伊方原発3号機の再稼働前に地元住民説明会の開催を求める要請書（反原発自治体議員・市民連盟）

2015年11月1日

四国電力株式会社　取締役社長　　佐伯勇人　殿
原子力本部長　柿木一高　殿

反原発自治体議員・市民連盟
　共同代表　相沢一正東海村議会議員・佐藤英行岩内町議会議員
　　　　　　　　福士敬子元東京都議会議員・武笠元松戸市議会議員

10月26日、中村時広愛媛県知事は、県議会が10月9日の本会議で、伊方原発３号機の再稼働を事実上容認する決議を賛成多数であげたことをもって伊方原発再稼働への同意を表明しました。具体的な避難計画はたてられておらず安全対策を示すことができないままでした。

これを受け、四国電力佐伯勇人社長は、29日の記者会見で伊方原発３号機再稼働時期について、「年内は難しい」と述べたものの、年明け以降には再稼働するとの見通しを示しました。国・県・地元自治体、四国電力が、住民への説明責任を果たさないまま、再稼働を勧めることは断じて認められません。

この間の市民団体による伊方町民のアンケート調査や、マスコミによる愛媛県民の意向調査で、再稼働反対は地元住民の過半数を超え、再稼働推進が民意に反することが明らかとなりました。ここに至るまで、国・県・四国電力は、近隣自治体町会や商店会、業界団体代表など、極少数の方たちに説明しただけで、住民説明会を一度も開いていません。

近隣自治体の承認に関しては、9月2日の八幡浜市長の独断による合意表明と、10月26日の愛媛県知事の同意表明だけで、周辺自治体が再稼働を認めているわけではありません。
そこで、以下要望します。
　

1. 四国電力は、地元及び30キロ圏自治体が伊方3号機再稼働の安全性を確認し、承認するまでは再稼働手続きに入らないこと。

2. 四国電力は、再稼働前に、伊方町と30キロ圏自治体で住民の誰もが参加できる説明会を開くこと。

　
以上求めます。