12/7(火) 院内ヒアリング集会「放射能汚染水の海洋放出は許されない！」の速報
質問5項目に対する政府側の回答(概略)と、私たちの追及を速報する。（報告者 木村）
A 海の放射能汚染は許されない
【回答】太平洋を放射能汚染してはいけないと訴える質問に対して、経産省（資源エネルギー庁）担当は、安全性が確認されたら国際ルールに則って「海洋放出」するとの回答。
特に世界三大漁場のひとつ「北西太平洋漁場」の放射能汚染について、豊かな漁場を認識しながら、経産省は国際的ルールにより人体に影響が無いと言い張り、東電はALPSを使って浄化すると回答。
一方で、小委員会の議論で、生物多様性や「北西太平洋漁場」からの水産について議論していない、東電福島原発事故直後に莫大な放射性物質を放出したことに対する総括無しと指摘し、意図的に海に出すことは許されないと問うても、経産省は回答を避け「廃炉」と「復興」を口実に「海洋放出」を言い張るのみ。
B 現在の「海洋放出」計画の概要と問題点
【回答】「廃炉」（３０～４０年工程）について東電が「見直し」が必要であることを認めた。１００年～３００年かかるとの指摘にも返答無し。原子力規制庁も「廃炉」のシナリオの見直しが必要と認める。
東電福島第一原発が危険な状態であること、燃料取り出し大幅遅れ、「廃炉」の姿が不明確なまま全体像を答えずに「廃炉」口実に汚染水「海洋放出」がおかしい、と指摘。凍土壁溶融問題は聞けず。
C 放出位置は基線の内側？それとも外側？
【回答】外務省は「領海になる」の回答を確認。一方で東電は立坑（内水）からの放出と回答。両者の矛盾は時間切れで追求できず。
D 地元の反対
【回答】福島漁連や福島県民への説明を今後二年間続ける。食材への影響は答えずにAＬＰＳ処理水を流すと言い張るのみ。
E 周辺国・大平洋沿岸国等の懸念とロンドン条約・国連海洋法条約・環境影響評価
【回答】外務省は周辺国からの懸念を承知している、透明性を持って説明している、IAEAと連携との主張。ロンドン条約と議定書について、船舶からの放出でないので対象にならない。国連海洋法条約にも違反しない、海洋放出は過去にも行われてきた。国連人権委員会の指摘に対して外務省は書面で回答している。環境省は、原子力発電所の事業実施後ゆえ環境影響評価の対象に含まれないと回答。事故を起こし新たな長期事業をしようとしているにも拘らず環境影響評価対象としない。
東電の環境影響評価結果は承知している。IAEAがレビュー予定。事故後の原発の長期「放出」事業ゆえ環境影響評価をするべき、「人工海洋構築物」からの「放出」ゆえロンドン条約の対象にするべき、内部被ばくをシーベルトで評価できない、拡散シミュレーションは太平洋全体で評価しないといけない、と指摘。
文書による事前回答をもらえずヒアリングに臨んだので、質問時間が短く追求は十分ではなかった。それでも、ヒアリングから参加してくださった福島みずほ議員も積極的に発言され、最後に「放出してしまえば二度と戻せない」と鋭い指摘をし、２時間のヒアリングを終えた。
20211207 UPLAN【前半（事前学習会）】
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20211207 UPLAN【後半（院内ヒアリング）】
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