Reuters
特別リポート： 廃炉ビジネス狙う海外企業、見えない壁に高まる批判
2012年 12月 20日 11:16 JST
「海外企業は蚊帳の外」――。東京電力の福島第一原子力発電所の廃炉作業をめぐり、欧米の原発関連企業からこんな批判の声が上がっている。廃炉作業に参画するためのプロセスが不透明で、海外で廃炉作業の実績がある企業でさえ関与できていないためだ。
事故直後の密室の対応で内外から非難を浴びた日本政府や東電。廃炉に向けて「国内外の英知を結集する」と宣言したはずだが、海外勢の目にはそうは映っていない。
廃炉作業の経験を持つ米エンジニアリング大手ショーグループ。同社パワーグループ部門のジェフェリー・メリーフィールド副社長は、東芝と共同開発した放射能汚染水処理装置を納入した以外は「福島のどのプロジェクトにも（主体的に）関わっていない」と肩を落とす。
同社は１９７９年の米スリーマイル島、１９８６年のチェルノブイリ（旧ソビエト連邦、現ウクライナ）の２つの原発事故で・・・（つづきを読む）
