイル島、1986年のチェルノブイリ(旧ソビエト連邦、現ウクライナ)の2つの原発事故で・・・(つづきを読む)

福島原発事故を過小評価せず、被災者のこえにこたえよ!
12/15~17 IAEA来日、「原子力安全に関する福島閣僚会議」抗議行動に参加して

12月15日より郡山市で3日間開催されたIAEA(国際原子力機関)と日本政府共催の「原子力安全に関する福島閣僚会議」に「原発いらない福島の女たち」と共に抗議の意思を示そうと「テントひろば」からのバスツアーに参加した。
バスは14日朝発と深夜発の2便が用意された。選挙と重なり参加者が少なめだったが、それでも第1陣は30名ほどが乗り込んだ。岐阜などから参加なされた「再稼働阻止全国ネット準備会松山集会」でお会いした方もいた。
14日、13時「福島県庁前行動」に合流。佐藤雄平知事に、この会議自体を認めないと抗議する申し入れを行ったが、場所は県庁隣の自治会館で受け取りは職員。IAEAを低姿勢でお迎えし、片や被曝させっぱなしの県民にはこの扱いである。

「私たちをばかにするな。私たちは抗議の声を挙げ続けるぞ!」

女たちの声に心底共鳴する。知事公邸に隣接する線量の高い公園でスピーチ。《かんしょ踊り》の後、福島駅までデモ行進。「希望の牧場」の牛の頭蓋骨を乗せた台車も一緒に150人ほど。デモを包む県庁付近の空気は松山や福井に比べても非常に重たく感じられた。駅前では足を止めスピーチを聞く人もいたけれど。夜、郡山で広瀬隆さんの熱い講演を聴いた。
15日、雨。7時過ぎ集合場所へ。40分ほど抗議の意思表示行進をして閣僚会議
場の「ビッグパレット」へ。昨夜発の第2陣バスの人たちと合流。
6000人の警備体制、こちらは200人ほど。パレットには近づけず。コンビニやファミレスのある国道に面した一角でリレートーク、歌、かんしょ踊り。その後、「フクシマ・アクション・プロジェクト」はIAEAに『福島原発事故を過小評価せず、被災者の声に真に応えることを求める』要請書を手渡した。パレットの駐車場で、広報担当のイギリス人の女性に。彼女は「確実に皆さんの声を関係者に届ける」と言った。届いたのか監視していく必要がある。

フランス、ドイツなどからも脱原発の市民、議員が一緒に取り巻き、原発反対の声を
挙げてくれた。外国語のプラカードもたくさん掲げた。午後第1陣バスは帰路へ。2陣と残留組は郡山駅のビッグアイの交流会へ。午後、他会場では「脱原発めざす首長会議」も行われていた。
16日、福島の宿泊所からは朝、吾妻山が美しく見えた。その日そこは飯舘村の投票所だった。庭の隅では除染作業員の人たちが集合。まさに福島の現実。郡山に戻り、紹介していただいた教組会館で「3・11」当時の話を聞き、付近の線量を測り(屋上隅の苔下は15マイクロシーベルト!)
近くの食料測定所へ。午後、郡山女子大で市民会議。同時通訳機で聞く。
フランス人県議が「政府・大企業に対し、私たち脱原発市民は国を超えて手を繋いでいるんだ、という姿勢を示し続けていくことが大事だ。」と話したのが印象に残っている。
夕闇が訪れ第2陣も帰路へ。この3日間のIAEA抗議のために多忙な暮らしの中、全力
を尽くしてこられた「福島の女たち」、「アクション・プロジェクト」、全てのスタッフの方たちに労いと感謝を述べたいと思う。

経産省前テントひろば発〈バスツアー〉に参加して
再稼働阻止全国ネット サポーター A.H(東京都)

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関連記事
12月15日、市民グループ「フクシマ・アクション・プロジェクト」がIAEAに対し要請書を提出しました

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原発40年運転制限、変更の可能性を示唆=経産相
2012年 12月 28日 21:40 JST

茂木敏充経済産業相は28日、ロイターなどのインタビューで、原発の運転期間を40年間に厳格に制限するという民主党前政権の方針について、変更の可能性を示唆した。(中略)

茂木経産相は同日午前の閣議後会見で、今年9月に前政権が掲げた「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう政策資源を総動員する」との脱原発方針について、「2030年代に原発ゼロという決めつけはしない」と見直しの意向を表明。原発稼働ゼロは、1)40年運転制限を厳格適用する、2)原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する、3)原発の新増設は行わない、という3つの基本方針で構成していたが、同相は27日未明の就任会見で、新増設について「現時点でイエス、ノーを決めるのではなくて、専門的知見を十分に蓄積した上で今後の大きな政治判断になっていく」と、前政権からの方針転換に含みを残した。

経産相はインタビューで、脱原発へのもう一つの柱となる40年運転制限の扱いについて、「新政権が出来たわけだから、根底から全て(の見直し)はやらないが、検証が必要な問題はきちんと検証した上で今後の進め方を決めたい」と指摘し、この点についても変更の可能性をにじませた。40年運転制は、今年改定された原子炉等規制法でも規定されているが、「20年を超えない範囲で1回に限り」延長可能。また、今年6月にまとまった、同法改正に向けた当時の与野党協議で、自民党側の主張により「必要があるときは見直す」との条項が付き、変更の余地を残している。(後略)
jp.reuters.com/article/wtDomesticNews/idJPTJE8BR00C20121228?rpc=188

2012年12月23日掲載、東洋経済ONLINEの記事を紹介します。

原発廃炉で債務超過も 敦賀「クロ」判定の余波
 再稼働が却下されれば廃炉濃厚に

中村 稔:東洋経済 記者
2012年12月23日

http://toyokeizai.net/articles/-/12179

(図 本文より)全54基のうち活断層の存在が疑われる原発は少なくない

2012年12月22日掲載、東洋経済ONLINEの記事を紹介します。

「再稼働は皆さんが思うほど簡単じゃない」
 原子力規制委・田中委員長に聞く

中村 稔:東洋経済 記者
2012年12月22日

http://toyokeizai.net/articles/-/12264