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全国から再稼働反対を訴える院内交渉集会
～原子力災害対策指針と基準地震動（新規制基準）を問う～
日時 2013年6月3日（月）12時30分 集合
場所 衆議院第一議員会館 第５会議室 地図
主催 再稼働阻止全国ネットワーク
問合せ
メール info@saikadososhinet.sakura.ne.jp
TEL 070-6650-5549 FAX 03-3238-0797（再稼働阻止全国ネットワーク宛と明記）
スケジュール
１２時半～１３時 集合、事前確認
１３時 ～１４時半 規制庁交渉（前半：原子力災害対策指針、後半：新規制基準（地震））
１４時半～１５時 総括集会
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原子力規制委員会は、敦賀２号直下に活断層があると評価し廃炉に一歩近づけ、日本原子力研究開発機構（JAEA）のもんじゅにおいて、約１万の機器について点検時期超過が発生した件について、原子炉等規制法違反に当たること等を確認し、JAEAに対する措置等に関する方針を決定した。
しかしながら、原子力規制委員会は、原子力災害対策指針を策定して原発立地・周辺の自治体や住民に防災計画や防災訓練を押しつけ、一方で膨大な問題を孕んだ新規制基準のパブコメの意見反映もそこそこに、既存原発の再稼働を目指した新規制基準を７月１８日に施行して今後申請される原発の再稼働を認めようとしています。
多くの方は次の様な疑問をお持ちだと思います。
・ネズミ停電や放射能汚染水漏れが示すように、福島原発事故が未だに収束せず廃炉への道も見えない。
なぜ今再稼働か？
・被災者は救済されず十分な保証もされず、低賃金で被曝労働者に危険な仕事を押しつけている。
なぜ今再稼働か？
・福島原発事故時の避難の様子も十分に把握しないでなぜ防災計画、防災訓練か？
・非現実的な避難訓練をなぜ住民に押し付けるのか？
・地震列島日本で本当に原発を動かして安全だと誰が保証するのか？ などなど。
再稼働阻止全国ネットワークは、全国の原発立地・周辺の方々とともに、院内交渉集会を開催し、規制庁にこれらの疑問のうちの一部をぶつけて、再稼働反対を訴えます。
是非ご参集願います。
院内交渉に向けて 質問文案
Ⅰ 原子力災害対策指針について 対・規制庁原子力防災課
１ 指針決定、防災計画、防災訓練のスケジュールについて
１－１ 原子力災害対策指針の決定過程を教えてください
１－２ 原発立地・周辺地域への説明、対応が今どのようになっているか教えてください
２ 福島及び原発立地・周辺への説明について
２－１ 災害対策指針策定に当たり、原発事故とその避難の経験をした福島の自治体と住民からいつどのように意見聴取しましたか？
２－２ 災害対策指針策定に当たり、全国の原発立地・周辺の自治体と住民からいつどのように意見聴取しましたか？
２－３ 防災計画と防災訓練について、各地の自治体・住民の意見をどのようにとらえていますか？
２－４ 今後福島及び原発立地・周辺地域で説明会をする予定がありますか？
３ 原子力災害対策指針の制定手続きについて
３－１ パブコメ2回の結果の概略を説明してください
３－２ 5月9日に締め切られたパブコメの結果の扱いを説明してください
３－３ 昨年10月31日に制定された「原子力災害対策指針」についてすぐにパブコメにかけなかったのはなぜですか？ 行政手続き法に違反しているのではありませんか？
４ 原子力安全協定について
４－１ 全国の原発立地及び周辺地域における、事業者と自治体との原子力安全協定の締結状況を教えてください
４－２ 安全協定について規制委員会は締結を促進しているのですか？ 立場を教えてください
Ⅱ 原子力規制基準について 対・規制庁技術基盤課
１ 基準地震動について
１－１ 基準地震動の策定方法について、新規制基準ではどう変更されたか教えてください
１－２ 基準地震動は事業者が定めることとしていますが、信用できるのですか？ 規制委員会はどのようにして事業者の示威的算定を調査して評価するのですか？ 新基準で各原発の基準地震動がどう増減するのかを規制委員会はどう試算していますか？
１－３ ２０００年代以降に起こった次の地震は、基準地震動を超える地震であったと言われています。この現実をどうとらえますか？ これについて新基準は万全な対策がなされているのですか？
２００４年に起きた新潟県中越地震では２５１６ガル、２００８年の岩手・宮城内陸地震では岩手県一関市厳美町祭畤で４０２２ガルを記録した。また新潟県の柏崎刈羽原発が２００７年の中越沖地震で停止してしまったときは、構内にある地震計が記録した加速度は１５００ガルにも達していた。
１－４ 活断層だけが地震を起こす訳ではありません。これらについて新基準は万全な対策がなされているのですか？
２０００年の鳥取県西部地震、０４年の新潟県中越地震、０５年の福岡県西方沖地震、同じく０５年の首都圏を直下型地震として襲った千葉県北西部の地震、０７年の能登半島地震、０８年の岩手・宮城内陸地震、１１年の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）などは、すべて活断層として政府がマークしていなかった。
１－５ 新基準では、3次元地下構造の把握を指示し、地下構造の地震応答モデルで評価しているが、そのモデルの正当性は誰が保証するのですか？
