9月10日、原子力規制委による川内原発１・２号機についての「審査書案 了承」（事実上の合格証）に対し、規制庁まで抗議行動を行いました。川内原発地元から出された申入書を紹介します。
審査書についての申し入れ原子力規制委員会委員長 田中俊一様
2014年9月10日
川内原発建設反対連絡協議会 会長 鳥原良子貴規制委員会の本日９月１０日審査書公表について抗議いたします。
8月15日〆切のパブリックコメントが、1万7000件も寄せられたにもかかわらず、その公表と対応を全くしないうちに審査書発表という、国民を無視した態度に驚いております。
九州電力の基準地震動については、専門家が過小評価であり基準地震動策定を見直す必要性を指摘されていました。基準地震動を620ガルのまま、審査を進めたのであるなら、今後発生すると思われる過酷事故について想定外という文言で言い逃れすることは絶対にできません。また、川内原発が火砕流により壊滅的な被害を受ける懸念があることを火山研究者が指摘していました。しかし、九州電力の「破局的噴火は、事前に火砕流の兆候を把握し核燃料を安全な場所へ移動でき対処可能」と主張していることについて、どのような検証をもって、事前の予知と核燃料の排出方法、搬送先についても具体的事象を示さないまま了承されたのでしょうか。
規制委員会の役割は、住民の健康と財産を守るためでありますから、審査において明確な判断を出すことができなかった場合、専門家の想定する最大値に合わせて検討し、審査不合格を出すこともできるはずです。
田中委員長自身も「新規制基準合格は原発の安全性を証明するものではない」と何回も表明され、規制基準合格と避難計画は車の両輪と評していたにもかかわらず避難計画を審査対象から外されたことは、矛盾しております。住民の暮らしに対する安全性の軽視です。
よって、本日の審査書発表により、規制委員会への住民の不信はますます募っております。審査書が原発の安全性を担保するものでないという規制委員長の言葉は、重要視しなければなりません。安全性を担保しない不完全なる審査ときちんとパブリックコメントも加味しないような現時点での審査書発表に、断固抗議いたします。福島原発事故原因も究明されず、汚染水垂れ流し、不十分な被災者救済状況下、さらに鹿児島県の弱者切り捨ての避難計画策定について何ら関与しないこの審査書でもって、川内原発再稼働容認が容易に行われることは、絶対あってはならないことです。
総括原価方式の電力料金による九州電力の赤字埋め合わせのため、川内原発再稼働を進めることが、実は真の国益を失う大きな危険性をはらんでいることに国民は気づいています。一時的な偏った経済のために多くの命を危険にさらし、国民の税金を無駄使いするわけにはいきません。
規制委員会として、次世代を見据えてまっとうな役割を果たされることを強く望みます。川内原発の適合性審査の徹底したやり直しを行ったうえで、審査書の再提出を望みます。
記1. パブリックコメントを公表し、それに対応した適合性審査をやりなおすこと
2. 規制委員会として住民の命と財産を守る立場で、改めて審査書を作成しなおすこと
