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(週刊朝日 2014年10月03日号配信掲載)(2014年9月24日(水)配信 nifty news)

「原発震災」を予言した地震学者 石橋克彦氏が告発
「川内原発再稼働の審査書決定は無効だ!」
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20140924-02/1.htm

九州電力の川内原発(鹿児島県)が再稼働に向けて急ピッチで動き始めた。審査書を原子力規制委員会が正式決定し、政府は再稼働を進めるという文書を交付した。だが、「原発震災」を早くから警告してきた地震学者の石橋克彦・神戸大学名誉教授は、審査書は無効だと訴える。

 これまで川内原発の審査書に対する批判は、火山噴火が軽視されているとか、避難計画が不十分であるとかが大半でした。しかし、地震に関して重大なことが見過ごされています。

 福島原発事故の反省に立って原子力規制行政が抜本的に改められ、国民の不安と不信を払拭(ふっしょく)すべく新規制基準が作られたはずです。全国初となる川内原発の審査書は、その試金石です。

 ところが、新基準自体の欠陥は脇に置くとしても、新基準のもとで規制委員会がきちんと審査したかというと、実はそれが驚くほどいい加減なのです。

 九州電力の申請書は9月10日、規制委員会によって「新規制基準に適合する」と認められた。12日には政府が再稼働を進めることを明記した文書を、上田隆之・資源エネルギー庁長官が鹿児島県の伊藤祐一郎知事と同県薩摩川内市の岩切秀雄市長に手渡した。政府のお墨付きを得たことで、九電は再稼働に向けた準備を着々と進めていくことになる。

 だが、石橋氏は月刊誌「科学」9月号に、そもそもの審査がおかしいと批判する論文を発表した。どういうことなのか。

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 一言でいうならば、耐震設計の基準とする揺れ=「基準地震動」を策定する手続きが規則で決められているのに、それを飛ばしているのです。これは基準地震動の過小評価につながり、法令違反とさえ言えます。

 原発の安全上重要な施設は、基準地震動に対して無事であることが求められています。そのため、「内陸地殻内地震」「プレート間地震」「海洋プレート内地震」について、敷地に大きな影響を与えると予想される地震を複数選び、それらによる地震動を検討することになっています。

 しかし九電は、活断層による内陸地殻内地震しか検討しませんでした。プレート間地震と海洋プレート内地震については、揺れは震度5弱に達せず、原発に大きな影響を与えないとして無視したのです。

 実は、けっしてそうは言い切れません。地震学的に、具体的な懸念があるのです。ところが審査では、九電の言いなりにしてしまった。

 プレート間地震については、社会問題にもなっているように、内閣府の中央防災会議が駿河湾~日向灘にマグニチュード(M)9級の南海トラフ巨大地震を想定しています。そこでは、川内付近の予想最大震度は5弱に達しています。

 しかも、これは全体の傾向をみるための目安にすぎないので、特定地点の揺れは別途検討するように言われています。震源のモデルを安全側に想定すれば、川内では震度6になるかもしれません。

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 海洋プレート内地震については、九州内陸のやや深いところで発生する「スラブ内地震」が重要です。「スラブ」というのは、地下深部に沈み込んだ海洋プレートのことです。

 1909年に宮崎県西部の深さ約150キロで推定M7.6のスラブ内地震が起こり、宮崎、鹿児島、大分、佐賀で震度5を記録して各地に被害が生じました。

 スラブは鹿児島県の地下にも存在しますから、もっと川内に近いところのスラブ内大地震を想定すべきです。そうすれば川内原発は震度6程度の揺れを受ける恐れもあります。

 基準地震動は1万~10万年に1度くらいしか起きない地震を想定すべきものです。だからプレート間巨大地震とスラブ内大地震も検討する必要があるのに、九電も審査側も、規則を無視して「手抜き」をした。

 九電は、内陸地殻内地震による基準地震動については、原発から少し離れた活断層で起こるM7.2~7.5の地震を想定して、最大加速度540ガル(加速度の単位)としました。

 南海トラフ巨大地震とスラブ内地震では、この値を超えるかもしれません。前者については、九電は免震重要棟のために長周期地震動をいちおう検討しましたが、内閣府の震源モデルの一部をつまみ食いしただけの不十分なものです。

 仮に最大加速度が540ガルより小さかったとしても、プレート間地震とスラブ内地震は活断層地震とは非常に違った揺れ方をするので、基準地震動を策定して重要施設の耐震安全性をチェックすべきです。

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杜撰審査続けば 再び原発震災も

 川内原発の基準地震動は620ガルとよく言われますが、これは直下で震源不詳のM6.1の地震が起きた場合の想定最大加速度です。しかし、活断層がなくてもM7程度までの大地震は起こりうるので、これは明らかに過小評価です。

 2007年新潟県中越沖地震(M6.8)では東京電力柏崎刈羽原発の1号機の岩盤で1699ガルを記録しました。地震の想定と地震動の計算の不確かさを考えれば、最低その程度の基準地震動にすべきです。

 しかし、そういう技術的な話とは別に、規則に定められた手続きを飛ばしたのは、「耐震偽装」ともいえる大問題でしょう。

 川内原発の審査書を決定する前に、規制委員会は7~8月に審査書案への意見(パブリックコメント)を募った。その結果、全国から1万7千件余りの意見が寄せられた。

 実は石橋氏も、前述のような意見を提出して、審査に過誤があり結果的に規則に違反していると指摘した。だが規制委員会が公表した文書では、この意見に対する回答として〈申請者は、プレート間地震及び海洋プレート内地震については、(中略)敷地に大きな影響を与える地震ではないと考えられることから、検討用地震として選定していません〉という「考え方」が示されただけだ。

 石橋氏は憤る。

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これでは規制委員会は九電の代弁者にすぎません。まるで“子供の使い”です。審査メンバーに地震がわかっていて真剣に考える人がいないか、再稼働路線に屈服したかでしょう。

 石橋氏といえば、東大助手だった76年に東海地震の可能性を指摘し、社会現象にもなった。97年からは「原発震災」という言葉を使って大地震による原発事故の危険性を訴え続け、11年の東日本大震災でその正しさが図らずも実証された。

 その石橋氏が、今はこう警告する。

 これほど杜撰(ずさん)な審査なのですから、無効にしてやり直すべきです。これが前例になって手抜き審査が続けば、第二の原発震災を招きかねません。

構成 本誌・藤村かおり

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いしばし・かつひこ 1944年生まれ。神戸大学名誉教授。専門は地震学、歴史地震学。『大地動乱の時代─地震学者は警告する』『原発震災─警鐘の軌跡』など著書多数。近著は『南海トラフ巨大地震』(岩波書店)。

9月10日、原子力規制委による川内原発1・2号機についての「審査書案 了承」(事実上の合格証)に対し、規制庁まで抗議行動を行いました。全国各地から寄せられた申入書、抗議書を紹介します。遠く九州方面から、規制委定例会議の傍聴もあわせてかけつけてくださった方も含め、150名ほどで抗議を行いました。

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(再稼働阻止全国ネットワーク 事務局が提出した申入書)

原子力規制委員会 委員長 田中俊一様

申し入れ書
2014年9月10日
再稼働阻止全国ネットワーク
本日、原子力規制委員会は九州電力川内原発1,2号機について、新規制基準を満たすと審査結果の最終案を確定したようですが、この決定を直ちに撤回するよう要求します。

その理由を下記に示します。

1、8月16日、規制委員会は30日間の意見募集(パブリックコメント)で一万七千通の意見が寄せられたと発表したが、その内容の詳細や検討の仕方など一切公表せず、一か月も経ずして審査結果の最終案を確定することは、民意を踏みにじる許し難いことです。
主として技術的な意見をと注文まで付帯しておきながら、短期間の確定はまさに国民を愚弄した行為といわざるをえません。
パブリックコメントの詳細を発表して、それぞれどのように検討したか、問題点をはっきりさせた上で、再度、国民の意思を忖度することが本来の趣旨と考えます。
一万七千通の国民の意思を重く受け止め、再度検討をやり直してください。

2、火山問題について規制委員会は9月2日、火山専門家チームの検討会合の結果を公表しました。
巨大噴火リスクのある原発での火山監視について「何らかの異常を検知した場合、空振りも覚悟で巨大噴火の可能性を考慮した処置を講ずる」として原子炉停止などを早めにすると提示しました。
しかしながら専門家チームは「巨大噴火の確実な予測は困難」という意見が大勢を占めたと言われているように、どのような監視態勢を講じてもリスク回避は不可能です。
川内原発再稼働がいかに危険であるかを認識し、最終審査書の撤回を要求します。

3、5月の大飯原発差し止め判決で示されたように再び過酷事故が起こったら、日本は破滅の危機に瀕します。絶対に原発事故を起こしてはならないのです。それには再稼働をさせないことではないでしょうか。
規制委員会は安全については審査の対象外としています。この言葉がまさに象徴しているように規制委員会自体が安全を保障出来ないものをどうして審査で合格を与えるのでしょうか。規制委員会の審査書決定が自動的に再稼働に繋がり、強いては過酷事故のリスクを招き、日本全体を汚染する可能性を否定できません。

したがって、規制委員会の良心に照らして、更にいえば国民の税金で仕事をする委員一人、一人が国民の安全と命を守る義務を果たすべきだと確信します。

以上の理由から川内原発再稼働の最終審査書の撤回を求めます。

9月10日、原子力規制委による川内原発1・2号機についての「審査書案 了承」(事実上の合格証)に対し、規制庁まで抗議行動を行いました。川内原発地元から出された申入書を紹介します。

審査書についての申し入れ

原子力規制委員会委員長 田中俊一様

                       2014年9月10日
川内原発建設反対連絡協議会 会長 鳥原良子

貴規制委員会の本日9月10日審査書公表について抗議いたします。

8月15日〆切のパブリックコメントが、1万7000件も寄せられたにもかかわらず、その公表と対応を全くしないうちに審査書発表という、国民を無視した態度に驚いております。

 九州電力の基準地震動については、専門家が過小評価であり基準地震動策定を見直す必要性を指摘されていました。基準地震動を620ガルのまま、審査を進めたのであるなら、今後発生すると思われる過酷事故について想定外という文言で言い逃れすることは絶対にできません。また、川内原発が火砕流により壊滅的な被害を受ける懸念があることを火山研究者が指摘していました。しかし、九州電力の「破局的噴火は、事前に火砕流の兆候を把握し核燃料を安全な場所へ移動でき対処可能」と主張していることについて、どのような検証をもって、事前の予知と核燃料の排出方法、搬送先についても具体的事象を示さないまま了承されたのでしょうか。

 規制委員会の役割は、住民の健康と財産を守るためでありますから、審査において明確な判断を出すことができなかった場合、専門家の想定する最大値に合わせて検討し、審査不合格を出すこともできるはずです。

 田中委員長自身も「新規制基準合格は原発の安全性を証明するものではない」と何回も表明され、規制基準合格と避難計画は車の両輪と評していたにもかかわらず避難計画を審査対象から外されたことは、矛盾しております。住民の暮らしに対する安全性の軽視です。

 よって、本日の審査書発表により、規制委員会への住民の不信はますます募っております。審査書が原発の安全性を担保するものでないという規制委員長の言葉は、重要視しなければなりません。安全性を担保しない不完全なる審査ときちんとパブリックコメントも加味しないような現時点での審査書発表に、断固抗議いたします。福島原発事故原因も究明されず、汚染水垂れ流し、不十分な被災者救済状況下、さらに鹿児島県の弱者切り捨ての避難計画策定について何ら関与しないこの審査書でもって、川内原発再稼働容認が容易に行われることは、絶対あってはならないことです。

 総括原価方式の電力料金による九州電力の赤字埋め合わせのため、川内原発再稼働を進めることが、実は真の国益を失う大きな危険性をはらんでいることに国民は気づいています。一時的な偏った経済のために多くの命を危険にさらし、国民の税金を無駄使いするわけにはいきません。

 規制委員会として、次世代を見据えてまっとうな役割を果たされることを強く望みます。川内原発の適合性審査の徹底したやり直しを行ったうえで、審査書の再提出を望みます。

1. パブリックコメントを公表し、それに対応した適合性審査をやりなおすこと
2. 規制委員会として住民の命と財産を守る立場で、改めて審査書を作成しなおすこと

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川内原発関連ニュース まとめ
Yahoo News [原発の再稼働問題]

日刊ゲンダイ 2014年9月8日
注目の人 直撃インタビュー

福島原発告訴団の河合弘之弁護士「日本が滅ぶのは戦争と原発」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153151
世界で一番、原発を稼働させてはいけない国

「安倍首相は亡国の政治家です」――福島原発告訴団の先頭に立って闘う弁護士は言い切った。検察審査会は7月、東京電力元幹部3人の刑事責任を認めて、「起訴相当」の議決を下した。これを受けて検察は再捜査し、起訴すべきかを再検討する。もう一度、不起訴としても、検察審査会が再度、「起訴相当」の議決をすれば、強制起訴という運びになる。この議決の意味、今後の展開、原発再稼働に突き進む安倍政権の横暴など、多岐にわたって聞いてみた。

――検察審査会の議決、画期的ですよね。

 私は非常に感動しました。あれだけの事故を起こしながら、誰も責任を問われない。追及されないのはおかしいじゃないか、という市民感覚が、大企業寄り、権力寄りの検察の判断を覆したわけです。

――検察は大企業寄り、権力寄りですか?

 そもそも検察がなぜ、東電幹部の刑事責任を問わず、不起訴にしたかといえば、やはり身内のかばい合いみたいなものがあると思う。東電は超巨大企業で権力そのもの。原子力ムラの中核ですから、起訴するのはマズイという、悪い意味での政治判断があったと思います。そこから出発していろいろな理屈をつくった。それで、津波の予見可能性がなかったということにしたのでしょうね。

――政府の地震調査研究推進本部は02年、福島県の津波地震の可能性を発表していたし、東電も08年、最悪の場合、津波水位が15・7メートルになると試算していました。

 そもそも、予見可能性がないのであれば、どんなに被害が大きくても、責任は問えないという検察の考え方が間違っています。まず被害の大きさを見て、それを防ぐためにどれくらいの注意義務を課すべきか。これを考えなければいけない。原発の運営責任者は、普通よりもずっと重い注意義務を課されるべきなのに、検察は花火工場と原発の注意義務を同じ目で見ている。花火工場が爆発しても周辺が少し壊れるだけですが、原発は違う。検察はこうした常識をわきまえるべきです。

――検察の再捜査についてはどう見ていますか?

 検察内部でも意見が二分されていると聞いています。今度の議決には検察内部でも非常に大きな衝撃が走っていると思います。私は検察が起訴に踏み切る可能性もかなり大きいとみています。検察は信頼を取り戻すためにも、国民の支持を得るためにも、起訴すべきだ。そういう意見が内部でもあると聞いています。

――そうならなければ、国民の生命よりも原子力ムラと政府の利益が優先することになってしまう。これほどおかしな話はありませんね。

 私は二十数年前から反原発で闘っている。なぜ原発に反対するのかというと、日本は中規模以上の地震発生率が世界平均の130倍もあるんですよ。フランスやドイツにも原発はあるが地震はない。世界で最も原発が立ち並ぶのは米国の東海岸ですが、ここにも地震はない。地震が多い地域で原発を稼働させているのは日本だけです。裏を返すと、日本こそが世界中で一番、原発を稼働させてはいけない国なんです。

凍土壁もできないのにウソばかり言う安倍首相

――しかし、政府は原発がないと経済が成り立たないみたいなことを言う。

 震災後、日本は停電になると言われましたがウソでした。日本の水力、火力発電の設備能力を見れば、原発をゼロにしても火力の稼働率を50%から70%に引き上げるだけで十分、賄えるのです。で、最近では停電するぞ、という脅しは言わなくなった。その次に何を言っているかというと、原発を止めたことで、3兆6000億円の化石燃料の輸入代金が増加している。だから、国富が流出するというものですが、円安と化石燃料の価格上昇が輸入代金を押し上げているわけで、実際は1兆5000億円程度だし、輸入量自体は原発が止まった後もほとんど変わっていないのです。日本はGDPが600兆円あり、国富は3000兆円ある。海外資産も300兆円あります。年間1・5兆円が流出したところで、日本経済を揺るがすようなことにはなりません。CO2対策というのもひどい話で、CO2で国は滅びますか。日本だけ取り組んだって米国や中国が協力しなければ意味がありません。原発は違いますよ。日本だけの判断で止められるし、国民の生命を守るためにリスクを回避できるのです。

――政府は世界最高の安全基準だとか言っていますね。だから、それをクリアすれば、再稼働していいのだと。

 世界最高基準というのはウソ。そんなことを言っているのは安倍さんだけで、世界中の誰も認めていません。原子力規制委員会の田中俊一委員長だって、世界一ではない、あれは単なる政治的発言でしょうという趣旨のことを言っています。核燃料の再処理にも失敗しているし、こうなると、原発を続ける理屈はありませんね。

――それでも日本はなぜ、原発をやめないのでしょうか。

 原子力ムラが儲かるからです。電力会社はかかった原価の約103%を総括原価方式で電気代に転嫁できる。電力会社は気前のいい注文主なんです。だから、みんなひれ伏す。発電機メーカーも鉄鋼も商社もマスコミも。そこに無数の下請けと無数の労働者がいる。都合のいい意見を言う御用学者もいる。電力会社から研究費をもらえて、彼らが学生の就職の世話もしてくれるからです。政治家は献金をもらい、電力労組からは票が来る。国は電源三法交付金でカネをばらまき、自治体は言うがまま。つまり、お金の回し合いをやっているわけです。花見酒をして、飲めや歌えやとやっているようなものです。その酒はどこから来るのか。国民が払った税金と電気料金ですよ。

――その構造が3・11以後も全く変わっていないのが驚きです。

 裁判所の意識は変わってきたなと思いますが、この利権構造は岩盤です。依然として強大で今、再稼働、再稼働と巻き返しを図っている。その先頭に立っているのが安倍政権ですよ。私は安倍さんというのはウソつきだと思っている。汚染水の問題で、「アンダーコントロール」と言い切ったが、明らかなウソです。今だって毎日漏れて、凍土壁もできない。何がアンダーコントロールなんですか。そういうことをヌケヌケと言う。ウソツキ政治家です。世界最高の安全基準というのもウソ。わざと言っているのか、頭が悪くて知らないで言っているのか分かりませんけれど。

――そんな安倍政権が高い支持率を得て、イケイケです。

 私は仮に日本が滅びるとすれば、それは戦争と原発事故しかないと思う。自然災害や財政破綻は絶対立ち直ることができる。阪神淡路大地震でも、その後、被災地は前よりもきれいになった。東北も原発事故の影響を受けていないところは必ず立ち直ります。しかし、原発事故は違うのです。戦争と原発という一番危険な2つのことを推進しているのが安倍政権です。ヘタしたら国を滅ぼす。彼は亡国の政治家だと思います。歴史が判断しますよ。

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▽かわい・ひろゆき 1944年生まれ、弁護士。東大法卒。さくら共同法律事務所所長。中国残留孤児の国籍取得を支援する会会長。NPO法人環境エネルギー政策研究所監事、浜岡原発差止訴訟弁護団長、大間原発差止訴訟弁護団共同代表。

「宮崎の自然と未来を守る会/原発避難を考える緊急署名の会」の青木さんより

「県民の生命を守る避難計画すら作れない川内原発再稼働に反対する緊急署名」
33,138筆、宮崎県知事宛に提出しました。

申入書 2014年9月3日
http://www.miyazaki-catv.ne.jp/~sizenmirai/pdf/2014-chijiteisyutu.pdf
公開質問状 2014年9月3日
http://www.miyazaki-catv.ne.jp/~sizenmirai/pdf/2014-kokaisitumon.pdf

呼びかけ人募集の最初のメールを出したのが7月12日。(株)環境総合研究所にシミュレーションを依頼したのが14日。急ぎの仕事を急ピッチでやって頂く間に、呼びかけ人は1週間程で243名に。署名期間は貴重な夏休み間の8月1日から31日。短期間のうちに県内各地で取組みが行なわれました。集約作業は9月2日。白板に数字が加算されるたびに小さな歓声。3万にもう少しというところで会議の開始。そこへダンボールに入った3千数百の署名を脇にかかえた会議参加者が遅れて入室。これで大台の3万を越えました。3日、県知事宛署提出前に届けられた数を合わせて、最終的に提出した署名数は33,138筆。川内原発再稼働反対の思いが詰まった、重さも重い署名の束でした。

 そのような沢山の思いがつまった署名提出なのに、通された部屋は狭い会議室。署名提出参加者の半分も入れないような状況に、急遽机をくっつけ、どうにか空間を確保して全員入室。こういう対応ひとつとっても、県の考えが透けて見える感じでした。県側は知事出席なしで、総合政策課と危機管理室が対応。県から国への意見は全国知事会を通して言っているなどと、主体的に県の意見を国に述べる様子はまるでなし。宮崎県は川内原発から最短54km。宮崎市中心部までが約120km。これでは川内原発で重大事故が起きた時に、住民は捨て置かれます。

今回の署名程、重さを感じたことはありません。県内各地の署名を中心に、県外からの署名もありました。まだ、県議会議長には(公務多忙として)提出が未ですが、緊急署名の現状報告とさせて頂きます。尚、県知事宛署名提出にあわせ、申入書と公開質問状を提出しました。

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問合せ 宮崎の自然と未来を守る会
http://www.miyazaki-catv.ne.jp/~sizenmirai/

(このイベントは終了しました)

再稼働阻止全国ネットワークから、規制委抗議行動 =第5弾= を呼びかけます。ぜひ、ご参加ください。

川内原発再稼働をやめろ!規制委抗議行動 第5波

日時 2014年9月10日(水)12時~13時
場所 原子力規制庁まえ(港区六本木1丁目9番9号 六本木ファーストビル)
交通 南北線「六本木一丁目駅」徒歩4分、日比谷線「神谷町駅」徒歩8分
地図 http://www.nsr.go.jp/nra/map.html

呼びかけ 再稼働阻止全国ネットワーク
TEL 070-6650-5549 FAX 03-3238-0797(再稼働阻止全国ネットワーク宛と明記) メール info@saikadososhinet.sakura.ne.jp

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9月10日(水)の原子力規制委員会(定例)の傍聴については、規制員会HPをチェックしてください。
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/
(委員会は特別のことが無い限り、10時半から開催されます(12時終了予定))

(このイベントは終了しました)

再稼働阻止全国ネットワークから、規制委抗議行動 =第4弾= を呼びかけます。ぜひ、ご参加ください。

川内原発再稼働をやめろ!規制委抗議行動 第4波

日時 2014年8月27日(水)12時~13時半
場所 原子力規制庁まえ(港区六本木1丁目9番9号 六本木ファーストビル)
交通 南北線「六本木一丁目駅」徒歩4分、日比谷線「神谷町駅」徒歩8分
地図 http://www.nsr.go.jp/nra/map.html

呼びかけ 再稼働阻止全国ネットワーク
TEL 070-6650-5549 FAX 03-3238-0797(再稼働阻止全国ネットワーク宛と明記) メール info@saikadososhinet.sakura.ne.jp

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7月17日から開始された「川内原発 審査書案にたいするパブコメ」は8月15日に締め切られ、これまでの流れからみて、8月27日(水)の規制委員会(定例)において、「審査書(案)」が「審査書」として確定される見込みが高いと思われます。この日に合わせて規制委前で抗議行動を行います。

原子力規制委員会(定例)の傍聴については、規制員会HPをチェックしてください。
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/
(委員会は特別のことが無い限り、10時半から開催されます(12時終了予定))

原発の動かない夏 節電・電力供給の未来について考える
EconomicNews 2014年08月03日 15:37

 今年、日本列島は東日本大震災以後初めて、原発稼働ゼロの夏を迎えている。

 多くの国民が原発の安全性を疑問視する中、政府は原発再稼働の方向へ進んでいる。一方で、連日続く猛暑に熱中症で亡くなる方も増え、テレビからは「適切な冷房の使用を!」という声は聞こえても、「節電を!」という声は3年前の夏のようには聞こえなくなった。実際に原発に依存しなくても本当に電力は供給できるのか?節電はどこまで必要なのか?今一度国民みんなが考えるべき時期なのではないだろうか。
(つづきを読む)

日刊ゲンダイ 2014年7月8日
「元原発技術者が伝えたいほんとうの怖さ」小倉志郎著

大学卒業後、原発メーカーの社員として発電所の建設・保守点検にたずさわってきた著者。定年後の2002年から原発をめぐる懐疑論を発表し始め、いまや反原発論者の代表格だ。著者によると新しい原発のほうが古いものより危険性が高い。

 企業にとってコストダウンは最重要課題。しかもコンピューターの発達で、昔は複雑すぎた構造計算も容易になった。ゆえに隔壁や配管、建屋ならコンクリートの厚さや鉄筋の層数まで減らされているからだ。定年前、毎日のように建屋の中をパトロールに歩いた経験から、原発は「怪物」という。本社のオフィスにいる幹部はこの怪物の実態がわかっていないのである。

(彩流社 1700円)

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/151672

彩流社 四六判 / 206ページ / 上製
定価:1,700円 + 税

http://www.sairyusha.co.jp/bd/isbn978-4-7791-1980-4.html

Reuters インタビュー:原子力規制委の審査「厳正でない」=元安全委技術参与
2014年 07月 28日 16:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FX0HJ20140728?sp=true

原子力規制員会の新規制基準審査に合格し、再稼働に向け動き出した九州電力川内原発(鹿児島県)について、旧原子力安全委員会で技術参与を務めた滝谷紘一氏(71)は、ロイターのインタビューで、「(規制委は)科学的、技術的に厳正な審査をやっていない。政治や産業界からの要請に応えるべきということが支配しているのでは」と、批判の声を上げた。

滝谷氏は、川崎重工業の原子力研究開発関連部門で長年、技術者として勤務し、高速増殖炉「もんじゅ」のプロジェクトにも出向。旧安全委(2012年9月廃止、原子力規制委員会に移行)には、茨城県東海村JCO臨界事故(1999年)を機に民間技術者として加わり、2000年から08年まで技術参与を務めた。

引退後に発生した東京電力福島第1原発事故を受け、「贖罪の思いで」(滝谷氏)で原子力に批判的な有識者グループに加わった。同氏は、川内原発の重大事故対策が「基準に適合している」とした規制委の審査書案には多数の疑問点があるとし、連携する専門家らとともに、規制委に意見を出す構えだ。

インタビューの主なやり取りは次の通り。

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