（このイベントは終了しました）
再稼働阻止全国ネットワークでは、全国一斉「規制委」抗議行動＝第2弾＝に取り組んでいます。首都圏では7月9日（水）昼に、規制庁前抗議行動を行います。ご参加ください。
川内原発再稼働をやめろ！全国一斉「規制委」抗議行動 第２波
日時 2014年7月9日（水）12時～13時半
場所 原子力規制庁まえ（港区六本木1丁目9番9号 六本木ファーストビル）
交通 南北線「六本木一丁目駅」徒歩4分、日比谷線「神谷町駅」徒歩8分
地図 http://www.nsr.go.jp/nra/map.html
呼びかけ 再稼働阻止全国ネットワーク
TEL 070-6650-5549 FAX 03-3238-0797（再稼働阻止全国ネットワーク宛と明記） メール info@saikadososhinet.sakura.ne.jp
協力 原子力規制を監視する市民の会
http://kiseikanshishimin.jimdo.com/ @kanshi_chu
MONEYzine 6月23日(月) 8時0分配信 （ビジネスリサーチ・ジャパン）
■東電の決算、売上高も当期純利益もアップのナゾ東京電力の至上命題は「赤字回避」。10年度以降、4期連続で当期純利益の赤字（当期純損失）を計上すれば、金融機関の融資姿勢がより厳しくなるのは必至だったからだ。そのため、なりふり構わず黒字にしたというのが実情だ。
13年度の売上高は電気料金の値上げもあり、期末ギリギリになって原発事故を起こした10年度と比較すると25％アップ。一方、人件費の削減、修繕工事の繰延べなどコスト削減を進めたことで燃料費の負担増をカバーし、営業利益を確保した。
13年度の人件費総額（単体ベース）は、10年度比で20％に迫るダウン。そのため10年度には761万円、管理職を含めれば809万円だった従業員平均年間給与は大幅にダウン。社内取締役の平均年俸も3888万円から1414万円（13年度は執行役の平均）と、半減どころか3分の1に迫る減額である。修繕費は火力や原子力など電源関係と送変電など流通部門に分かれるが、両部門とも必要な修繕を絞り込んだようで総額は4割に近い削減だ。
また、不動産や有価証券、関係会社株式など保有する資産を切り売りするなどして特別利益を確保し、営業利益を上回る当期純利益を計上。以上が東電の13年度決算の大まかな概要である。■「見積もりができない部分は計上しない」で赤字回避
■交付金を資産計上 期日のズレで利益を確保
■東電は7兆6,000億円の有利子負債を抱えている
■かつての10分の1の株価でも、手は出しにくい
■原発停止で電力会社の経営圧迫、は本当か？
■東電の法人税納付額に見る、「原発は赤字の元凶」
（ つづきを読む ）
6月13日・14日、川内原発再稼働に抗議する鹿児島県行動において、次のような要請書、申入書が提出されました。
●鹿児島県知事あて
要援護者を中心とした原発避難計画に対する見解表明の要請
（ストップ再稼働！3.11鹿児島集会実行委員会）
●九州電力あて
申入書（川内原発動かすな！東日本決起集会実効委員会）
●九州電力あて
川内原発に対する再稼働中止申入れ（かごしま反原発連合有志）
●九州電力あて
川内原発再稼働に強く反対します（八幡浜・原発から子どもを守る女の会）
●九州電力あて
要請書（再稼働阻止全国ネットワーク）
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沖縄タイムス 2014年6月2日 05:30
安倍政権が示した原子力規制委員会委員の国会同意人事案が波紋を広げている。
一言で言えば、厳格な審査を担ってきた委員を退かせ、原発推進派の人材を新たに委員に加えるものだ。原発の再稼働に向けた布石としか思えない。
原子力規制委は、東京電力福島第１原発事故の反省から、高い独立性をうたって発足した組織である。推進派の起用によって中立性は保たれるのか、甚だ疑問である。２委員が９月に任期満了を迎えるのに伴い政府が提示した人事案は、原発の地震対策で厳格な姿勢を貫く島崎邦彦委員長代理らを再任せず、後任に元日本原子力学会会長の田中知（さとる）東京大教授らを充てるというもの。
田中氏は経済産業省審議会委員を務めるなど、原発の利用に積極的だ。福島原発事故後の２０１１年１１月に開かれた経産省総合資源エネルギー調査会の会合では「脱原発」に踏み出すべきだとする委員らの中にあって、田中氏は「原発の安全性は確保できる」と主張した。原子力規制委員の人選に関しては民主党政権時に、原子力関連団体からの一定の報酬を受けた人物を除外する基準を定めている。
ところが田中氏は、東京電力の関連団体の東電記念財団から５０万円以上の報酬を受け取っている。原子力規制庁は「同財団は、関連団体に当たらない」というが、言い逃れにしか聞こえない。厳格な人選基準がなし崩しにされれば、規制委の独立性が骨抜きにされかねない。
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島崎氏は地震学が専門の研究者。原発敷地内の断層調査や地震、津波対策の審査を担ってきた。日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の原子炉直下の断層を「活断層」と認定。同原発は廃炉を余儀なくされる可能性が出てきた。関西電力大飯原発３、４号機（同）の審査では、耐震設計の目安となる基準地震動の見直しを迫り、同原発の再稼働が大幅に遠のいた。
こういった島崎氏の厳格な審査姿勢に対し、自民党内からは、再稼働の前提となる安全審査を長引かせる要因となる－と交代を求める声が出ていた。原子力規制委は、経産省にあった規制部門の原子力安全・保安院を分離して組織された。規制する側と規制される側を明確に分け、本来の監視・監督機能を強化するためだ。安全審査が緩むようなことがあれば、組織の存在意義にかかわる。
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福井地裁は先月、大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じる判決を出した。共同通信の４月の世論調査では原発再稼働を進める政府のエネルギー基本計画を約５４％が「評価しない」と答えている。
超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は人事案の撤回を求めている。安倍晋三首相は自身の意向が強く働いた人事によって、政策を強行する手法が目立っている。原子力政策でこのやり方を押し通すことは、国民の原発への不信を増大させることになるだろう。この人事案では筋が通らない。
【地域の活動紹介】
5月16日開催の鹿児島県薩摩川内市議会・原発特別委員会（※1）に、参考人として九州電力が招致されました。休憩無し全3時間の内容を報告します。
市議会にはすでに、原発再稼動などに関わる陳情（※2）が提出されており、16日に行われた特別委員会には副社長・山元氏以下４名が出席し、参考人招致という形式で九州電力からの説明と委員による質疑が行われました。
質疑の最大のポイントは、基準地震動（※3）を620ガルに改正（この数値を原子力規制委に報告）しながら、それに対応する「建屋、機器の据え付け部、機器自体、そして配管の詳細設計がまったく着手されていない」、という証言が明らかにされたことです。現在はまだ、機器類のコンピュータ・シミュレーションの段階で、それが終わってから、設計のやり直し、改造・新設という段取りです。当然、補正申請書の提出と、その承認という手続きが必要です。
九電は、津波と火災の対策工事でお茶を濁し、「6月末に工事終了」と嘯（うそぶ）いてきました。しかしその背後に、地震対策工事の問題が隠れていたわけです。
地震による配管破断こそ、福島原発事故の真の原因とも言われています。基準地震動の数字だけを操作し、実際の対策のめどは立っていない、ということが明らかになった証言でした。さらにこれが、再稼働が９月どころか１０月に延びる、と言われる真因でもありました。
質問に対する答弁は、山元副社長が対策全般について説明し、部長ら他3名が適合性審査の状況、地震・津波・火山対策などの技術的な内容と電力需給を担当していました。
【山元副社長の冒頭発言】
【適合性審査の状況について報告（Ｔ部長）】
【地震・津波対策の対応について報告（K部長）】
【電力需給について】（質疑の後半を参照）
【質疑応答】・・・のべ8人の質問、1件の要望
◆佃委員の質問
1.「基準地震動＝620ガルに対応する対策内容は具体的に何か？」
2. 「福島では配管の破損が事故原因だと思うが、ストレステスト以降、補強は行ったのか？」
回答1. 『もともと川内原発は1000ガルに耐える基本設計になっていた。』
回答2. 『地震の周波数帯により破損が起こる部位は違う。低周波で建屋、高周波で機器が壊れる。まず岩盤・地盤の振動を入力値とし、建屋、機器の据え付け部、機器、そして配管の破損が起こるか否か、コンピュータ・シミュレーションを行っている段階。（三菱電機と大成建設が担当）』
回答3. 『シミュレーションに時間がかかる。その上で個々の要素別に詳細設計を行い、対策を立案、補正書を出す。承認の上、地震対策の工事を行うことになる。従って対策は未実施。』
◆井上委員の質問
1. 「火山噴火の予知は可能か？ 予知できたとして燃料搬出にかかる時間は？
2. 新燃岳のような予期せぬ噴火もあるのではないか？」
回答1. 『九州の火山は39、川内原発にからむ可能性があるのは14。そのうち5つのカルデラのモニターを行う予定。規制委員会との間でガイドラインを作成する。』
回答2. 『川内原発に火砕流が到達するようなカルデラ噴火は、「数10年前」に判る。新燃岳のような「小規模」な噴火は予知困難だが、火砕流は川内に到達しない。』
回答3. 『カルデラ噴火が予知できた場合、燃料（2,000体）は「早め」に搬出する。搬出先は言えない。』
◆上野委員の質問
1. 「原子力は国策（ベースロード電源）、川内原発は30年。川内原発がトップバッターとなったのは、安全対策が評価されたからではないか？」
回答1. 『30年以上、川内原発は安全に運転されてきた。さらに3年以上かけて安全対策を打ってきた。この対策案が良いと思っても、規制基準にそって「証拠」が明確な対策案を受け入れてきた。』
◆井上委員の質問
1. 「原発から800mの活断層をなぜ評価しないのか？九電の活断層の定義は何か？」
回答1. 『活断層の定義は12～13万年前以降、動いているということ。敷地内外の断層を調査してきたが、問題ある断層はない。』
◆福元委員の質問
1. 「新聞によると「夏の再稼働は困難」とのことだが、事実か？」
2. 「公聴会の時期はどうなるか？」
回答1. 『夏の再稼働は困難」ということは事実である。』
回答2. 『5月末に補正書を提出→審査書案の作成→1カ月のパブコメ→審査書作成の後になる。』
◆川添委員の質問
1. 「補正書は、規制委員会とすりあわせた上、「成案」として出すのか？ 」
2. 「鹿児島県北西部地震で原発内は数10ガルだったのではないか？」
（注：九電データでは64ガル。気象庁は444ガル）
回答1. 『その通り』
回答2. 『近い震源の地震を考慮して620ガルに上げた。』
◆佃委員の要望
「火山噴火前、燃料をどこに輸送するのか公表して欲しい。」
◆Ａ委員の質問
1. 「この夏の電力需給はどうなるか？」
回答1. 『昨年の猛暑に比べ平年並みの予想なので、1,575万KWの予想。他電力からの買電をふくめ3％の余裕率を見込むが、政府からはもっと余裕を持つよう指導されている。』 『買電は単価が高く（50円/KW？）、経営を圧迫している。』
◆井上委員の質問
1. 「原子力発電がなくても電気は足りているのではないか？」
2. 「発電エネルギーのリミックスを計るべきではないか？」
回答1. 『余裕率が少なく、買電の負担が大きい』
回答2. 『リミックスは検討する。しかし天然ガス価格は石油に連動しており、エネルギーセキュリティの点でも原子力を活用したい。』
◆九電Ｙ部長から補足説明
『原発近くの「活断層」の指摘があったが、活断層でないとの判断であり、4月18日の報告で規制委員会も了解した。』
【終了】
※1 薩摩川内市 市議会 川内原子力発電所対策調査特別委員会
過去の開催記録 http://www.city.satsumasendai.lg.jp/www/contents/1385598209471/index.html
委員名簿 http://www.city.satsumasendai.lg.jp/www/contents/1352866607941/files/20130924.pdf
※2 薩摩川内市 平成25年度請願・陳情 一覧
http://www.city.satsumasendai.lg.jp/www/contents/1373421934377/index.html
川内原発再稼働に「反対する」陳情は10件（陳情第６号、陳情第７号、陳情第８号、陳情第９号、陳情第10号、陳情第11号、陳情第12号、陳情第13号、陳情第14号、陳情第15号）で、もう1件は、早期に再稼働を求める推進派からの陳情。いずれも「継続審議」として今年度に持ちこされたもの。
※3 「基準地振動」 読み：きじゅんち しんどう。 原発の設計の前提となる地震の揺れを示す値、単位はガル。
原発周辺の活断層などで起こりうる大地震を想定して、地盤の状態を加味し、原発直下の最大の揺れを見積もる。これをもとに原子炉、建屋、配管などの構造や強度を決める。
【第7回大間原発反対現地集会への参加・賛同のお願い】
「3・11」の大震災と福島第一原発事故から3年が経過しましたが、いまだに避難生活を余儀なくされている方々がたくさんいます。原発関連死とされる方々も増え続けるばかりです。原子炉内部の状態はわからず、放射能汚染水は止められず。それなのに、原発再稼働の動きが大きくなっています。
青森県の下北半島・大間町で建設工事が進められている「大間原発」では、事業者の電源開発㈱が「新規制基準」に合わせた申請の出し直しを今年の夏以降に予定し、準備を進めています。
しかし、「大間原発」について一度の説明もなく、防災計画や避難計画を作れとは納得できないとして函館市は、2014年4月3日、国と電源開発㈱を相手に「無期限凍結」を求めて東京地裁に提訴しました。2010年に函館地裁に提訴した函館市民を中心とする市民の訴訟も継続しており、2014年2月25日の第4次提訴で原告数は786名となっています。
2014年3月11日、大間原発の隣接地から1000個の風船が飛ばされました。全国の原発立地地域と連携した行動です。この集会で地元大間町の「大間原発に反対する会」事務局長が「大間町民も不安を口に出すようになってきている」と報告しました。大間町長が「電源開発㈱は最後まで責任をもって、安全な発電所をつくると話している」と強弁しても、じわりじわりと浸透する住民の不安を払拭することはできないのです。
私たちは、2008年の建設工事着工以来、毎年「大間原発建設反対現地集会」を大間町現地で開催してきました。年に1回ですが、地元の住民が声を大にして不安を語れるように、孤立していないことを感じられるように、全国からの参加をお願い致します。また、集会開催を支えていただきたく、賛同金やカンパをお願い致します。
大間原発をとめるために！
この瞬間、「よっしゃ！」「やったー！」という叫び声と湧き上がるような拍手！弁護団と原告団の1名ずつが旗出しに法廷を飛び出していく。判決では、今までの口頭弁論ではなかったことだが、3名の裁判所の係官が傍聴席の両側と背後に待機している。彼らが「静かにしてください。静かにしてください」と呼びかける。
裁判長は顔色ひとつ変えず拍手と歓声が静まるのを待って先を続ける。裁判長が主文を読み終えると、法廷内のそこかしこから嗚咽が聞こえてきた。福井県の原発立地地域に住む中年の女性が眼に涙をためて、後ろにいた知り合いを振り返り「よかった」というふうに唇を動かす。灰色の髪の初老と思われる男性が肩を震わせている。中年の男性が声を上げて泣き始めた。
（脱原発弁護団全国連絡会共同代表の河合弁護士はこの瞬間のことを「四十二年間の弁護士人生で、判決を聞いて涙を流したのは初めて」とこの後の報告会で述べている。）
ここで弁護団に判決要旨が配られる。配布し終えたことを見届けると裁判長は判決理由を読み上げる。「ひとたび深刻な事故が起これば・・・」。先の中年男性は上を向いて「ウォーン」とゾウの遠吠えのように泣き続けている。記者会見用に判決要旨を増し刷りするために原告団の2名（小野寺、中嶋）が法廷を出ていった。
オリーブ色の作務衣を着た男性僧侶が静かに傍聴席を立つ。法廷を出る前に深々と裁判長に一例する姿が視野の隅に映る。福島から福井に避難されていた方だ。
この後、判決理由の朗読中にさらに二度ほど拍手と歓声が沸き上がる。裁判長はその間も係官が傍聴人を静めるのを待って、淡々と朗読を続けた。
3時43分、判決理由の朗読を終えて裁判長らは退廷。たちまちに法廷は、喜びの声で沸き返った。福井地裁は原発を推進する側の論理を徹底的に退けたのである。
私達はこうして、日本国憲法前文にも値するような素晴らしい判決文を手にした。裁判所は、福井県の嶺南地元の方々、福島から避難された皆さん、そして事故となれば県境を越えて被害を受けることになる関西住民などの意見陳述での訴えを受け止めてくれた。判決文の根底には、「ノーモア フクシマ」という明確なメッセージがあると感じた。
■人格権
人格権は憲法上の権利であり(13条、25条)、また人の生命を基礎とするものであるがゆえに、我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない。したがって、この人格権とりわけ生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは、人格権そのものに基づいて侵害行為の差止めを請求できることになる。人格権は各個人に由来するものであるが、その侵害形態が多数人の人格権を同時に侵害する性質を有するとき、その差止めの要請が強く働くのは理の当然である。
■福島を踏まえた判断は裁判所の責務
（１）原子力発電所に求められる安全性
原発の稼働は法的には電気を生み出す一手段である経済活動の自由に属し、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきだ。自然災害や戦争以外で、この根源的な権利が極めて広範に奪われる事態を招く可能性があるのは原発事故以外に想定しにくい。具体的危険性が万が一でもあれば、差し止めが認められるのは当然である。
原子力発電技術の危険性の本質及びそのもたらす被害の大きさは、福島原発事故を通じて十分に明らかになったといえる。本件訴訟においては、本件原発において、かような事態を招く具体的危険性が万が一でもあるのかが判断の対象とされるべきであり、福島原発事故の後において、この判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しいものと考えられる。
私は、この判決文を何度も何度も読み、「司法は生きていた！」という感動、樋口裁判長はじめ石田裁判官、三宅裁判官に「同志だったんだ！」という喜びがこみあげた。最高！
この判決文は、市民の立場に立ったわかりやすい言葉で、すべての原発に共通する根本的危険性を述べている。そして、これからの脱原発運動のバイブルにもなっていくだろう。
今回の裁判では有志の多くの弁護士さんたちが加わって下さった。各準備書面は一字一句を吟味しながら、文字通り全力を傾注して作成されたものである。私はこの準備書面の検討場面を幾度か目にし、真剣に議論を進める弁護士さんたちの「本気度」に感動した。
一市民として特別な知識や才能があるわけではない私は、それでも卑下することなく「私も原発をなくしたい。もう3.11は繰り返したくない。誰かを犠牲にする原発は嫌だ。」と訴え続けていきたい。この判決文を携えながら。
【関西の活動紹介】
5・23「キンカン100回目デモと申入れ」と
6月27日に向けた「関電・市民申入れ活動」、「6・29キンカン ２周年デモ」について
5月23日のキンカンと関電ぐるぐるデモ、皆さん、ありがとうございました。
デモは途中でカウントしてくれた人の報告では480人の参加だったそうです。修学旅行生や市民・観光客の皆さんから、たくさん手を振ってくれたり、こぶしを突き上げてくれたりの声援があり、盛り上がりました。
▼関西電力への申入れは、極めて緊急でしたが74人の方の申入れとなりました。直接午後4時半に参加いただいた方には、自筆で署名し、申入れていただきました。
当日は、午前中に関西電力に電話し、申入れの旨、総務か広報の方に対応していただくようお願いしました。
電話に出られた方は、こちらの団体の名前を聞いて、当日は『京都・水と緑をまもる連絡会の榊原です』と伝えましたが、少し待って下さいと待たされ、『今、対応するものがいませんので』という返事でした。『午後にはおられますか。何時に電話したらいいでしょうか』と聞くと、また少しお待ちくださいと待たされ、『今日は一日中担当の者がいません』とのことでした。”ずっといない広報”かと、かなり失礼な対応と思いました。受付で渡すのでよろしくお願いしました。
午後4時40分ごろに受付に行き、「申入れ文」を藤井さんが読み上げ、63名分とそれぞれ11人の皆さんが受付に手渡しました。 ＞＞ 「申入れ文」
「原発ゼロ下京ネットワーク」も申入れている話を先週聞きましたが、何度もアポを取ろうとしても先方からは返事無しで、3回目には、いつもキンカンに参加している西脇府議の名前を出したら、すぐに手のひらを返したように電話が掛かってきたそうです。
原発を抱える関西電力という会社の対応は、いろんな大企業への申入れも行ってきましたが、非常に悪いと思います。福井地裁の判決が出たあと、会社の意見とは違っていて気に入らなくても、「市民の声は聞かせていただく」ぐらいの心構え、余裕をもったら？
これぐらいは普通の対応とおもいますが、あれでは「事故がまた必ず起こる」と思いました。
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●来る6月27日、キンカン２周年に向けて呼びかけの「関西電力京都支店への市民の申入れアクション」は非常に大切だと思います。ぜひ皆さん、大きく広げて成功させましょう。
「関電・申入れアクション」
▼関西電力京都支店に、市民の申入れ活動を行う。団体でも一個人の手紙の形でも可。
▼全体でも「申入れ書」を作って、ネットや署名の形で○○○名市民の申入れ書を作成する。申入れ人を募る。これは6月20日までにキンカン有志で集約し、6月27日午後4時に関電京都支店に申し入れる。
▼それぞれが独自で出した申入れ文書や手紙は、6月27日のキンカンで、それぞれがボードなどに張って市民の思いを示す。
●なお、6月29日（日）には午後4時半集合・5時出発で、京都市役所前から
キンカン２周年－「再稼働アカン！原発廃止！」－川内も大飯・高浜も動かすな！デモを行いますので、さらに大きく盛り上げましょう。
＞＞＞ 6月29日 「再稼働アカン！原発廃止！」－川内も大飯・高浜も動かすな！デモ
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現代ビジネス 2014年05月16日（金）川口マーン惠美「シュトゥットガルト通信」
脱原発で追い詰められるドイツ政府と電力大手が「バッドバンク」設立の秘密計画!?
■ドイツを駆け巡るシュピーゲル誌の特ダネ5月12日発売のシュピーゲル誌で、特ダネがあった。見出しは『原子力のためのバッドバンク』。バッドバンクとは、金融機関が抱える不良資産を買い取り、管理･処分する機関である。金融機関から不良資産を切り離すことにより、損失拡大を食い止め、財務状況を改善し、金融システムを健全化することが目的だ。
では、シュピーゲル誌のすっぱ抜いた『原子力のためのバッドバンク』とは何かというと、E.on、RWE、EnBWの大手電力会社3社（ドイツには電力会社は4社あり、残りの1社は外国資本）とドイツ政府の間で、バッドバンクのような機関を設立しようとする秘密計画が進められているというのだ。この場合の不良資産とは、電力会社の原発部門である。
具体的には、「電力会社から原発部門を買い取って、脱原発の後始末をする機関（バッドバンク）を作る。これは、基本的に国営。電力会社は・・・（続きを読む）
■絶望的な状況にある火力発電
■国民にツケが回ってくることは避けられない
■電力会社よりバッドバンクの方がマシ？
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著者: 川口マーン惠美
『住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち』
（講談社プラスアルファ新書、税込み880円）
再稼働阻止全国ネットワークでは、川内原発再稼働に断固反対の姿勢で、全国一斉規制委抗議行動に取り組み、全国の原発現地・周辺の方々へ参加を呼びかけました。
各地の原子力規制事務所（現地のオフサイトセンター）および本庁（東京六本木の原子力規制庁）に提出された申入書や抗議書は以下の通りです。
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◆2014年5月29日に開催した規制庁交渉
http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/ss/archives/5594
