Author Archives: Wykanri

事故から丸7年、東電本店まえ900名が怒りの抗議 2018年3月11日(日)

毎日新聞 2018年3月31日
「やっぱりトラブル」玄海原発3号機蒸気漏れで市民団体
https://mainichi.jp/articles/20180331/k00/00e/040/258000c

日経 2018/3/30 23:30
再稼働の玄海原発3号機で蒸気漏れ 九電、発電停止し点検へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28838390Q8A330C1ACYZ00/

 九州電力は30日、23日に再稼働した玄海原子力発電所3号機(佐賀県玄海町)の配管から、微量の蒸気漏れを確認したと発表した。九電は周囲への放射性物質の漏れはないとしているが、点検のために発電を停止することを明らかにした。4月下旬に予定していた営業運転に遅れが出る可能性があるという。

 発表によると、玄海原発の作業員が30日午後7時ごろ、発電機を回すための蒸気用水に含まれた酸素や炭酸ガスなどを抜く「脱気器」の配管から微量の蒸気が漏れているのを発見した。(後略)  Read more

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九州電力は原子炉を止めずに点検を行っていますが、二次冷却系が正しく動作しない状態で、もし一次冷却系で事故がおきればどうなるか。原子力事業者がまず念頭に置かなければならいのは「事故を起こさないこと」であって、「1日も早く発電すること」ではありません。

原子炉を含むすべての装置は7年間も停止していたのですから、事象として「レベル1(INES事故評価)」程度だとしても、原子炉を止めずに点検するなどと悠長なことはやめて、原子炉も止めるべきです。

(地域の活動紹介)

中国電力は、島根原発2号機の適合性審査において、原子力規制委が基準地震動を確定(820ガルを妥当と判断)したことを受けて、建設中の「3号機」につても適合審査申請しようとしています。島根原発3号機は2011年の福島事故当時、総工事進捗率:93.6%(平成23年4月末)でした。

中国地方では、原発がすべて停止していても電力供給予備率は常に10%を上回っており、危険な原発を動かして、さらなる余剰電力を生む必要はまったくありません。無駄で危険な原発を動かさないためにも島根3号機の稼働を絶対にとめたいと思います。

原発の適合審査を受けるためには、立地周辺自治体による「運転開始に関する事前了解」が必要であり、中国電力はその申入れを進める段階にきており、この行為に対し、中国電力に抗議と手続き中止を要請しました。

以下は、中国電力に対する抗議文です


中国電力株式会社
代表取締役
社長執行役員 清水希茂様

抗 議 文

 去る#月#日、貴社は「島根原発3号機の運転開始に向けての新規制基準適合審査申請の事前了解に向けての手続き(以下、「事前了解手続き」と記す)」を始めた。
 2011年3月11日に発生した福島原発震災による避難者は、7年が経過した今日においても5万人を超えている。政府は強制的に帰還政策を進めているが、現在の放射線量の中で、帰還する人は僅かである。一方で子どもたちを中心に甲状腺がんは増え続け、これまでに194人が甲状腺がんを発病、159人が手術を受けたとされている。また、福島第一原発の廃炉に向けての道のりは、その工程も費用もまったく見通せない状況である。

 現在も原発事故の真相は明らかになっていない。原子力規制委員会は、島根原発と同型の沸騰水型原発である東京電力柏崎刈羽原発6,7号機を、新規制基準に適合しているとしたが、「適合審査項目に従い合格にしただけで,原発の安全が確保されたわけではない」と、責任逃れをしている。
 
 多くの国民は、圧倒的に原発は嫌だという声を発している。それはさまざまな世論調査によって明らかにされている。先日実施されたメディアでの世論調査でも、原発事故への「懸念」を持つ人が大半を占め、逆に「新基準で安全性が向上し、深刻な事故も起きない」は僅か5%である。

 島根原発では南側約2キロの場所に、東西に走る活断層「宍道(鹿島)断層」がある。かつて島根原発が最初に建設された時点では、貴社は「活断層は無い」と明言していた断層である。それをこの度39キロと認めた。これで十分だとしているようだが、断層の長さの評価の延長が相次いでいる貴社の態度からは、不信感だけである。この断層について私たちは、東に約6キロの地点から東方へ延びる鳥取沖西部断層(貴社の長さ評価約40キロ)と連動しているという懸念を持っている。さらに鳥取沖東部断層も含めて連動を考慮すれば、およそ140kmもの長大な活断層となる可能性がある。

また、再処理工場の稼働や核のごみの処分さえ見通しの立たない中、新たな3号機の稼働は、処分の困難な使用済核燃料を増加させるばかりであり、現在と未来に対する無責任極まりない間違った選択である。

 島根原発の30キロ圏内の自治体は、島根県内では松江・出雲・安来・雲南、鳥取県内では境港・米子の各市がある。この度の事前了解手続きに関連して、耐震設計の目安となる基準地震動の評価が規制委員会の了承を得た際、3号機の申請手続きに言及したことに対して、鳥取県の平井伸治知事は貴社に対し「説明をきちんと受けたことは今までない。一からていねいに話を聞く必要がある。」と、貴社の勇み足に苦言を呈している。これまで3号機の建設に関しては「周辺自治体」に対しては何ら説明をせず、蚊帳の外に置いて進めてきた。
申請手続きに入る前に、まずは、周辺自治体に対し丁寧に説明をし理解を得ることから始めるべきである。福島原発事故を経験した今、もはや「立地自治体」と「周辺自治体」の異なる対応は許されない。2017年4月「脱原発をめざす首長会議」から、安倍首相と世耕経産相に対し、周辺自治体の「同意権」を明記する申し入れがされていることは承知のはずである。

また島根原発において避難を行う事態になれば、30キロ圏内自治体から広島県内に約16万9千人が、岡山県内に約10万1千人が避難をすることが、島根県・広島県・岡山県の3県において締結された「広域避難に関する協定」で明らかになっている。「事前了解手続き」を行うのであれば、30キロ圏内自治体はもとより、避難先となる広島・岡山両県にも同意が得られるようにすべきである。

猛暑といわれた夏季にも、とりわけ気温が下がった冬季も、電力余り状況となっていた。貴社が発表している「中長期のエリア需給バランス見通し(8月、送電端)」においても、島根原発3号機が動かなくても、上関原発が建設されなくても、これから先の10年間も大幅な余剰電力が生じることが示されている。
まだ島根原発3号機については、核燃料が装填されていない。いったん稼働してしまえば、施設は放射能に汚染され、廃炉のためには膨大な費用がかかることになる。稼働を思いとどまれば、原子炉内に自由に立ち入ることができ、研修施設や観光施設として活用を図ることができる。まさに「動けば負債、やめれば資産」である。

1978年、世界中が原子力発電の夢に酔っていた時にある科学者が「原発は滅びゆく恐竜である」という論文を書いた。40年前の指摘の正しさが明確になっている。悲惨な事態を二度と起こさないためには、すべての原発の停止と廃炉、それしか解決策などありえない。これが福島第一原発事故から学ぶべき教訓である。

私たちはこの度の「事前了解手続き」に対し強く抗議するとともに、直ちに手続きの中止を要請する。

2018年3月24日現在

【抗議団体名は下記の通り】
 山口県:原発いらん!山口ネットワーク
 島根県:さよなら島根原発ネットワーク、島根原発・エネルギー問題県民連絡会、三隅火電を考える会
 広島県:原発はごめんだヒロシマ市民の会

日本原電は現在、東海第二原発の再稼働にむけて20年の運転延長申請をしていますが、今年11月までに審査がパスしなければ当然再稼働はできず、そのまま「廃炉」となる見通しです。「運転40年で廃炉」と定められていますが、「例外措置として20年延長」がまかり通っており、それが東海第二にも適用されようとしています。

日本原電が延長申請をしたのは2017年11月ですが、審査資料の提出遅れ、安全対策の「工事計画」書類も整っていないなどの状況が次々報じられています。

一方で日本原電は、再稼働に関わる“事前了解”の権限を茨城県と東海村以外の周辺自治体にも拡大し、周辺各地で繰り返し「説明会」を開いています。

関連記事

朝日新聞 2018年3月29日
再稼働、事前了解拡大へ 全国初、周辺5市に 東海第二原発
https://www.asahi.com/articles/DA3S13426960.html

東京新聞 2018年2月3日
東海第二原発の再稼働 原電、他電力依存じわり
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201802/CK2018020302000166.html

(朝日新聞 社説 2017年11月24日)
東海第二原発 廃炉が避けられない
https://www.asahi.com/articles/DA3S13242631.html

日経 2017/11/24
「原発なき原電」脱却なるか 東海第2の運転延長申請
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23856690U7A121C1X93000/

—–
原発事故 避難計画 立ちすくむ100万人 茨城・東海第二
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-01/2013040101_01_1.html
(この記事は2013年に書かれたものです)

現代ビジネス 2017.11.28
ブレーキの壊れた高速列車」東海第二の再稼働断念が日本を救う
– 廃炉技術でトップを目指せばいい –
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53623

町田 徹(経済ジャーナリスト)

「首都圏の原発」という無理筋の選択

まるでブレーキの壊れた高速列車のようだ。半径30キロ圏内に96万人が居住する首都圏の原発「東海第二発電所」の”廃炉逃れ”の動きが止まらない。

東海第二はあの東日本大震災以来、運転を休止している原発である。が、運営主体の「日本原子力発電」(東京都千代田区)は再稼働に並々ならぬ意欲を持っており、2014年5月から原子力規制委員会の審査を受けていた。しかし先週24日、およそ1年後に運転期間の上限(40年)を迎えて自動的に廃炉になる事態が迫ったため、期間をさらに20年間延長する申請を行った。

<中略>

日本原子力発電という企業は、いったいなぜ「首都圏の原発」の存続という非現実的な選択しかできないのか。本稿でその背景と原因を整理しておこう。そこには福島第一原発事故以来、思考停止して抜本策を講じられない日本の原子力行政の矛盾があふれている。

【原発現地へ行く会】からのお知らせ

大飯原発うごかすな!大飯現地集会(3月13日、14日)にむけ、「原発現地へ行く会」は全国の皆さんの参加を呼びかけるとともに、事前申込みの方(*)に交通費補助を実施します。

 

◆全国から参加の皆さまへ
13日または14日の現地行動に個人で参加される方へ、基金より、交通費補助1万円/人を供出します。今回は人数制限がありますので早めにお申し込み下さい。ただし、福井および関西圏6県(京都、滋賀、大阪、奈良、兵庫、和歌山)からの参加者には適用されません。

◆東京-大飯間のバスについて
 往路 3月13日(火)午前中(10時ごろ)東京駅新丸ビルまえ出発 18時過ぎ現地ホテル着(バス代:往復で6千円)
 宿泊 3月13日(火)高浜泊(城山荘、4300円/人ぐらい、食事なし)
 現地行動 ホテル出発~おおい町現地行動~ゲートまえ抗議
 復路 3月14日(水)夕方ごろ現地発(東京行き)、15日(木)早朝5時ごろ東京着

◆申込み方法
TEL・FAX・メールのいずれかで、
氏名、電話番号、住所、生年月日(東京-大飯間のバスに乗車する方のみ、保険加入のため必要)、13日宿泊の有無、をそえてお申し込み下さい。現地泊ご希望の方は、早めにお知らせ下さい。

●申込み・問合せ先
原発現地へ行く会(担当:沼倉)
TEL:080-1012-4661 FAX:03-3238-0797 info@sendaiikou.com

 

3/13(火)14(水) 大飯3号機の再稼働を許さない!現地行動のよびかけ

2/25(日)・26(月) 若狭沿岸「大アメーバ行動」報告

「大飯原発うごかすな!原発にたよらない社会をつくろう」ビラ5万枚配布
 住民から、「ありがとう、頑張ってください」との声が!

(若狭の原発を考える会)

反原発の多くの民意に反して、関西電力は大飯原発3号機の再稼働を企てています。
これに対し、2月25日(日)・26日(月)、「大飯原発うごかすな!原発にたよらない社会をつくろう」と題したチラシ5万枚を、敦賀市、舞鶴市、高浜町、おおい町、小浜市、若狭町、美浜町、高島市の8市町に配布して、多くの方から原発反対の「声」をいただきました。

また、参加された方から「アメーバで聞かれた声」のメモを提出してくださいました。
参加者は福井、滋賀、京都、大阪、兵庫から、25日(日)は約100人が参加、26日(月)は100人の方がご参加くださいました。

25日はチラシ配布と並行して、12時から敦賀原子力規制事務所に、大飯原発3、4号機の再稼働中止を求める申し入れを行いました。
26日は宿を早朝に出発し、昨日の未配布地区を旗とスピーカーを持ってアメーバデモとチラシ配布をしました。14時には、全員が美浜町に集まり、関西電力事業本部に向けて、80人がデモと再稼働中止を求める申し入れを行いました。

参加された方から、「住民の反応が良かった」「チラシを渡したら、ありがとう、頑張ってくださいと言われた」などの報告が相次ぎました。

【現地からの報告】
2/25(日)・26(月)「大飯原発うごかすな!」若狭湾岸一斉チラシ配りの際、現地・敦賀原子力規制事務所と関西電力に対し、再稼働中止の要請書・申入れが行われました。

 

【地域の活動紹介】

さいなら原発・びわこネットワーク ニュース23号より
大飯原発うごかすな!の声を全ての若狭湾岸に! びわこネットワーク第7回総会 【PDF

3.11「第54回東電本店合同抗議」&「東海第二原発の再稼働を止めよう」日本原電本店前行動
詳細PDF

日時 2018年3月11日(日)
東電抗議 13:30~15:00、 原電本店抗議 15:30~16:30
呼びかけ 再稼働阻止全国ネットワーク、3.11抗議集会茨城実行委員会

日本原子力発電は東海第2原発の再稼働へ着々と準備を進め、地元での状況説明会を始めています。東海第2原発は、運転開始から40年を迎える老朽炉で、東日本大震災で被災した日本一危険な原発ですが、日本原電は「原発には万全の安全性は求められていない」と明言しています。

 東海村には多くの核施設があり、高濃度核廃棄物が大量に貯蔵されており、危険性は原発だけに止まりません。半径30キロ圏内に96万人が住み、首都東京までの距離はたった100キロです。事故が起きれば避難を余儀なくされ、脱出および長期にわたる避難は困難であり不可能です。

 原電の大株主である東京電力は、福島の被害者への補償や賠償もなおざりにし、一切責任を取ろうとしていません。東海第2原発再稼働に向けた安全対策費用の1800億円もの借入れ債務保証を絶対に引き受けさせないよう、抗議の声を響かせましょう。