4/6(水) 関西電力に対する申入れを行いました

関西電力株式会社
森　詳介　会長　殿
八木　誠　社長　殿

申入書

2016年4月6日
再稼働阻止全国ネットワーク

　3月9日大津地裁（山本義彦裁判長）は、高浜原発3、4号機の運転を差し止める決定を下しました。近隣の滋賀県民の訴えを認めた画期的な判決です。原発は安全ではない、新規制基準は安全性を保障していないと明快に述べています。しかしその後の貴社の態度にはこの事態を真摯に受け止めていると思えない発言がなされています。公共性が高く、社会的責任も重い立場である貴社は、発言に責任を持ち、住民に答える義務があります。以下の質問に明快にお答え下さい。

一、決定文の中で、安全性の立証は、原発資料を多く所有する関西電力がすべきとあります、すなわち近隣住民の安全の危惧に十分答えていないという判断ですが、貴社はどうお考えですか？

一、原子力規制委の田中委員長は「新基準に適合しただけで、原発の安全性を保証したものではない」と言っていますが、貴社の見解はどうでしょうか？

一、御社の八木社長は、記者会見において「不服申し立てにおいて勝訴したなら、損害賠償請求もありうる」と述べています。こうした発言は、住民は文句を言うなという恫喝そのものと思いますが、見解をお聞かせ下さい。

一、御社の森会長は関西経済連合会の会長でもありますが、記者会見において「不当な判決は取り消していただければならない」と内容の精査もなく裁判所を批判しています。これは重大な司法への挑戦といえますが、貴社はどう考えますか？

一、また関西経済連合会の角副会長も「裁判で国のエネルギー政策に支障をきたすことは疑問なので、原発の運転を差し止める申請を禁止する法律改正が必要」とまで述べています。これは住民の権利や発言の自由まで制限するという、どんでもない発言と思いますが、貴社も同じ考えかどうか見解をお聞かせ下さい。

以上、貴社の誠意あるご回答をお願い申し上げます。

関西電力株式会社
八木　誠　様

2016年4月6日
反原発自治体議員・市民連盟
共同代表　相沢一正　佐藤英行
　　　　　　　福士敬子　武笠紀子

高浜原発周辺住民への「住民説明会」を開くよう求めます

高浜原発４号機がレベル４の事故（関西電力発表）で、自動停止しました。その後、大津地裁の停止命令により高浜原発３号機が止まりました。しかし、貴社は、高浜原発３・４号機の再稼働を諦めていないことが、様々な報道により分かっています。その上、老朽化した１号機・２号機まで40年を超えての運転延長を原子力規制委員会に申請していいます。

　高浜原発周辺自治体では、県域を越えて多くの市民が最悪の原発過酷事故が起こるのではないかと心配しています。テレビで報道された４号機稼働の映像は忘れられません。スイッチを入れた途端に制御室に警報機がけたたましく鳴り響いたのです。私たちにとって衝撃的だったのは、それだけではありません。その場に鯛合っていた関西電力の４号機担当の職員と原子力規制庁の職員が、事態が飲み込めずに慌てふためいて、右往左往している様を見た事です。その後の発表と報道が小さかったために、事態が緊迫していたことが世間に知られていませんが、一つ間違えば、福島第一原発メルトダウン事故の二の舞ともなりかねなかったと聞いています。

　慎重の上にも慎重に準備された（違っていたら許しがたいことです。）と思われる、報道関係者を原子炉制御室に招いての４号機の稼働の場でのあの失態は、原発稼働・原子炉運転に携わる職員の管理能力を疑わざるをえません。そして、恐ろしいことにそれら原発に関わっている人たちの能力に周辺自治体住民の命運がかかっていることです。

　高浜原発の再稼働は、遠く離れた地域に居ても非常に心配ですが、原発周辺自治体住民にとっては、自分と子どもや孫の将来に係る重大な関心事です。１月２７日の連盟からの申し入れ書でもお願いしましたが、再度の要請です。

要望があるところには県を越えて、原発周辺自治体住民への、誰でも参加できる「住民説明会」を開いてください。

以上