Author Archives: Wykanri

Reuters　2014年 07月 16日 17:34 JST
UPDATE 2-川内原発は「基準に適合」と規制委、審査最終合格に前進

［東京　１６日　ロイター］ – 原子力規制委員会は１６日の定例会合で、九州電力 川内原発１、２号機の審査で、地震・津波などの自然災害や重大事故に対応できる安全性を要求する新規制基準に「適合していると認められる」とする審査書案を提示し、了承した。昨年７月に始まった新規制基準適合性審査で、川内原発が初となる最終合格へ大きく前進した。

＜政府と県は再稼動に前向き、周辺自治体からは反対も＞

安倍晋三政権は、原子力規制委が規制基準への適合性が確認され、地元の合意が得られた原発は再稼動させる方針。鹿児島県の伊藤祐一郎知事は地元の範囲について「県と薩摩川内市、首長と議会」との見解を示しており、４者はいずれも賛成する見通しだ。

ただ、川内原発の再稼動をにらみ、鹿児島県や立地周辺自治体が策定した防災・避難計画の内容は「実際に事故が起きても役に立たない」との批判が噴出している。

薩摩川内市に隣接するいちき串木野市では「市民の生命を守る再稼動に反対する」との署名活動が５月から始まり、約３万人の市人口の半分を超える１万５４６４人の署名が集まった。
また、市内の一部が３０キロ圏に入る姶良（あいら）市議会も再稼動に反対する姿勢を鮮明にしている。

１３日投開票の滋賀県知事選では、自民・公明の与党推薦候補が敗れ、「卒原発」を掲げた嘉田由紀子前知事の後継指名を受けた前民主党衆院議員の三日月大造氏が勝利するなど、原発に対する国民の批判は根強い。安倍政権は再稼動に前向きだが、強引な手法で再稼動を進めれば、国民の反発を招くおそれも否定できず、周辺自治体や住民の反応次第では、再稼動の時期が流動的になる可能性も残る。

＜最終合格は秋以降の公算＞

川内原発で、新規制基準への適合性が認められたのは、安全性に関する基本設計・方針に関する項目が対象だ。規制委は審査書案に対して今後、１カ月間にわたり意見を公募。その内容を踏まえて修正する期間を考慮すると、審査書案が正式決定するのは、９月以降となる

また、川内原発が最終的に審査に合格するまでには、機器類の詳細確認や運転管理体制に関する審査が残っており、この部分の審査も２カ月程度の期間を要するとみられる。

九電は、機器類などの審査に必要な書類の提出は８月以降になると示唆しており、最終的な審査合格は、秋以降にずれ込むのが確実だ。

＜規制基準、世界最高レベルには疑問の声＞

東京電力 福島第１原発事故（２０１１年３月発生）の反省に基づき、昨年７月に原子力規制委が策定した新規制基準では、地震や津波対策の強化を求めたほか、原子炉格納容器の破損防止など重大事故対策の要求などを盛り込んだ。規制委の田中俊一委員長は、規制基準の厳しさについて「世界最高レベル」と公言している。

田中委員長は１６日の定例会合後に記者会見し、「シビアアクシデント（過酷事故）のハード・ソフト面の強化をきちんとやり、自然災害についても十分に検討した。これで十分と言うつもりはないが、相当慎重に評価をしてきた」と述べた。

昨年７月に始まった審査会合では、地震・津波対策に関する審査を担当した規制委の島崎邦彦委員長代理が、関西電力 など九電と同時期に審査を申請した事業者に対して、地震想定について厳しい姿勢で臨んだことも影響し、審査開始当初では半年程度見られていた審査期間は、１年を超えることになった。

川内原発の審査でも規制委の指摘を反映して、九電は想定する最大の地震の揺れ（基準地震動）を申請時点の５４０ガルから６２０ガルに引き上げた。
一方で、田中委員長が主張する「世界最高レベル」という規制基準の厳格さについては、異論も聞かれる。

原子力に批判的な有識者が参加する「原子力市民委員会」（座長：船橋晴俊・法政大教授）が今年４月に発表した「原発ゼロ社会への道─市民がつくる脱原子力政策大綱」は、新規制基準について「世界最高水準にはほど遠い」と批判した。

具体的には、欧州で採用され、建設が進む欧州加圧水型原子炉（ＥＰＲ）と比較し、１）ＥＰＲは、圧力容器外に流出した溶融炉心を格納容器内に貯留する「コアキャッチャー」を設置しているが、新基準は要求なし、２）ＥＰＲは、大型商用航空機衝突に耐え、設計圧力を高めた二重構造の格納容器の設置を求めているが、新基準は要求なし──など、日本基準が見劣りする点を挙げている。

内閣府原子力委員会の委員長代理を今年３月末まで務めた鈴木達治郎・長崎大学核兵器廃絶研究センター教授は、ロイターの取材に対し、規制基準への適合について「再稼動のための最低限の要求を満たしたことにすぎない。２つの重要な点が残されている」と指摘した。同教授は「住民に安全を保証するには避難計画の整備をしないといけない。また鹿児島県知事と薩摩川内市長は、再稼動に同意するためにも、規制当局と中央政府とも議論しないといけない」と述べた。

規制委の田中委員長は、立地周辺自治体が作る防災・避難計画に規制委が積極的に関与することを拒み続けている。１６日の会見でも、避難計画への関与について、「規制委の（所管の）範囲外で、（適合性）審査の中では評価していない」と述べるなど、従来の消極姿勢を変えなかった。

＜進むか後続審査＞

川内原発のほか、規制委にはこれまでに１２原発１９基の審査申請があった。川内原発を含む、昨年７月に審査を申請した６原発１２基はいずれも加圧水型原子炉（ＰＷＲ）で、プラント自体の審査は共通点が多い。
規制委は３月、川内原発を他の原発に優先して審査を進めることを決めた。審査合格第１号を出すことで、後続審査を早める狙いもある。

田中委員長は１６日の会見で後続審査が進展する可能性に言及。関電高浜原発３・４号機については「ほぼ論点が整理された」とし、九電玄海３・４号機についても「相当煮詰まった」と述べた。

高浜については審査のヤマ場である基準地震動が固まり、玄海も固まりつつあることで、川内原発に次いで審査合格が視野に入る可能性が出ている。
(浜田健太郎　取材協力：アーロン・シェルドリック)

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0PR0ZO20140716

Reuters　2014年 07月 16日 20:31 JST

Reuters　2014年 07月 7日 19:28 JST
原発再稼働「できるわけがない」、推進論は完全に破たん＝小泉元首相

［東京　７日　ロイター］ – 即時原発ゼロを訴えてきた小泉純一郎元首相は７日、都内で講演し、原子力発電所推進の論理は完全に破たんしていると述べ、「今後も原発ゼロにする国づくりを一歩でも進めていく」と訴えた。

世界一厳しい安全基準だと政府が主張する再稼働基準に異論を唱え、「再稼働はできるわけがない」と反論した。

講演で小泉氏はあらためて、２０１１年３月１１日の東日本大震災による東京電力福島原発の事故を契機に、「原発ゼロ」に舵を切ったことを説明。いまや「原発推進の論理は完全に破たんしている」と訴えた。

安全神話が「嘘」だったことは大事故で判明した。「他の電源に比べて原発コストは安い」との論も「嘘どころか一番の『金くい虫』だ」と反論。「被害の賠償。廃炉までには４０年─５０年かかること。安全対策。作業員の確保。最終処分場確保にいたってはいまだにない」と述べ、推進論がこれらをコストに入れない「甘さ」を追求した。

さらに小泉氏は「国民の税金投入なくして原発は成り立たない。しかも、この負担は、生きている人だけではなく、千年、万年の単位だ。こんな採算のとれない会社はやっていけないと考えるのが賢明な経営者だ」と糾弾した。

再稼働にあたって政府が「世界一厳しい安全基準」をもとに判断すると言及している点についても、「米国の原発は住民の避難路を確保していなければ認められない。日本で避難路を作っているところはあるか。ない。これひとつとっても、世界一厳しい安全基準なんて（信じがたい）」と述べ、「再稼働はできるわけがない」と語った。「今後も原発ゼロに向けての国民運動を展開していかなければならない」と訴えた。

＜最終処分場、原発ゼロ決定後でなければ理解得られず＞

最終処分場の選定について、「ゼロにすることを決定してからでなければ、国民の協力は得られない。再稼働し、これからまた核のゴミが増える段階で、処分場をつくるのに協力してほしいでは、住民の協力は得られない」とも語り、政治決断を行うにも「原発ゼロ」方針の明確化が不可欠だとの認識を示した。　　　　　(吉川裕子)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FC0VX20140707

MONEYzine　6月23日(月)　8時0分配信　　（ビジネスリサーチ・ジャパン）

■東電の決算、売上高も当期純利益もアップのナゾ

　東京電力の至上命題は「赤字回避」。10年度以降、4期連続で当期純利益の赤字（当期純損失）を計上すれば、金融機関の融資姿勢がより厳しくなるのは必至だったからだ。そのため、なりふり構わず黒字にしたというのが実情だ。

　13年度の売上高は電気料金の値上げもあり、期末ギリギリになって原発事故を起こした10年度と比較すると25％アップ。一方、人件費の削減、修繕工事の繰延べなどコスト削減を進めたことで燃料費の負担増をカバーし、営業利益を確保した。
　13年度の人件費総額（単体ベース）は、10年度比で20％に迫るダウン。そのため10年度には761万円、管理職を含めれば809万円だった従業員平均年間給与は大幅にダウン。社内取締役の平均年俸も3888万円から1414万円（13年度は執行役の平均）と、半減どころか3分の1に迫る減額である。

　修繕費は火力や原子力など電源関係と送変電など流通部門に分かれるが、両部門とも必要な修繕を絞り込んだようで総額は4割に近い削減だ。
　また、不動産や有価証券、関係会社株式など保有する資産を切り売りするなどして特別利益を確保し、営業利益を上回る当期純利益を計上。以上が東電の13年度決算の大まかな概要である。

■「見積もりができない部分は計上しない」で赤字回避

■交付金を資産計上　期日のズレで利益を確保

■東電は7兆6,000億円の有利子負債を抱えている

■かつての10分の1の株価でも、手は出しにくい

■原発停止で電力会社の経営圧迫、は本当か？

■東電の法人税納付額に見る、「原発は赤字の元凶」

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沖縄タイムス　2014年6月2日 05:30

安倍政権が示した原子力規制委員会委員の国会同意人事案が波紋を広げている。
　一言で言えば、厳格な審査を担ってきた委員を退かせ、原発推進派の人材を新たに委員に加えるものだ。原発の再稼働に向けた布石としか思えない。
　原子力規制委は、東京電力福島第１原発事故の反省から、高い独立性をうたって発足した組織である。推進派の起用によって中立性は保たれるのか、甚だ疑問である。

　２委員が９月に任期満了を迎えるのに伴い政府が提示した人事案は、原発の地震対策で厳格な姿勢を貫く島崎邦彦委員長代理らを再任せず、後任に元日本原子力学会会長の田中知（さとる）東京大教授らを充てるというもの。
　田中氏は経済産業省審議会委員を務めるなど、原発の利用に積極的だ。福島原発事故後の２０１１年１１月に開かれた経産省総合資源エネルギー調査会の会合では「脱原発」に踏み出すべきだとする委員らの中にあって、田中氏は「原発の安全性は確保できる」と主張した。

　原子力規制委員の人選に関しては民主党政権時に、原子力関連団体からの一定の報酬を受けた人物を除外する基準を定めている。

　ところが田中氏は、東京電力の関連団体の東電記念財団から５０万円以上の報酬を受け取っている。原子力規制庁は「同財団は、関連団体に当たらない」というが、言い逃れにしか聞こえない。厳格な人選基準がなし崩しにされれば、規制委の独立性が骨抜きにされかねない。

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　島崎氏は地震学が専門の研究者。原発敷地内の断層調査や地震、津波対策の審査を担ってきた。日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の原子炉直下の断層を「活断層」と認定。同原発は廃炉を余儀なくされる可能性が出てきた。関西電力大飯原発３、４号機（同）の審査では、耐震設計の目安となる基準地震動の見直しを迫り、同原発の再稼働が大幅に遠のいた。
　こういった島崎氏の厳格な審査姿勢に対し、自民党内からは、再稼働の前提となる安全審査を長引かせる要因となる－と交代を求める声が出ていた。

　原子力規制委は、経産省にあった規制部門の原子力安全・保安院を分離して組織された。規制する側と規制される側を明確に分け、本来の監視・監督機能を強化するためだ。安全審査が緩むようなことがあれば、組織の存在意義にかかわる。

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　福井地裁は先月、大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じる判決を出した。共同通信の４月の世論調査では原発再稼働を進める政府のエネルギー基本計画を約５４％が「評価しない」と答えている。
　超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は人事案の撤回を求めている。

　安倍晋三首相は自身の意向が強く働いた人事によって、政策を強行する手法が目立っている。原子力政策でこのやり方を押し通すことは、国民の原発への不信を増大させることになるだろう。この人事案では筋が通らない。