伊方原発3号機再稼働同意を認めない申入書（再稼働阻止全国ネット 事務局）

2015年11月1日
再稼働阻止全国ネットワーク

　10月26日、愛媛県中村時広知事は、四国電力伊方原発原子力発電所３号機の再稼働に同意し、四国電力佐伯勇人社長に再稼働容認を伝えた。すでに伊方原発立地の伊方町も同意していることから、地元同意手続きは取れたとして再稼働を進めようとしている。
　しかしながら、私たちが懸念する不安や危険はいまだになんら解決されていない。

１、現在の基準地震動650ガルは信じがたいほど低い。1000ガルに耐えうる追加工事をすると言っているが、いつまでにどのような形で行なうのか。
　たとえ1000ガルにあげたとしても「今世紀半ばまでに非常に高い確率で起きるとされている南海トラフ巨大地震」に耐えることは不可能ではないか。
　南海トラフ地震が来たとき、長時間の揺れにプラント機能が健全性を保つことができるのか、また敷地の斜面崩壊、液状化、地盤沈下にも耐えることができるのか。

２、避難対策の提案についてすべて自治体任せは無責任ではないか。伊方原発が過酷事故を起こせば佐田岬の西側住民5000人の避難は不可能ではないか。
　そもそも原発から30キロ圏内の住民の避難計画さえ満足にできていない。
住民の命を危険にさらすような再稼働を認めることはできない。

３、地元の伊方、八幡浜、西予、宇和島、愛南の人たちは「もし過酷事故が起きたら、みかんと漁業の地元経済は壊滅的打撃を受ける」と叫んでいる。ふるさとの暮らしを破壊する原発を認める訳にはいかない。

４、再稼働について30キロ圏内のすべての自治体の同意を得ることを求める。

５、再稼働について30キロ圏内の住民の同意を得ること求める。

６、四国全域、主要都市で住民説明会、意見を聞く会を開催することを求める。

　終わりに、今なお収束の目処も立たない福島第一原発の現状、避難生活を送る10数万人の苦難に満ちた人たちの状況を考えるならば、再稼働など決してすべきではない。
　いまこそ、原発に頼らない自然エネルギーに転換するチャンスである。
　そのために、四電は自らの襟を正し、市民の健康と安全に寄与するよう求める。