日本原電は現在、東海第二原発の再稼働にむけて20年の運転延長申請をしていますが、今年11月までに審査がパスしなければ当然再稼働はできず、そのまま「廃炉」となる見通しです。「運転40年で廃炉」と定められていますが、「例外措置として20年延長」がまかり通っており、それが東海第二にも適用されようとしています。
日本原電が延長申請をしたのは2017年11月ですが、審査資料の提出遅れ、安全対策の「工事計画」書類も整っていないなどの状況が次々報じられています。
一方で日本原電は、再稼働に関わる“事前了解”の権限を茨城県と東海村以外の周辺自治体にも拡大し、周辺各地で繰り返し「説明会」を開いています。
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朝日新聞 2018年3月29日
再稼働、事前了解拡大へ 全国初、周辺５市に 東海第二原発
https://www.asahi.com/articles/DA3S13426960.html
東京新聞 2018年2月3日
東海第二原発の再稼働 原電、他電力依存じわり
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201802/CK2018020302000166.html
（朝日新聞 社説 2017年11月24日）
東海第二原発 廃炉が避けられない
https://www.asahi.com/articles/DA3S13242631.html
日経 2017/11/24
「原発なき原電」脱却なるか 東海第２の運転延長申請
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23856690U7A121C1X93000/
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原発事故 避難計画 立ちすくむ100万人 茨城・東海第二
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-01/2013040101_01_1.html
（この記事は2013年に書かれたものです）
